事業向け間接資材を販売するWebサイト「モノタロウ」で成長中のMonotaROが2025年5月、330台のAGV（無人搬送車）を活用している笠間ディストリビューションセンター（DC）を報道公開した。併せて、新たに建設される水戸DCの起工式も行われた。物流設備は日進月歩で、ほんの数年前は「最新」だったものがそうではなくなり、新たな設備が登場・導入されている。16年連続で増収増益、設立25周年を迎える同社の物流効率化のための試みをレポートする。

ロボット開発は今、劇的な転換期を迎えている。AIやシミュレーション技術の進展、エヌビディアが注力のけん引等により、開発と改善のサイクルのワークフローが効率化され、高速に回せる環境が整い始めた。いま起きている変化は、これまでの変化とは恐らく質的に異なる。ロボット開発もついに他の情報処理技術と同じ土俵に乗り始めたのかもしれない。今回は、エヌビディアによる開発支援ツール群の動向を見ながら、彼らが「フィジカルAI」と呼ぶ広義のロボットの未来まで、ロボット開発を取り巻く流れの本質を改めて見つめ直す。

近年、ロボット業界では「ロボット基盤モデル（RFM）」という新たな技術が注目を集めている。グーグル ディープマインド（Google DeepMind）が2025年3月に発表した「Gemini Robotics」は、その代表的な例だ。ロボット版のChatGPTのようなAIである「ロボット基盤モデル」を使うことで、ロボットをプログラミングなしで、誰でも扱えるようになる可能性があるという。日本でも本格的な開発が始まろうとしているが、果たしてこれらの技術は現場で本当に役立つのか？

ゼネコンの大成建設は以前から建設現場のDXを目指し、各種施工支援ロボットや新たな構法技術を開発、発表している。2024年11月には、それらをまとめて建築生産の未来構想の全体像として「T-TerminalX」構想を発表した。目標は2030年代、人とロボットが協働する建築現場の未来イメージだ。2025年2月13日にはロボットのデモを交えて「T-TerminalX」の発表会を開いた。人海戦術が支える建設現場は変えられるのか。その難しさはあるものの、大成建設では「いつかはゲームチェンジが起こる」と考えているという。発表会の中身を詳しく見ていこう。

「イチゴの完全自動栽培」を手がけているスタートアップである

止まらない人手不足と省人化ニーズを背景に、サービスロボットの導入が本格的に進み始めている。配膳ロボットの次に期待される分野は「清掃」だ。ロボットは万能機械ではなく、人と協働する道具である。そのため、道具を有効活用するには既存業務を分析し、ロボットをどのように組み込めば限られた人材を有効に再配分できるのかを考える必要がある。この目的を達成するための環境整備や共通規格の作成も進んでいる。すでに1万台の清掃ロボットを現場に導入したアイリスオーヤマ、ロボット活用に以前から積極的な森ビル、ロボットの活用がしやすいビルノウハウの蓄積を目指す日建設計など、各社の試みから今後の展望を探る。

消費者ニーズの多様化や生産年齢人口減少を背景として、入出荷量の波動が大きいアパレル業界にも自動化の波が押し寄せている。ユニクロやZOZOなどの自動化の取り組みが広く知られているが、さまざまなブランドを取り扱い、さらなる少量多品種の宿命を背負うセレクトショップのBEAMS（ビームス）も新拠点設立に合わせて、世界初導入となるリニアモーター式ロボット倉庫の「CUEBUS」と、中国ハイロボティクスの「HaiPick SYSTEM」を導入した。ロボット機器を導入することで搬送の負荷やピッキング時のヒューマンエラーを減らすことができる。2つの自動化ソリューションが稼働し始めたばかりの現場に潜入した。

食品分野で進化する自動化ソリューションを集めた「FOOD展2024」が東京ビッグサイトで開催された。そこでは、食品工場や物流現場の業務を効率化するためのロボット技術や無人搬送車（AGV/AMR）など、最新の取り組みが多数紹介された。さらに、セミナーでは専門家やスタートアップ企業の代表たちが、各現場の課題と解決策を具体的に示し自動化の持つ可能性を語った。搬送ロボットを使った労働負荷の軽減や、環境変化にフレキシブルに対応可能な汎用（はんよう）機を目指したロボットの高速開発など、業界を切り拓こうとしているスタートアップの取り組みの一端をレポートする。

「ロボットは敷居が高い」、「ロボットは製造技術の専門担当者がいる『大企業』でしか使えない」と思っている人は少なくない。だが実際には「中小企業」こそ、ロボット導入によって生産性を引き上げられる余地は大きく、競争力強化へと直結する一手となり得る。導入の技術ハードルも徐々に下がりつつあるし、中小企業向けの導入補助金も用意されている。本稿ではそうしたさまざまな補助金や税額控除、企業で簡単に使えるロボットを紹介する。

現在のロボットは、まだ十分に人の代替ができるとはいい難い。環境や対象の変化に対する柔軟性にも欠けるし、速度も遅い。熟練者の人の作業は本当に速いのだ。だが、現状の1作業における速度の差だけを見て、自動化検討をちゅうちょするべきではない。今後のトレンド、そして自動化本来の目的を見据えて、できる範囲から自動化は進めていくべきだ。ラピュタロボティクスの自動フォークリフトと、テムザックの天井施工ロボットを見て、自動化のこれからを考えてみよう。

2024年7月4日～6日、愛知県国際展示場において、ロボットや自動化に関する展示会「ロボットテクノロジージャパン2024」（主催：ニュースダイジェスト社）が行われた。中部地方は製造業の集積地だ。多くの関係者たちが現場ニーズに密着した活発な商談を行っていた。初日には「ロボットが現場を変える」というテーマで、安川電機とMujinによる講演が行われた。両企業の取り組みで共通していたキーワードは「少量多品種」に対応するための「フレキシブル」である。両社の講演と会場内展示から今後のロボットの可能性を考えたい。

食品製造プロセスの機械化に関する恒例の展示会「FOOMA JAPAN 2024」が開催された。食品分野独自の課題は依然としてあるものの、ロボットは精度も速度も徐々に向上しており、使い方次第では現場戦力になる。そもそも求められている基本的な役割は他産業と同様で、労働集約的なピック＆プレイスの自動化と、そのためのハンドや動作教示を容易にする技術である。食品製造ロボットの現在地について、不二精機やFingerVision、Thinker、コネクテッドロボティクスなどのスタートアップの取り組みを見てみよう。