PwC Japanグループ、「気候変動影響の財務インパクト分析サービス」の提供を開始

　PwC Japanグループ（グループ代表: 木村 浩一郎）は、気候変動リスク・機会の財務インパクトを定量分析し、企業のカーボンニュートラル実現に向けた変革をサポートする「気候変動影響の財務インパクト分析サービス」を開発し、本日より提供を開始します。本サービスはTMT（テクノロジー、エンタテイメント&メディア、情報通信）をはじめ、合計9つの幅広い業種を対象とします。

■背景と目的

　近年、気候変動領域では、カーボンニュートラルに向けた各国政府のコミットメントが公表されたことに伴い、GHG排出削減に関する取組気運が急速に高まり、サステナビリティ経営の実践に関する最優先領域として注目されています。日本では、2022年4月の東京証券取引所の市場再編で、実質最上位となる「プライム市場」の上場企業がTCFD提言（※1）に沿った開示を求められることとなりました。このような動きから、気候変動のリスクや機会の把握や戦略策定、実行、情報開示まで脱炭素領域における一連の企業活動への対応要請は今後さらに加速し、投資家から気候変動のリスクや機会が及ぼす財務インパクトの開示を一層求められると想定されます。

　一方で、企業が気候変動のリスクや機会を財務インパクトとして定量把握するためには、業界固有の財務影響項目を特定し算出ロジックを構築する必要性や、それに基づく大量かつ信頼性の高いデータを収集する必要があります。このように、高い専門性が必要となるため、多くの企業が専門知識不足やリソース不足といった課題を抱えています。

　こうした状況を踏まえ、戦略策定から事業変革、レポーティング/エンゲージメントまで、カーボンニュートラル実現に向けて必要な重要アクションの検討を一貫して共同で支援してきたPwC Japanグループは、9つのセクターを対象とした企業の定量シナリオ分析を支援するツールを開発し、本ツールを活用した気候変動の財務インパクト分析サービスの提供を開始しました。本ツールを用いたサービスの提供を通じ、情報開示の高度化による企業価値向上や、事業変革のネクストアクションの策定を支援します。

※1：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）