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  • 2021/10/21

鹿島・日立・電通など、手ぶらで提示できるデジタルヘルス証明の実現に向け実証を開始

鹿島、日立、電通など

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 鹿島建設株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:天野 裕正、以下「鹿島」)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:小島 啓二、以下「日立」)、H.U.グループホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、取締役代表執行役社長兼グループCEO:竹内 成和、以下「H.U.グループホールディングス」)、国立大学法人九州大学(所在地:福岡県福岡市、総長:石橋 達朗、以下「九州大学」)、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博、以下「電通」)は、新型コロナウイルス感染症の検査結果やワクチン接種履歴を紙やスマートデバイスを使わず、指静脈を活用した公開型生体認証技術PBI(※1)を用いて、手ぶらで提示できる新たなデジタルヘルス証明の実現に向けて、共同実証を開始しました。本実証により、With&Beyondコロナ時代における安心空間の実現を目指します。

 9月27日~10月6日には鹿島が所有する「赤坂Kタワー」(東京都港区)にて、実証への協力に同意した同社の従業員を対象に、ワクチン接種履歴などの事前登録から検査の実施、デジタルヘルス証明発行、オフィス入館までの一連の技術検証を実施しました。今後、オフィスなど建物内での実装に向けた準備を進めるとともに鹿島の建設現場などにおいても共同実証を行う予定です。

【実証の背景・目的】

 日本国内でもワクチン接種や検査が普及し、同接種歴や陰性証明を活用した行動制限の緩和が模索されているなか、デジタルヘルス証明(ワクチン接種履歴および陰性証明のデジタル表示)を活用した安心空間を実現する仕組みが求められています。一方で、現在の新型コロナワクチン接種証明書はほとんどが紙媒体のみの発行であり、証明書の偽造や他者へのなりすましなどのリスクが指摘されています。また、感染の有無を調べる検査についても、機器や手法などの違いから検査精度にバラつきが生じることが課題として報告されています。

 今回の技術実証では、個人情報保護に配慮した利便性の高い新たなデジタルヘルス証明の実現に向け、技術面および運用面での有効性を確認しました。

※1 PBI(Public Biometric Infrastructure)について

 指静脈や顔、虹彩などの生体情報を安全に扱うことを可能にする日立独自の認証技術。認証装置で読み取った生体情報をそのままの状態で登録するのではなく、暗号化して復元できない形に変換するため、万が一、システム上のデータが漏えいしたとしても、生体情報を悪用することは不可能で、プライバシーの保護と高度なセキュリティの両立を実現(https://www.hitachi.co.jp/products/it/security/solution/authentication/)

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