住友不動産と東京電力EP、「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結

　住友不動産株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長 仁島 浩順、以下住友不動産）と東京電力エナジーパートナー株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長 秋本 展秀、以下 東京電力EP）は、このたび、脱炭素を先導するプロジェクトを共同で企画・実施する「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結しました。

　その第一弾として、住友不動産が施工する新築戸建住宅に「初期費用ゼロ」で住宅用太陽光発電設備と蓄電池を導入し、機器の修理から更新も含めお住まいの間サポートすることで、災害時にも電気が使える「ずっと安心」をお客さまにお届けする業界初（※）のサービス、「すみふ×エネカリ」の提供を開始しましたのでお知らせいたします。同サービスを通じ、お客さまが発電した電力の環境価値の一部を集約・活用することで、脱炭素社会の実現にも貢献してまいります。

※大手インフラ企業グループにより、機器の修理から更新をお住まいの間ずっとサポートすることは、太陽光発電設備設置サービス業界における新規事例（自社調べ）。

◆住友不動産・東京電力EP「脱炭素リードプロジェクト協定」の締結

～協定締結の意図、想い～

　住友不動産と東京電力EPは、ともに社会インフラを担う企業として、「2050年の脱炭素社会に向けた社会変革シナリオを共同で描き、日本および世界をリードしていきたい」という想いのもと、脱炭素プロジェクトを共同で企画・実施する業務提携契約を締結いたしました。

　両社は、これまで事業活動を通じて脱炭素に貢献してまいりましたが、日本の脱炭素目標の達成により大きく貢献すべく、今回の「新築戸建住宅の脱炭素」をはじめとして、オフィスビルやマンションなど各領域で脱炭素プロジェクトを推進し、今後も「事業の拡大=脱炭素」を追求してまいります。