ローソン、AIで算出した値引き推奨額を提示する実証実験を東北地区の一部店舗で開始

　株式会社ローソン（本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信、以下「ローソン」）は、社会課題の一つである食品ロスの削減に向け、店舗ごとの天候・販売などのデータを元にAIで算出した商品ごとの値引き推奨額を提示する実証実験を、6月22日（火）より順次、東北地区の一部店舗で開始いたしました。

　今回の実験では、消費期限が短く比較的食品ロスの発生リスクの高い弁当・おにぎり・寿司・調理パンカテゴリーにおいて、店舗ごとにその日の在庫数などの状況に応じた値引き額をAIが推奨します。店舗では、推奨された値引き額を元に対象商品に値引きシールを貼り販売します。これまでは、店舗ごとの判断で値引き時間や値引き額、対象商品などを決定しており、経験に頼る部分が大きかったものを、AIを活用した仕組みを導入する事で、より簡易に、より効果的に値引き販売を行うことができるようになります。今回の実験結果をふまえ、2023年度中の全店での導入を目指していきます。

＜これまでの値引き販売の取り組み＞

　ローソンは、設立当初より店舗で自由に値引き販売が実施できるよう、POSレジに値引きキーがあり、値引きシールの消耗品登録も行ってまいりました。また、店内調理のファストフーズや厨房商品などの値引き販売を推奨しています。現在、全体の約8割の店舗で値引き販売を実施しています（2020年度実績）。

＜食品ロス削減の取り組み＞

　発注精度を高めるため、2015年よりAIを活用し店舗の販売力に応じた発注数の推奨を行うセミオート発注を導入しました。また、定番弁当のチルド化、常温FFの販売許容時間の延長などを行ってまいりました。

　ローソンは今後も、最新のデジタル技術などを活用することで、地球環境に配慮した取り組みを行ってまいります。