ソフトバンクとホンダ、歩行者とクルマの事故低減に向けた技術のユースケース検証開始

　ソフトバンク株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）と、Hondaの研究開発子会社である株式会社本田技術研究所（本社:埼玉県和光市、代表取締役社長:大津 啓司、以下「本田技術研究所」）は、歩行者とクルマが安全で安心して移動できる社会の実現を目指して、スタンドアローン（Stand Alone）方式による第5世代移動通信システム（以下「5G SA」）（※1）およびセルラーV2X通信システム（以下「セルラーV2X」）（※2）を活用して、歩行者とクルマによる事故低減に向けた技術のユースケース検証を開始しました。

　本田技術研究所の鷹栖プルービンググラウンド（北海道上川郡鷹栖町）に設置したソフトバンクの5G SAの実験用基地局と、本田技術研究所が持つ認識技術を活用して、3つのユースケースにおける技術検証を進めています。

■ユースケース検証の概要

ユースケース1：車両から目視できる歩行者の事故低減

　走行する車両から歩行者を目視できる環境において、車載カメラで歩行者が車道へ進入するなど事故の危険性を認識した場合、車両から直接もしくはMECサーバー（※3）を介して、歩行者が所持する携帯端末に注意喚起を促す警報通知を行います。歩行者が回避行動をとることで、車両と歩行者の接触事故を防止します。

ユースケース2：車両から目視できない歩行者の事故低減

　走行する車両が、路上駐車車両などの障害物によって、歩行者を目視できない環境にいる場合、見通しが悪いエリア内に歩行者がいる・いないという問い合わせを、周辺の携帯端末および他の車両に行います。歩行者がいる場合は、歩行者に走行車両の接近を通知するとともに、歩行者の携帯端末から走行車両に対して、見通しが悪いエリア内に歩行者がいることを通知します。また、見通しが悪いエリア内の歩行者を目視できる位置に他の車両がある場合は、その車両から走行車両に対して、見通しが悪いエリア内に歩行者がいることを通知します。このように走行車両と歩行者、他の車両が高速でデータ通信を行うことで、接触事故を防止します。

ユースケース3：車両から目視できないエリア内の情報の共有による歩行者の事故低減

　走行する車両からMECサーバーに対して、見通しが悪いエリア内の情報を送信し、MECサーバーは情報を整理して、周辺を走行する車両に通知します。通知を受けた車両は、見通しが悪いエリアに近づいた際に、歩行者がいる・いないという問い合わせをMECサーバーに対して行い、歩行者がいる場合はMECサーバーから車両および歩行者に警報通知を行います。このようにMECサーバーと車両、歩行者が高速でデータ通信を行うことで、接触事故を防止します。このユースケースでは、カメラによる認識機能を持たない車両にも見通しが悪いエリア内の情報を送信することで、認識機能の有無にかかわらず、車両と歩行者の接触事故を防止することが可能となります。

※1　スタンドアローン（Stand Alone）方式による5G。従来の4Gのコア設備を流用し5Gの基地局と組み合わせたシステム構成のノンスタンドアローン方式とは異なり、新たな5G専用のコア設備と5Gの基地局を組み合わせた最先端の技術

※2　3GPP（移動通信システムの規格策定を行う標準化団体）で標準化された通信規格で、モバイルネットワークを用いて車両間、交通インフラと車両間、ネットワークと車両間、歩行者と車両間などで通信をする技術

※3　MECはMulti-access Edge Computing（マルチアクセスエッジコンピューティング）の略で、基地局など端末から近い位置にデータ処理機能を配備することで、クラウドサーバーと比較して通信の最適化や高速化をすることができる技術