ガートナージャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下Gartner) は、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションにおけるソーシング動向に関する調査結果を発表しました。

■デジタル・トランスフォーメーションの取り組みは進んでいるが、分野により主導する組織が異なる

　Gartnerは、2022年4月に国内企業を対象に実施したWeb調査で、予め8つの分野を提示して「デジタル・トランスフォーメーションの取り組み」状況を尋ねました。その結果、すべての分野で、回答企業の過半数以上が取り組んでいる状況が明らかになりました (図1参照)。最も高い割合の取り組みは、「既存ビジネスにおけるコスト削減やオペレーションの効率化」(74%) でした。「既存の商品やサービスの機能や品質の強化」や「既存ビジネスにおける顧客体験価値や付加価値の向上」のほか、関連する「データやITインフラ等の基盤の整備」の取り組みも高い結果になりました。

　アナリストでシニア プリンシパルの中尾 晃政（ https://www.gartner.co.jp/ja/research/expert-bio/akimasa_nakao）は次のように述べています。

「コロナ禍における業績悪化や、商流/消費者行動の変化を背景に、企業のビジネス変革に対する意識は確実に高まったと言えます。取り組みを主導する組織は、既存の業務システムの改革が必要な分野では、必然的にIT部門が主導して進める企業が多い一方で、新規製品/サービスの開発は、関連する事業部門や、R&D、顧客マーケティング部門などが適宜連携しながら進めていると考えられます」

「新規製品/サービスの開発においては、IT部門を介さずに社外のベンダーやサービスを選定し、活用するシャドーITと言われるようなケースも増えていると考えられます。こうした状況では、社外のベンダー/サービスを適切に選定できないといったリスクも高まるため、ITリーダーが検討すべき課題として大きくなっています。IT部門の立ち位置を明確化し、関連部門との合意形成の下、ベンダー選定や契約、パフォーマンス管理などの側方支援の施策を検討していくことが重要です」