旭食品と日立、需要予測型自動発注で業務効率化と食品ロスを削減

　加工食品や冷凍食品などの卸売業を行う旭食品株式会社(以下、旭食品)は、株式会社日立製作所(以下、日立)との協創を通じて、国内35カ所の物流倉庫における発注業務に対して、2021年9月から、独自アルゴリズムにより需要を予測するとともに適正在庫量を勘案して発注推奨値を算出・提示するシステム(以下、本システム)の稼働を開始しています。旭食品ではこのたび、本システム導入後の効果として、従来、複数の熟練担当者が1人・1日あたり約4時間を要していた発注内容を判断するための調査やチェックなどの業務を約30分に削減できたこと、および欠品を約4割、返品を最大約3割低減できたという高い精度を確認しました。本システムは、総合スーパーや大手小売店に導入実績のある日立の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注サービス」(以下、本サービス)を活用したものです。

　旭食品と日立は、旭食品の業務効率化や働き方改革、食品ロスの削減を推進するとともに、さらなるデータを活用した持続的な成長をめざします。

■背景

　卸売業は、日々発生する小売店からの注文に対して不足なく商品を出荷できるように、かつ物流拠点(倉庫)の在庫量を調整しながらメーカーに商品を発注します。これまでは熟練担当者が、過去の発注・返品・在庫量や天候、イベント情報などの複雑な条件を考慮して需要を予測した上で、経験・ノウハウを基に発注・在庫管理を行ってきましたが、作業が煩雑であるとともに人に依存する部分が多く、デジタル技術を活用した業務革新が求められています。また、食べることが可能な食品が大量に廃棄される「食品ロス」が社会的な課題となっています。

　旭食品ではコンビニエンスストアへ商品を出荷する国内35カ所の物流拠点において、600アイテムに関する発注・在庫管理業務を日々行っており、従来、これらの業務に複数の熟練担当者が1人・1日あたり約4時間を費やしていました。一方、生産年齢人口の減少に伴い、さらなる業務効率化が求められるとともに、返品による食品ロスの削減が課題でした。

　こうした中、旭食品は、デジタル技術を活用した業務改革に取り組むべく、総合スーパーや大手小売業などにリテール向けデジタルソリューションの導入実績がある日立と、2018年から発注・在庫管理の業務効率化に関する協創を開始しました。