日本総研など、フードチェーン3領域における食品ロス削減の実証実験を実施

　株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」）、株式会社イトーヨーカ堂（以下「イトーヨーカ堂」）、今村商事株式会社（以下「今村商事」）、株式会社サトー（以下「サトー」）、シルタス株式会社（以下「シルタス」）、凸版印刷株式会社（以下「凸版印刷」）、株式会社日立ソリューションズ西日本（以下「日立ソリューションズ西日本」）は、参画するSFC構想研究会（注1）の活動として、産地から小売店舗、消費者までのフードチェーン全域を3つの領域に分け、それぞれ食品ロス削減に関する実証実験を行います。

　この3つの実証実験は、経済産業省委託事業「令和3年度 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した食品ロス削減の事例創出）」を一部活用し、2022年1月12日（水）から2022年2月28日（月）まで東京都内で実施されます。

■背景

　国内における食品ロス量は、令和元年度時点で570万トン、それを企業等が排出する事業系（309万トン）と消費者が排出する家庭系（261万トン）でおよそ半々ずつ分け合っていると推計されています（注2）。つまり、食品ロスの削減には、企業および消費者それぞれの協力が不可欠です。

　モノやサービスの利用を通じた社会貢献への関心は高まっており、今後は実際に参加する消費者が急速に増えることが見込まれます。SDGsの目標の一つとして最も身近な社会課題の一つである食品ロス削減についても、モノやサービスの利用で貢献したいと考える消費者が増加すると共に、そのニーズを捉えたい企業側の取り組みが一層活発化するものと予測されます。

（注1）SFC構想研究会

　一般家庭における食品消費の最適化を実現するためのサービスのあり方やビジネスモデル、技術的な実現可能性等、フードチェーン全体の効率化の方策を検討するために日本総研が2019年に設立した、民間事業者による研究会。フードチェーンの最川下である消費者を起点として検討している点が当研究会の特徴であり、「消費の最適化を起点とし、サプライチェーン全体を最適化し、食品ロスを消滅する」をビジョンとして掲げている。

　「SFC（スマートフードコンサンプション）構想研究会」設立について（2019年5月23日）

　https://www.jri.co.jp/company/release/2019/0523/

（注2）食品ロス量が前年度より30万トン減少しました～食品ロス量（令和元年度推計値）を公表～（農林水産省）

　https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/211130.htm