日本証券金融と東大、分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引に係る実証研究の開始

　日本証券金融株式会社（以下「日本証券金融」）と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（以下「東京大学」）は、株券貸借取引や債券貸借取引において、分散型台帳技術の活用により、トークン化した有価証券や担保の円滑な取引が可能かについて検証する実証研究を共同で開始いたしました。

　近年、分散型台帳技術への注目が高まり、証券分野でもポストトレード処理やトークン化した有価証券の新規発行などを中心に応用可能性について議論が進展しています。

　今回の実証実験は、日本証券金融の主要業務分野である有価証券の貸借に焦点を当て、分散型台帳技術の応用可能性を探るものです。東京大学では電力エネルギー分野をはじめとする分散型台帳技術の実社会インフラ分野への応用研究を行ってきましたが、それらで培った知見と成果を本実証実験へ応用することが期待されます。

　具体的には、当事者を限定したうえで、トークン化された有価証券と担保を交換する取引を仮想で行うことを想定しています。これにより、（1）通常は時差を伴う外貨建ての有価証券や担保の授受について、ファイナルではないものの当事者間ではリアルタイムに近い同時履行が可能になる、（2）システムの可用性拡大や事務処理の効率化などのメリットを享受できる、（3）こうしたメリットを背景に、流動性の低い資産を含めた各種の資産を担保として活用できるようになる、といった可能性があるかなどを検証していく方針です。

【実証研究の概要図】

　本実証実験を通じて、トークン化された有価証券と担保の貸借取引にかかる知見を得て、その可能性と課題について実用化も見据えた研究を行ってまいります。

　なお、日本証券金融は研究テーマの検討・提案、関連情報の調査および開発されたシステムの検証・評価を行い、東京大学はシステムの開発および研究の統括を行います。本研究の成果は証券分野をはじめとして、今後の様々な分野への社会実装へ活かすことが期待されます。