PwCコンサルティング、データ流通ソリューションの本格提供を開始

　PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役 CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、データ流通に関わる各プレイヤーが抱える課題の対応にフォーカスした、データ流通ソリューションの本格提供を、本日より開始します。これにより、自社の持つデータ価値の最大化や、自社や社会の課題解決推進、データ流通プラットフォームの活性化を支援し、企業や産業を越えたデータ流通およびデータ利活用の拡大を目指します。

　近年、データサイエンスの隆盛に加え、AI技術やIoTデバイスの発達、また、取得が困難だったデータ収集が可能になってきたことに伴い、企業や社会におけるデータの活用は加速しています。また、このような背景の下、従来主流だった、組織で保有するデータの活用だけではなく、組織外のデータ活用のニーズが高まっています。日本政府は、2021年6月に公開した「包括的データ戦略」（※1）に基づき、複数の組織や産業をまたいだデータの利活用促進に向けた取り組みを進めており、2019年1月のダボス会議および同年6月のG20大阪サミットでは、国や地域を越えたデータ流通を実現するためのDFFT（Data Free Flow with Trust）（※2）が提唱されました。

　一方で、組織を越えたデータ流通には、契約や知的財産権の取り扱い、利用条件、外部データの品質への不安、自社保有データの洗い出しや管理など、コンプライアンス領域を含め対応が必要となる課題が多く存在します。また、データ流通には、データ提供元やデータ利用先だけでなく、データ流通プラットフォーマーと呼ばれるデータ連携サービスを提供する組織、連携するデータの標準（形式や語彙など）やガバナンスを策定するデータ流通協議体（主に政府や業界団体）など、組織内でのデータ活用と比較し、多くのプレイヤーが関与しています。そのため、日本全体でデータ流通を拡大するためには、プレイヤーごとに、異なる規制やルール、発生しうるリスク、法令面やビジネス面、また社会からの反応など、多方面の視点から対応する必要がありました。

※1　出典 「包括的データ戦略」（首相官邸ホームページ）

　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20210618/siryou3.pdf

※2　出典 デジタル庁ホームページ

　https://www.digital.go.jp/policies/posts/dfft