・EY知恵のプラットフォームで行政と民間が単独で解決できない社会課題に対する連携と解決を目指す

・戦略から実践までのメカニズムを整理し、解決の仕組み化・システム化により、効果的な課題解決や産業化を目指す

　EY Japanは、社会課題を行政や民間が連携して解決するための枠組み「EY知恵のプラットフォーム」を11月12日に立ち上げることを発表します。また、これを記念したオープニングイベントを、12月上旬に公開します。

　少子高齢社会の進展、気候変動、技術革新、新型コロナウイルス感染症拡大などにより、地方における高齢者の生活支援、一人親世帯が働きやすく住みやすい環境づくり、デジタル経済に取り残されない中小企業経営など新たな社会課題が生じています。それらの中には、財政的や収益的な理由により行政と民間それぞれ単独でのサービス提供では解決が難しい課題が多数存在します。EY Japanは、それらの社会課題に対して、それぞれの知見を統合し課題解決に取り組む仕組みの構築が必要だと考え、「EY知恵のプラットフォーム」を立ち上げることにしました。

　「EY知恵のプラットフォーム」は、「先駆者会議」、「専門部会」、「コトづくり部会」の3つの会議・部会で構成されます。先駆者会議で社会課題解決に向けた核となる戦略を策定し、専門部会で解決策を定式化します。コトづくり部会では社会実装に向けた検討を行います。これまでも官民連携分野では、官民のマッチングや共同研究を目的に様々な活動が行われてきました。本活動では、戦略から実践までのメカニズムを整理し、社会解題解決を仕組み化・システム化することにより、複数の領域で効果的な課題解決や産業化を目指します。