秩父市生活交通・物流融合推進協議会（会長:早稲田大学教授 小野田弘士）（注1）は、埼玉県秩父市で2021年11月5日から26日にかけて実施した、災害発生時・平常時における複数のモビリティを融合した配送実証に成功しました。

　秩父市生活交通・物流融合推進協議会では、埼玉県秩父市の山間地域における少子高齢化によるヒトとモノの移動の困難さに着目した、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築への取り組みを、2020年11月より開始しています。

　本実証実験では、災害発生時や平常時の生活交通・物流の生活インフラを維持する新たなモデル構築の第一歩として、ドローン、鉄道、路線バス、自動搬送モビリティなど複数のモビリティを活用して、ヒトとモノの移動改善や最適化、効率化を図り、持続性の高いモデル構築を目指しています。

　なお、複数のモビリティを融合した配送の実証は日本初（注2）となります。

■本実証実験の背景

　秩父市は、「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」を目指し、すべての人が安心して住み続けられるまちづくりの推進を基本方針に掲げています。都市部へのアクセスもよく自然に囲まれ、歴史文化あふれる観光地として有名な一方、山間地域が多く住民の高齢化により、災害発生時や日常生活において生活交通・物流等の生活インフラの維持が困難な点が課題となっています。実際に、2014年2月の豪雪では、主要道路の通行止めにより生活インフラが寸断され、2019年10月の台風でも土砂崩れにより山間地域で孤立集落が発生するなど災害発生時の脆弱性が課題になりました。また、日常生活では住民の高齢化により車の運転が困難となる住民が増え、買い物ができる場所までの距離が遠く、外出の機会が減るという課題もあります。

　こうした課題解決のために、複数のモビリティを実際に連携して配送から販売などを一連で実証しました。

（注1）2020年11月6日に設立。2021年11月25日現在の構成員は、秩父市、ゼンリン、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、オプナス、早稲田大学、東京電力パワーグリット、本庄早稲田国際リサーチパークの12者。本協議会では、物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」（貨客混載・EVカーシェアリング）などの先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化し、Society5.0 社会の実現に向けた事業モデルを構築することを目指しています。

(注2)秩父市生活交通・物流融合推進協議会調べ。2021年11月時点