住友林業など、愛媛県新居浜市でドローンによる物資運搬実証実験を実施

　住友林業株式会社（代表取締役社長:光吉敏郎、以下「住友林業」)、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長:西澤敬二、以下「損保ジャパン」）、SOMPOリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長:桜井淳一、以下「SOMPOリスク」）、株式会社トルビズオン（代表取締役社長:増本衛、以下「トルビズオン」）、は、愛媛県新居浜市で小型無人航空機（以下「ドローン」）による物資運搬実証実験を行いました。本実証実験を足がかりに森林上空における安心・安全な空路設定および、リスクアセスメント手法の開発など、森林の新たな価値創造を目指します。

■実証実験の背景

　住友林業は国土面積の800分の1に相当する社有林を保有・管理し、生態系などの環境に配慮しながら、持続可能な森林経営を実践しています。森林の新たな価値創造を目指す取り組みの一環として、住友林業発祥の地である新居浜の社有林上空を航路としたドローンによる物資運搬を実施しました。

　鉱山の街であった東平（とうなる）エリアの歴史は明治27年に始まり、「山間部であっても都市部と同等の生活水準を提供したい」という住友家の理念により、当時は索道による物資輸送を実施していました。今回の実証実験はこの輸送手段を現代テクノロジーに置き換えたものです。

■実証実験の結果

　本実験では、東京から遠隔で愛媛県新居浜のドローンに運航操作を行い「ドローンの超長距離間における遠隔飛行制御と運航監視」技術が実証されました。陸路で30分以上かかる道のりを空路では10分以内で到達。損保ジャパンのドローン保険で万が一事故が発生した場合でも安心な運用が可能です。高機能なドローンの能力を一層効率良く効果的に使用できるのでドローンの利活用の拡大が期待できます。ドローンを制御する電波（2.4GHZ）は山林の険しい環境下では短い距離しか届きませんが、携帯電話回線（LTE回線）を活用すれば、より広範な通信環境が整います。最新技術と柔軟に組み合わせることで、社会実装に向けた取り組みにも貢献できると考えています。

■今後について

　森林の価値は公益的機能の他に木材の生産が中心的なものでした。本実証実験の結果を踏まえ、さらなる新技術や各種取り組みとの融合によって、森林上空における空路設置の在り方や森林整備なども含めた活用への拡大、およびそれらに関するリスクアセスメント手法の開発など、森林の新たな価値を創造します。

　今後は森林上空をドローンが安心・安全に飛行するための技術やルール整備、社会実装によって空の産業革命を推進します。森林の豊かな生態系を支える環境調査、国としても推し進めている山間部過疎地域での物流、近年多発している自然災害時における山間部の災害調査やヘリコプターが対応困難な支援物資の緊急輸送など、ドローンの持つ可能性を追求し社会課題の解決に向けて取り組みを加速します。