このたび、株式会社NTTデータ経営研究所（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳 圭一郎）と千葉県が代表機関を務めるコンソーシアム（千葉県ナシ栽培スマ農コンソ）では、千葉県市川市および成田市のナシ農園をフィールドに、ロボットやAI、ICTを活用したスマート農業技術の体系化に向けた実証事業を開始しました。労働負荷の軽減や気候変動などへの対応のため、Withコロナ・アフターコロナの社会におけるデジタルサービスの需要の高まり、本年9月のデジタル庁新設に伴って、社会全体のデジタル化が進展していくと予想される中で、マイナンバーカードのサービス開拓に一層の期待が寄せられています。本調査では、20～60代の一般市民を対象に、今後考えられるマイナンバーカードによる新規サービスに対する利用意向を把握し、マイナンバーカードの促進につながる「利用者視点」の民間サービスなどを明らかするため調査分析しました。

1.ヒトを自動で追従する運搬ロボット作業車

2.ほ場ごとの気象データに基づく病害発生予測と農薬散布適正化ナビゲーション

3.ナシ園の棚下から画像を収集し、AIが生育解析を行うシステムについて実証します。

　なお、本事業は農林水産省事業「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」を活用しています。

1.本実証の背景と対応する課題

　千葉県はニホンナシの産出額、栽培面積ともに全国1位を誇ります。二ホンナシは海外からの需要も高まっているため、生産量や品質の向上に期待が寄せられています。一方で、農業全体の課題である高齢化・労働力不足により、その生産量は減少傾向 にあります。また、気候変動の影響による生育ステージのばらつきにより、作業適期の判断が困難になっており、生産量や品質に影響が生じています。

　具体的な課題として、夏季に行う収穫作業は収穫台車を人力で押しながら果実を摘むため、労働強度の高い作業となっています。また、高品質のナシ生産に欠かせない病害虫の薬剤防除について、昨今の気候変動により適期実施するタイミングの判断が難しくなっています。さらには、開花の時期も年々早まっていることから、従来通りの生育予測では農繁期の雇用調整や出荷予測も困難になっています。海外からのニーズにも合った高品質のナシを効率よく生産するため、本コンソーシアムではロボット、AI、ICTなどの先端技術を活用したデータ駆動型のスマート農業システム構築のため、以下の実証事業の取り組みを開始しました。