電通、「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第16回日米比較編）」の結果を発表

　株式会社電通（本社:東京都港区、社長:五十嵐 博）は、2021年7月下旬、全国20～69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第16回日米比較編）」を実施しました。

　本調査は、電通グループの海外事業を統括する電通インターナショナル社（旧:電通イージス・ネットワーク社）の米国拠点Dentsu U.S.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を20年3月下旬から21年7月にかけて21回にわたり調査したものとほぼ同じ内容を日本国内でも調査したものです。前回の6月下旬に引き続き、日本での第16回目の調査を7月下旬（東京オリンピックが開催される中、国内の1日当たりの新規感染者数が1万人を突破し、東京・沖縄で緊急事態宣言の延長が決定した時期）に行いました。比較対象である米国の第21回目は7月中旬に調査を行いました。

　第16回調査の主なファインディングスは以下の通りです。なお、一部の調査項目は情勢を鑑みながら追加・変更を行っているため、設問によっては比較可能な項目がある回との比較を行っております。

＜主なファインディングス＞

1.生活者の心理ステージは、ステージ5「収束後の生活へ」が20%と過去最高だった米国に対し、日本はステージ1「混乱・動揺」が20%と過去2番目に高い水準となり、日米の差が広がる結果となった。日本ではステージ3「順応・適応」以降が40%と前回より5ポイント低下し、心理ステージが悪化している。

2.コロナ禍の状況認識は、日本では「感染は悪化していて、手に負えない状況だと思う」が47%となり、前回から22ポイント増加。米国でも「感染は悪化していて、手に負えない状況だと思う」が15%となり、前回よりも4ポイント増加。

3.日本では過去の緊急事態宣言時と比べ、自粛状況は複数の項目で「これまでよりも自粛している」「変わらない」が9割。「これまでよりも自粛していない」は全項目で5%以下。「出社」「日常の買い物」は7割の人が「今までの宣言時と変わらない」とした。

4.日本におけるワクチンの効果や安全性に対する信用度は「完全に信用する」「ある程度は信用する」の合計が68%と過去最多となった。

5.外出時に感じる危険性は日米で大きく乖離。日本では、外出することに「危険を感じる」が前回より5ポイント増加し75%に。