「予約したはずの部屋が存在しない」「休館日の宿が予約できてしまう」──2024年6月、観光庁による業務改善命令の裏で、Agodaのマーケットプレイスに潜む“見えない出品者”たちの存在が露わになった。星野リゾート代表や大手ホテルチェーンの相次ぐ注意喚起も、いまだに繰り返されるトラブル。今もなお、トラブルが減らない理由を探ると見えてきた「残念な構造」とは？

経産省は2020年末、「DXレポート2」を公表した。そこで目に付いたのが「DX（デジタルトランスフォーメーション）に未着手である、あるいは一部門で取り組み始めた」という企業が、全体の95％を占めるという数字だ。DXを推進してきたという自負を持つ人は認めたくないと考えられるが、退歩しているとさえ言える状況にある。ここで1つ挙がるのが、多くの企業が「（2018～2019年度あたりに）取り組んでいたものはDXとは言えないのではないか」という仮説である。この連載のテーマである「スジのいいDX」を改めて考えた上で、今回は本質的なDXが起きうるエリアとして、地方銀行のビジネスに焦点を当てる。ゼネコンや町役場が、DXによる新たな仕組みで、銀行ビジネスを代替するシナリオを作成し、検証する。

デザイン思考がビジネスの世界で耳目を集めるようになっている。イノベーションや「スジの良いDX」を目指すクライアントとのディスカッションなどでも、この5年くらいでデザイン思考という言葉が出てくることも増えてきた。インダストリアルデザイナーやアーキテクト（建築家）などのフレーバーを感じさせるデザイン思考は、ビジネスの現場で、ドアオープンさせることには成功し、システムベンダーの業界では、「切り札」たる新しい思考法として、大きな期待が寄せられている。一方で、デザイン業界からは「ブルシットだ」（これは、でたらめ、たわごとくらいの意味でよいだろう）という声も挙がっている。切り札なのか、ブルシットなのか？考えてみたい。

この連載では「DXで本当にX（変革）ができているのか？」という問題を提起してきた。多くの企業が、デジタルトランスフォーメーション（DX）を目指すといいながら、既存の仕組みの延長線上にある業務効率化、コスト削減策をテーマとして設定してしまっている。そこで前回までは、イノベーションを起こすという視座を持つのが早道と説明してきた。とは言うものの、既存の自社課題からアプローチし、DXのテーマを設定したほうがうまくいくケースもある。今回は、それについて解説する。

前回は、既存の制約を解除することにこそDX（デジタルトランスフォーメーション）におけるX（変革）にD（デジタル）が付与されたポイントであり、これは稼ぎ方とオペレーションの広がりの2つに現れるということを述べた。今回はさらにそれを進め、実際の「稼ぎ方」へと広がっていくプロセスを考えてみる。

DX（デジタルトランスフォーメーション）のX、トランスフォーメーションを最もうまく進めている企業と言えば、どの企業を思い浮かべるだろうか？ 日本にも世界にも、見事な戦略をもとにXを達成している企業がある。一方で、残念ながら「スジの悪い努力」によって成功をつかめない企業も少なくない。実はDX賢者といえる企業には共通のポイントが存在する。今回は、DX虎の巻があれば「第0章」にあたるこの法則について、掘り下げていこう。

デジタルトランスフォーメーション（DX）に本気で取り組もうとする企業が確実に増えている。経済産業省の「攻めのIT経営銘柄」は名前が「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」に変わった。すでに導入効果があったとする企業も出てきているが、正直なところ違和感もある。DXのX（トランスフォーメーション）の完了には、相当な労力と時間がかかるはずだからである。まして、新規ビジネスの立ち上げ、さらにはそれらによる競争優位の確立となればなおさらである。そして、このDXの議論の最中にやや見落とされるように見える視点もある。この記事では、DXの現状と課題、解決策について解説する。