センコー・日本ユニシスなど、再生可能エネルギー活用最大化に向けたスキームを構築

　センコー株式会社（本社:大阪市北区、代表取締役社長: 福田 泰久）、エフビットコミュニケーションズ株式会社（本社:京都市南区、代表取締役社長:吉本 幸男）、日本ユニシス株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役社長:平岡 昭良）は、センコーの大型物流拠点である岐阜羽島PDセンターにおいて、同拠点の電力自家消費率向上を目的としたPPAサービス（※）による大規模な太陽光発電設備を導入するとともに、余剰電力を電力小売事業の電源として有効活用するためのスキームを構築します。3社は、それぞれの知見を活用し、低炭素化・脱炭素化の実現および再生可能エネルギー（以下「再エネ」）比率の向上を目指します。

※PPAサービス:施設所有者が無償提供する屋根などのスペースに、発電設備の所有・管理を行う会社（PPA事業者）が設置した設備で発電した電力を施設所有者へ有償提供するもの。

　今回の取り組みでは、「環境先進企業」を目指し環境負荷軽減活動に取り組んでいるセンコーがグリーンボンドを活用して開設した岐阜羽島PDセンターの屋上全面に太陽光発電システム（1,051kW）を導入します。通常、自家消費目的の場合、余剰電力が生じない様、設備の規模を考慮する必要がありますが、このスキームにより設置スペースの有効活用や、発電電力を最大限自家消費に充当することが可能となります。これにより、センコーはサプライチェーン全体での脱炭素化や再エネ自家消費率の向上を実現するとともに、余剰電力を小売電気事業者であるエフビットコミュニケーションズの小売電源として活用することにより、再エネ電源の確保と利用促進を目指します。日本ユニシスは余剰電力を小売電源として活用する際のインバランス（発電計画と実績との差）リスクの最小化に資する余剰電力量の予測システム、PPAモデル料金計算に向けた発電量計測値を提供します。

　また、地球温暖化の抑制、低炭素・脱炭素化社会への実現に向けた更なる取り組みとして、太陽光発電で創出される各種環境価値の活用の在り方についても検討をしていく予定です。

　なお、今回使用する太陽光発電システムは京セラ株式会社の取扱製品です。