世界最大手のマテハンメーカーであるダイフクの会見で「ヒューマノイド」という言葉が飛び出したかと思えば、各種搬送機や自動倉庫が出展される「国際総合物流展」では中国製のセミヒューマノイドがソーターへの投入作業をデモンストレーションした。米中でのデモビデオではお馴染みの動作だが、ついに国内でも見られるようになった。無駄を排除し、効率化が求められる領域である物流分野で、従来の効率化機械の延長にはない人型機械が注目される時が来たのである。基本的に保守的な業界がどこまで変わるのかは未知数だ。しかし、かつて物流に産業用ロボットが応用されはじめた時と似た、新たな時代の始まりを予感させる。どんな未来が待っているのだろうか。

ロボット開発で長年の課題である「オープンなソフトウェア開発基盤」の構築に、再び大型プロジェクトが動き出した。経済産業省は300億円超を投じ、産官学の連携による基盤モデル開発や汎用モジュール化、標準化を推進する8つの研究開発テーマを採択。狙いは多様なロボットを迅速かつ低コストで開発できる環境を整え、裾野を広げることだ。過去にも同様の試みはあったが真の普及には至らなかった。果たして今回は、その壁を越えられるのか──？ 必要な戦略を考える。

労働力不足や生産性の向上を背景に、ロボット導入は中小企業にとっても重要なテーマだ。だが実際には、技術やコスト、人材、運用といった壁に阻まれ、導入に踏み切れない企業も少なくない。いま求められているのは、高性能よりも「やさしさ」だ。家庭で冷蔵庫を買うときと同じように、設置や使い方、アフターサービスまでを含めた「使えるかどうか」の視点が、ロボット導入にも求められている。ユニバーサルロボットやパナソニックコネクトなどが取り組む「導入しやすさ」へのアプローチを見てみよう。

米国シリコンバレーのベンチャーキャピタル ALM Venturesの主催でヒューマノイドに特化したイベント「Humanoids Summit」というイベントが英国ロンドンにて5月末に開催された。小規模ながら特に欧米中心のヒューマノイド関連スタートアップや事業会社の関係者、VC、政府機関関係者等が集まって活発に議論を行ったという。かつてヒューマノイドは日本のお家芸だったが、今では米中のものになっている。残念ながらこのイベントでも日本の存在感は薄く、ほとんど「ない」に等しかったという。現地参加した東京ロボティクスCEOの坂本義弘氏に話を聞いた。

事業向け間接資材を販売するWebサイト「モノタロウ」で成長中のMonotaROが2025年5月、330台のAGV（無人搬送車）を活用している笠間ディストリビューションセンター（DC）を報道公開した。併せて、新たに建設される水戸DCの起工式も行われた。物流設備は日進月歩で、ほんの数年前は「最新」だったものがそうではなくなり、新たな設備が登場・導入されている。16年連続で増収増益、設立25周年を迎える同社の物流効率化のための試みをレポートする。

ロボット開発は今、劇的な転換期を迎えている。AIやシミュレーション技術の進展、エヌビディアが注力のけん引等により、開発と改善のサイクルのワークフローが効率化され、高速に回せる環境が整い始めた。いま起きている変化は、これまでの変化とは恐らく質的に異なる。ロボット開発もついに他の情報処理技術と同じ土俵に乗り始めたのかもしれない。今回は、エヌビディアによる開発支援ツール群の動向を見ながら、彼らが「フィジカルAI」と呼ぶ広義のロボットの未来まで、ロボット開発を取り巻く流れの本質を改めて見つめ直す。

近年、ロボット業界では「ロボット基盤モデル（RFM）」という新たな技術が注目を集めている。グーグル ディープマインド（Google DeepMind）が2025年3月に発表した「Gemini Robotics」は、その代表的な例だ。ロボット版のChatGPTのようなAIである「ロボット基盤モデル」を使うことで、ロボットをプログラミングなしで、誰でも扱えるようになる可能性があるという。日本でも本格的な開発が始まろうとしているが、果たしてこれらの技術は現場で本当に役立つのか？

ゼネコンの大成建設は以前から建設現場のDXを目指し、各種施工支援ロボットや新たな構法技術を開発、発表している。2024年11月には、それらをまとめて建築生産の未来構想の全体像として「T-TerminalX」構想を発表した。目標は2030年代、人とロボットが協働する建築現場の未来イメージだ。2025年2月13日にはロボットのデモを交えて「T-TerminalX」の発表会を開いた。人海戦術が支える建設現場は変えられるのか。その難しさはあるものの、大成建設では「いつかはゲームチェンジが起こる」と考えているという。発表会の中身を詳しく見ていこう。

「イチゴの完全自動栽培」を手がけているスタートアップである

止まらない人手不足と省人化ニーズを背景に、サービスロボットの導入が本格的に進み始めている。配膳ロボットの次に期待される分野は「清掃」だ。ロボットは万能機械ではなく、人と協働する道具である。そのため、道具を有効活用するには既存業務を分析し、ロボットをどのように組み込めば限られた人材を有効に再配分できるのかを考える必要がある。この目的を達成するための環境整備や共通規格の作成も進んでいる。すでに1万台の清掃ロボットを現場に導入したアイリスオーヤマ、ロボット活用に以前から積極的な森ビル、ロボットの活用がしやすいビルノウハウの蓄積を目指す日建設計など、各社の試みから今後の展望を探る。

消費者ニーズの多様化や生産年齢人口減少を背景として、入出荷量の波動が大きいアパレル業界にも自動化の波が押し寄せている。ユニクロやZOZOなどの自動化の取り組みが広く知られているが、さまざまなブランドを取り扱い、さらなる少量多品種の宿命を背負うセレクトショップのBEAMS（ビームス）も新拠点設立に合わせて、世界初導入となるリニアモーター式ロボット倉庫の「CUEBUS」と、中国ハイロボティクスの「HaiPick SYSTEM」を導入した。ロボット機器を導入することで搬送の負荷やピッキング時のヒューマンエラーを減らすことができる。2つの自動化ソリューションが稼働し始めたばかりの現場に潜入した。

食品分野で進化する自動化ソリューションを集めた「FOOD展2024」が東京ビッグサイトで開催された。そこでは、食品工場や物流現場の業務を効率化するためのロボット技術や無人搬送車（AGV/AMR）など、最新の取り組みが多数紹介された。さらに、セミナーでは専門家やスタートアップ企業の代表たちが、各現場の課題と解決策を具体的に示し自動化の持つ可能性を語った。搬送ロボットを使った労働負荷の軽減や、環境変化にフレキシブルに対応可能な汎用（はんよう）機を目指したロボットの高速開発など、業界を切り拓こうとしているスタートアップの取り組みの一端をレポートする。