三菱自とDeNA、商用EVの本格普及に向けた協業の検討を開始

　三菱自動車工業株式会社（本社:東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者:加藤隆雄、以下三菱自動車）と株式会社ディー・エヌ・エー（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村信悟、以下DeNA）は、物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなど商用電気自動車（EV）分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討を開始しました。両社は、自動車メーカーとインターネット企業、双方の強みを最大限に生かすため、自動車メーカーのデータ主権や既存の車両システムは維持しながら、EVの車両データ管理や各種サービス事業者との連携はクラウド事業者が担う、水平分業型の産業構造の構築を目指します。また、この新たな機能分担を通じて、商用EVのLTV（ライフタイムバリュー）を最大化させる新しい経済モデル（サーキュラーエコノミー）にも挑戦していきます。

　現在、自動車メーカー各社が力を入れるコネクテッドカーは、車両とクラウドがモバイル通信を介して接続されていますが、通信フォーマットや車両データの規格は各社で異なります。そして、これまで自動車メーカーのコネクテッドサービスは個人向けが中心で、対象は自社ブランドの車両のみであることが多く、通信フォーマットや車両データの規格が各社で異なることは問題となりにくい状況でした。

　しかし、カーシェアリング、レンタカー、EVを蓄電池として電力連携させるサービス(ピークカット*2、VGI*3)のように、さまざまな車種やメーカーのEVを束ねるコネクテッドサービスを展開する場合、こうした規格の違いは、サービス事業者にとって大きな負担となり、事業上の制約となります。他方、データを提供する自動車メーカー各社にとっても、第三者のサービス事業者にその都度対応していくことは非効率です。そのため、商用車向けのコネクテッドサービスを本格的に普及させるためには、車両、クラウド、サービスといった各階層間で分業化するのが合理的で、欧米ではこのような水平分業化が進みつつあります。

*2　ピークカット:使用量の多いピーク時の電力を様々な方法を用いてカットし、電力の使用量そのものを低減させる取り組み。

*3　VGI(Vehicle-Grid Integration):EVと電力網を統合し、EVを電力供給システムの一部として利用すること。