コニカミノルタ、「自治体DX支援プラットフォーム」のサービスを開始

　コニカミノルタ株式会社（本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ）は、2021年7月1日から全国地方自治体のDXを支援する「自治体DX支援プラットフォーム」のサービスを開始することを発表しました。

＜本件のポイント＞

■ 自治体職員自ら業務改革（以下 BPR（*1））を検討するために、他自治体との業務フローなどの情報共有をする環境を提供

■ 国の進めるシステム標準化に向けた業務整流化・標準化支援

■ あらゆるパートナーとの協業（2021年6月現在34社）により、2021年度100自治体、2023年度までに1,000自治体への展開

　昨今、地方自治体においては、コロナ禍や災害などで職員一人当たりの業務負荷は増える一方、職員の高齢化は待ったなしの状況であり、未曽有の人手不足状態にあるといっても過言ではありません。そのような状況の中、課題解決策として各自治体が注目するのがデジタルトランスフォーメーション（以下 DX）による抜本的な生産性向上です。DXを進めていく上で必ず突き当たる大きな課題が業務の整流化・標準化であり、単なる個別最適のシステム化では本質的な課題が解決しないことが明らかになってきています。2021年度からデジタル庁が中心となって進めようとするシステム標準化と業務の整流化・標準化とは表裏一体の関係にあります。

　コニカミノルタはシステム標準化と業務の整流化・標準化をセットで考える重要性に着目し、長年製造業で培ってきたBPR手法を役立てることで、50以上の自治体と連携しながら行政の業務の整流化・標準化に応用する手法を開発しました。自治体DX支援プラットフォームでは、徹底して業務量や業務手順を「見える化」することにより、「公務員でなければできない業務」と「公務員でなくてもできる業務」の全庁俯瞰視点での分類が行えるようになります。これにより、従来公務員が担っていた業務のうち「公務員でなくてもできる業務」に関しては、RPA（*2）やAI-OCR技術などを活用した自動化、アウトソーシング等「担い手」の転換を推進します。

　これにより、公務員は「公務員でなければできない業務」に集中できるようになり、過重労働環境から解放されるだけでなく、市民サービスレベル向上につなげることが可能となります。また何かが起これば最前線で動かなければならない地方自治体職員の事業継続プラン（BCP: Business Continuity Plan）にもつながります。

　コニカミノルタは、あらゆるパートナーとの協業（2021年6月現在34社）により、2021年度100自治体、2023年度までに1,000自治体への展開を目指します。

*1BPR：「ビジネス・プロセス・リエンジニアリング」業務改革、ビジネスプロセス見直し

*2RPA：「ロボティック・プロセス・オートメーション」作業自動化のためのソフトウェアロボット