日本工営、防災情報と解析・予測データを提供するプラットフォーム開発

　日本工営株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新屋浩明、以下、日本工営）は、日本工営の持つ様々な解析・予測技術を用いたリスク情報と防災に関連する多種多様な情報を、自治体や民間企業にワンストップで提供する防災プラットフォームを開発しました。

　昨今、激甚化・頻発化する自然災害を背景に、災害・防災対応を行う自治体や民間企業において、自主的な避難行動や被害最小化に繋がる情報を迅速に集約し、判断・行動することの重要性が増しています。一方で、全国の自然災害に関するリスク情報や被害情報は、管理者・配信方法・情報入手先が異なり、加えて地域で刻々と変化する被害様相が、情報収集と分析作業を複雑化させています。本プラットフォームは、今まで個別に存在していた複数の情報を一元的に画面上に集約するとともに、日本工営がこれまでの災害対応業務や研究開発で培ってきた解析技術を取り入れた地域の現状や浸水等のリスク情報を融合させ、災害・防災対応を行うために必要な情報を提供するためのサービスです。

　標準機能として、雨量や河川・地形等の情報をインプットデータとしたリアルタイムの解析により、水位・流量・氾濫予測情報を提供することが出来ます。さらにお客様のご要望に応じた追加機能として、浸水を察知するセンサーによる懸案箇所のリアルタイムの状態把握などの関連情報の追加や、既存クラウドサービスとの連携等のカスタマイズが可能です。気象・水文情報、洪水氾濫・土砂災害情報・生活基盤情報等を地図上に重ね合わせ表示することで、地域の安全・安心に繋がる災害対応・避難行動・防災活動を支援します。

　本プラットフォームは、2021年秋頃より提供を開始します。2021年内は洪水などの水災害対策を中心としたサービスを提供し、今後は、地震や津波による災害、土石流や地すべりの土砂災害など、様々な災害対策サービスを展開するとともに、日常生活における高齢者や子供の見守り支援やヘルスケア等への活用も想定し、開発やアップデートを継続していきます。

　日本工営では、防災・減災に関わる様々なステークホルダーの皆さまに対し、この防災プラットフォームを通じたより効果的な支援および地域のレジリエンス強化に貢献していきます。