パーソル総研、地方移住に関する調査結果を発表

　株式会社パーソル総合研究所（本社:東京都港区、代表取締役社長:渋谷和久）は、有職者の地方移住に関する調査結果を発表いたします。本調査は、コロナ禍によるテレワーク普及などを背景に地方圏への移住（※1）の関心が高まる中、地方移住の経験者および意向者の実態や、移住に対する意思決定の要因について定量的なデータ・知見を提供することにより、経営・人事、自治体、働く個人に資することを目的に実施しました。

※1　本調査における「移住」「地方圏」とは

・「移住」とは、自らが何らかの意思を持って、主たる生活拠点を別の地域に移すことと定義し、会社都合の転勤およびバカンスなどの行楽的滞在は除くこととした。一方で、2拠点居住やノマドワーカーなどについては、「多拠点居住」として統合し調査・分析の対象とした。

・「地方圏」とは、移住意向者・無関心者の移住検討先の地域より、東京23区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、大阪市、京都市、神戸市を除く、国内の市町村とした。

■調査結果概要

（1）実際に多い移住のタイプ

　社会人になって以降、自身の意向で、都道府県をまたぐ地方圏への移住をしたことがある移住経験者（N=7,866）のうち、最も経験者の多い移住タイプ（※2）は、故郷とは別の地域に移住する「Iターン型」で38.6%であった。次いで、故郷の市町村に移住する「Uターン型」が20.2%、主たる生活拠点を持ちつつ他の地域にも拠点を設けて行き来する「多拠点居住型」が3番目に多く17.3%となった。