東大・オリックス・ユビテックなど、「再生エネの地産地消」に向けた実証実験を開始

　オリックス株式会社（本社:東京都港区、社長:井上 亮）ならびにオリックスグループ各社と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（所在地:東京都文京区、研究科長:染谷隆夫、以下「東京大学」）は、このたび、福島県会津若松市において、再生可能エネルギーの地産地消取り組みに向けた共同実証実験を開始しますのでお知らせします。

　オリックスと東京大学は、2019年9月よりブロックチェーン技術を活用した、電力の供給から消費に至るまでの履歴を証明するトラッキングシステムについて研究を進めています（※1）。

　このたび、会津若松市において、トラッキングシステムとAI技術を活用し、施設の電力需要と地域内の再生可能エネルギーによる発電量の需給予測モデルを開発します。

　オリックスグループが運営する温泉旅館「会津・東山温泉 御宿 東鳳」（福島県会津若松市）において、使用電力実績の変化をAIで分析し、ホテルの稼働率や気象条件などによる電力需要を予測します。また、自然条件によって出力が変動する市内の太陽光や風力発電施設における発電データなどを取得し、供給量を予測した上で、需要側と供給側との電力の直接取引およびマッチング（ひもづけ）の検証を行います。

　本実証実験を通じて、東京大学のトラッキングシステム研究の知見および、オリックスグループの再生可能エネルギー発電所の管理運営ノウハウ、IoTソリューション技術、不動産施設の運営、ならびにEV車両の運用などの経営リソースを活用し、需要家のニーズに合わせた付加価値のある再生可能エネルギー電力供給サービスの実現を目指します。今後、同時同量（※2）による産地証明や分散型ネットワークによる電力の効率利用などを可能にする、複数拠点同士の電力直接取引（P2P（※3））に向けたプラットフォームの構築を検討します。

　オリックスグループおよび東京大学は、今後も社会環境の変化を見据えた研究を行い、脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。

※1 2019年9月2日付プレスリリース:電力の地産地消を促すトラッキングシステムの共同研究を開始。

※2 同時同量:供給量と需要量を30分間の総量で常に一致させておくこと。

※3 peer-to-peer:通信同士が対等にデータの提供および要求・アクセスを行う、自律分散型のネットワークモデル。