PwCコンサルティング、「サステナブル電力調達コンサルティングサービス」を提供

　PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役 CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー電力調達シナリオ分析プラットフォーム「Sustainable Energy Sourcing Analytics」を起点としたサステナブル電力調達コンサルティングサービス（以下、本サービス）の提供を6月1日より開始します。

■背景と目的

　脱炭素社会の実現に向け、各企業は環境への取り組み目標を積極的に設定し、情報開示に取り組んでいます。

　一方で、国内における電力事業の法制度や需要・供給側の各プレイヤーの動向が刻一刻と変化する中で、いわゆるScope2（電力使用）（※1）に該当する自社の電力使用に限っても、再生エネルギー化の取り組みに定量的な裏付けや見通しを与えることは一定の難度と工数を要するため、多くの企業で課題となっています。

　そのような課題に対応すべく、PwCコンサルティングは、再生可能エネルギー電力調達シナリオ分析プラットフォーム「Sustainable Energy Sourcing Analytics」を起点としたサステナブル電力調達コンサルティングサービスを開始します。本サービスによって導出されるGHG排出削減量や電源構成（再エネ/化石燃料）、再エネ導入可能量の将来見通しを活用することで、定量的に裏付けされたカーボンニュートラルの実現に貢献します。

■サービス特徴

「（1）予算制約下におけるGHG排出削減量と電源構成、再エネ導入可能量の将来見通しの算出」

　企業のサプライチェーン排出量におけるScope2を対象とし、企業のカーボンニュートラル目標（GHG排出削減量・達成時期・電力消費量等）と取り組み予算を情報として、当該プラットフォームによって短期0長期的な電力価格を予測し、予算制約下におけるGHG排出削減量と電源構成（再エネ/化石燃料）、再エネ導入可能量の将来見通しを算出します。

「（2）再エネ観点での購買戦略の策定や購買改革の実行、情報開示の支援が可能」

　プラットフォームによる将来見通しを起点に改善プログラムとして再エネ観点で購買戦略の策定や購買改革の実行、情報開示を支援します。なお、バイヤー企業のサプライチェーン上におけるScope3に該当するサプライヤー企業の電力使用に対しても本サービスを通して再エネ化によるGHG排出削減量の見通しを起点に脱炭素化支援が可能です。