野村総研、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のサービスを提供

　株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、金融機関向けにマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に活用できる「AML/CFTサービス」（以下「本サービス」）を提供します。本サービスは、2019年9月から提供している「OFSAA FCCM導入支援サービス」(1)に加え、新たに日本国内の法規制対応に重点を置いた共同利用型サービスです。本サービスの開始は2022年春ごろを予定しています。

■本サービス開発の背景と特長

　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を推進するための国際協調を目的とした政府間会合（金融活動作業部会 Financial Action Task Force、以下「FATF」(2)）による第4次対日相互審査(3)において、日本は「重点フォローアップ国」という評価を受け、テロ資金供与対策やNPOの悪用防止における脆弱性をはじめとして、さまざまな指摘を受けました。

　また、金融庁は2021年5月に、AML/CFTガイドラインに沿った態勢の整備期限を2024年3月と設定し、金融機関に対して早急な対応を要請(4)しています。第4次対日相互審査におけるFATFの指摘を踏まえると、AML/CFTガイドラインは態勢の高度化に向けて今後も継続的に改正されると想定されます。

　本サービスでは、AML/CFTガイドラインが要請する「リスクベース・アプローチ」の仕組みに基づき、「対応が求められる事項」に対応しています。特に顧客リスクに応じた取引モニタリングの敷居値連動や取引リスクを顧客リスクへ還元する機能を、標準機能として備えています。加えて、「対応が求められる事項」に対応する標準テンプレートを活用することで、本サービスの導入期間を短縮化すると共に、金融機関におけるAML/CFT態勢の確立を支援します。また、継続的な運用支援に加えて、AML/CFTガイドライン改正時におけるテンプレートの追加更新やチューニング支援により、AML/CFTガイドラインの改正に対応していきます。

　なお、本サービスの導入や運用については、国内主要金融機関においてAML/CFTサービスに関する豊富な経験を有するNRIのコンサルタントやCAMS(5)有資格者が、国内の法規制や各金融機関の業務を俯瞰しながら改善策を提案します。加えて専門機関との協業により、国内法規制遵守における抜け漏れを防止します。

　また本サービスは、NRIのデータセンターに導入したパブリッククラウド(6)上に構築して運用することで、パブリッククラウドならではの拡張性や耐障害性を確保するとともに、堅牢なセキュリティ性との両立を図ります。投資信託の窓口販売業務ソリューション「BESTWAY/JJ」(7)を利用中の金融機関であれば、各種機能との連携が可能となるほか、「BESTNet」につきましても本サービスでの利活用ができます。

1　『マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の強化を図る金融機関向けシステム導入支援サービスを提供開始』https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2019/0920_1

2　https://www.fatf-gafi.org/

3　「FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について」 https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/20210830.html

4　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」 https://www.fsa.go.jp/news/r2/20210531_amlcft/2021_amlcft_yousei.html

5　CAMS（Certified Anti-Money Laundering Specialist）：マネー・ローンダリング対策の専門家として、マネー・ローンダリングの検知・防止の知識を有することを証明する資格。ACAMS（Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists：公認AMLスペシャリスト協会）が認定を行う。

6　『専用パブリッククラウドを自社データセンターに導入』https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0313_01

7　https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/bestway_jj