東芝デジタルソリューションズ、「ALWAYS ICC」クラウド版サービスの提供を開始

　東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社:神奈川県川崎市、取締役社長:岡田 俊輔、以下 当社）は、自治体の地域包括マネジメント業務を支援する地域包括ケアソリューション「ALWAYS(R)ICC」クラウド版サービス（以下、本サービス）の提供を本日から開始します。

　本サービスは、自治体の医療・介護等の膨大な地域包括ケア関連のデータをクラウド上で管理し、可視化・分析を行うことで地域包括ケアに関する事業計画の策定や施策の効果測定などを支援します。また、今回、提供を開始する本サービスの1stユーザーである大田区は試行運用を経て、本格的な運用を4月から開始します。

　現在、国内の高齢者人口が増加することによる深刻な課題として、「介護人材不足」や「社会保障給付費の増大」が挙げられています。これらの課題を解決するために自治体では、データ活用による業務効率化を進め、高齢者の「健康寿命の延伸」、「社会保障給付費の抑制・適正化」に向けた取組みを国から求められています。

　従来の受託分析型サービスの「ALWAYS ICC」では、上記の目的に合わせた分析結果を報告書として自治体へ提供していました。本サービスでは、自治体職員が、自治体の各部門にて保有する高齢者に関わるビックデータをクラウド上で横断的に管理でき、さらにBIツール（注1）を活用することで、統合されたビックデータから見えてくる高齢者の実態の可視化、分析結果の共有などが可能になります。自治体が国から求められる「根拠に基づいた施策立案（EBPM）（注2）」などデータドリブン型の地域マネジメントの推進を支えることにつながります。

注1：BI（Business Intelligence）ツールはウイングアーク1st社製　「MotionBoard」を使用。東芝デジタルソリューションズとウイングアーク1stは、2020年11月の資本・業務提携の発表以降、ファクトリー領域や人材ソリューション領域、そして今回の自治体向けソリューション領域など、新たなサービスの創出に向けた活動を進めている。

注2：根拠に基づいた施策立案（EBPM：Evidence-based Policy Making）とは、施策目的を明確化したうえで効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータに基づいて施策立案すること。