株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、2022年4月より新たなソリューションである「営業店スマート化ソリューション（仮称）」（以下、本ソリューション）の開発に着手しました。ファーストユーザーとして株式会社西日本シティ銀行（以下、西日本シティ銀行）が2024年度から採用することが決定しています。

　本ソリューションは銀行営業店の事務負担を削減し、事務のデジタル化を実現するとともに、銀行営業店を支えるシステムコストを削減するソリューションです。

　ペーパーレス化を前提とした新たな事務を地銀共同センター参加行（注1）（以下、参加行）と共に整備し、ハンコや伝票といった現物の取扱負担を削減します。また、タブレットやパソコンを活用することで従来の営業店事務で必要とされてきた金融専用端末を大幅に削減するとともに共通化仕様による共同利用サービスとすることでシステム導入コストを削減します。その結果、銀行における営業店事務の効率化、人的リソースの高付加価値業務へのシフトおよび、新しい顧客体験の提供を目指します。

　なお、本ソリューションは2021年4月にNTTデータと参加行が始めた共同検討（注2）の結果に基づくものです。

■背景

　これまで銀行の営業店における接客では、銀行の事務手続き等に合わせて銀行個別に構築された、金融専用端末を中心とした営業店システムが利用されてきました。インターネットバンキングなどの非対面チャネルの利用頻度の高まりや、パソコンやタブレット等の技術革新、コロナ禍など、銀行を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来の銀行の営業店およびそのシステムの在り方は参加行共通の課題となっています。

　このような状況のもと、参加行とNTTデータは、銀行のお客さまとの対話・説明補助に重きを置いた新たな接客スタイルを意識した事務フローの共同検討、パソコンやタブレットの活用など、「今後求められる営業店や事務の在り方」をテーマに2021年4月から共同で議論を重ねてきました。

　このたび、金融専用端末をタブレットやパソコンへ置き換えることを参加行と合意し、本ソリューションで営業店事務に求められる要件・機能等について共通化・標準化を図れると判断し、開発に着手しました。タブレットを利用した共同利用型の営業店システムは、銀行業界初のソリューションとなります。

　また、西日本シティ銀行において、本ソリューションが中期経営計画に挙げている「お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」の実現に資するという評価を得て、ファーストユーザーとして2024年度からの採用に至りました。

注1　地銀共同センター参加行（銀行コード順）

　青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、福井銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行

注2　https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/041601/