NTTコムとNTTドコモなど、販売促進高度化に向けた実証実験を開始

　NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)、三井不動産株式会社(以下 三井不動産)、三井不動産商業マネジメント株式会社(以下 三井不動産商業マネジメント)は、愛知県名古屋市にあるHisaya-odori Parkにおいて販売促進高度化に向けた実証実験（以下 本実証実験）を2022年4月21日（※1）より開始します。

　本実証実験では、Hisaya-odori Parkの実店舗から取得する店舗の人流データおよびレジ客動向(客数、属性)の分析に加えて、ドコモが保有するdポイントクラブ会員 8,700万人以上（※2）の会員基盤と顧客理解技術（※3）を用いたデジタルマーケティングを取り入れた来店促進や顧客満足度を高める施策を実施します。また、店舗に対しても新規イベントの検討や新メニュー開発などに資するデータを提供し、来訪ユーザー・テナント店舗双方に役立つデータ活用を検討します。

1.背景

　NTT Comは、Hisaya-odori Parkにおけるさまざまな実証実験（※4）への参画を通じ、ICTを活用した都市における社会的課題の解決と経済発展の両立に取り組んできました。そして、2022年1月からは新ドコモグループとして、ドコモとの連携により、お客さまへの新たな価値の提供に取り組んでいます。

　また、三井不動産は、Park-PFI制度（※5）によって開発したHisaya-odori Parkの指定管理者として、商業ゾーンの運営管理を行う三井不動産商業マネジメントとともに、来園者や店舗のお客さまの利便性の向上と、新たな価値を発信する場所をめざし、さまざまなステークホルダーと連携した取り組みを進めています。

※1：4月21日から開始するのは「2. 本実証実験の内容」の①の施策であり、②クーポン配信、③分析および対応策検討については順次実施いたします。

※2：2021年12月現在

※3：顧客理解技術とは、NTTグループのAI「corevoR」を構成する技術であり、あらかじめ許諾を得たドコモのdポイントクラブ会員の属性や基地局位置情報、アンケート回答結果などからお客さまの興味関心や趣味嗜好、潜在顧客を推定する技術です。

※4：NTT Comと三井不動産が、公園整備運営事業において「安心安全な街づくり」の実現に向けた検証を開始(2020年9月)

https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2020/0914.html

※5：Park-PFI制度とは、2017年の都市公園法改正により新たに設けられた、商業施設などの公園利用者の利便の向上を図る施設設置と、その収益を活用して周辺の整備・改修等を一体的に行う業者を公募により選定する「公募設置管理制度」のことです。