みずほ銀行とゼンリン、法人向け統計データ流通における実証実験実施

　株式会社みずほ銀行（頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）と、株式会社ゼンリン（代表取締役社長:高山 善司、以下「ゼンリン」）は、このたび、みずほ銀行が保有する統計加工データと、ゼンリンが保有する地図データを組み合わせることにより、地域活性化と社会課題の解決に資する、高い付加価値を持つ新たな法人向け統計データ流通に向けた、実証実験を行います。

　みずほ銀行は、2020年5月の銀行法改正に伴い、銀行の付随業務としてデータ提供ビジネスの取り扱いが可能となったことを受け、2020年11月より、法人向けに統計データの流通サービス「Mizuho Insight Portal（Mi-Pot）」を開始し、新たな価値創造と社会課題解決に向けた取り組みを進めています。

　ゼンリンは、「現実世界をライブラリー化する」をミッションに掲げ、多様な地図情報の整備・提供を行うと共に、世の中に流通している様々な情報を組み合わせることで、多様化する社会のニーズに対応した、新たな価値の創造とビジネスの拡大に取り組んでいます。

　みずほ銀行およびゼンリンは、みずほ銀行が保有する統計加工された年収データ、支出消費データ、ATM利用状況データと、ゼンリンが保有する高精度な地図情報を組み合わせることで、これまでにない付加価値を持ったビッグデータを創出します。人々の移動や消費行動に関するより高度な可視化を通し、地域特性に合ったサービスの創造や、住みやすい街づくりの計画策定、街づくり後の当該地域の経済活動の把握を可能とすることで、地域活性化や社会課題の解決に寄与することを目指します。

　みずほ銀行は、次世代金融の取り組みの一つとして、データビジネス等の新たな事業領域において、これまでの金融の枠を超えた新たな価値を創造し、今後の社会・お客さまの変化を捉えた新たなビジネスモデルの創造に取り組みます。

　ゼンリンは、「移動や消費行動におけるビッグデータの可視化・正規化」の提供を通じて、地方創生への貢献や、各産業における新たな価値創造の支援を目指します。また、地域経済発展への寄与や、各産業におけるビッグデータの活用、データドリブンな意思決定支援等における、パートナー企業との共創にも取り組んで参ります。