記事 セキュリティ総論 重要インフラの脅威を自衛隊が平時から探知へ AIで先回り、安保3文書に明記と日経 重要インフラの脅威を自衛隊が平時から探知へ AIで先回り、安保3文書に明記と日経 2026/11/11 日本経済新聞は11日、政府が電気・通信・金融などの重要インフラ企業を守るため、自衛隊が平時から脅威を探す役割を担えるようにする方針だと報じた。AIで不審な動きや攻撃の痕跡を先回りして探知し、被害を未然に防ぐ狙いという。年末に改定する安保3文書に明記する方針で、政府は与党に考え方を提示した。
記事 セキュリティ総論 フォーティネット、FortiOSなどの脆弱性詳細を一斉公開 深刻度「クリティカル」が3件 フォーティネット、FortiOSなどの脆弱性詳細を一斉公開 深刻度「クリティカル」が3件 2026/11/11 フォーティネットは11月10日、FortiOSやFortiManager、FortiAnalyzerなどの脆弱性について、詳細とCVE番号を一斉に公開した。同社の勧告は15件以上で、深刻度が最も高い「クリティカル」は3件に上る。修正版は10月下旬に先行して公開済みで、対象製品を使う企業は、バージョンの確認と更新が必要となる。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 Renta！停止で売上24億円減、パピレスは営業赤字5億円へ 不正アクセスが経営直撃 Renta！停止で売上24億円減、パピレスは営業赤字5億円へ 不正アクセスが経営直撃 2026/11/11 1 電子書籍販売サイト「Renta！」を運営するパピレスは11月10日、不正アクセスを受けたサービス停止が業績に与える影響を発表した。売上高は24億円程度、営業利益と経常利益は各5億円程度減る見込みで、2027年3月期の通期予想も修正し、営業損益は5億円の赤字、売上高は124億4,600万円に下方修正した。
記事 セキュリティ総論 マイクロソフト月例更新1,094件 Outlookのゼロデイは悪用確認済み、自社は大丈夫か マイクロソフト月例更新1,094件 Outlookのゼロデイは悪用確認済み、自社は大丈夫か 2026/11/11 マイクロソフトは11月11日、11月の月例セキュリティ更新プログラムを公開した。同社のリリースノートによると、対象のCVEは1,094件。うちOutlookのなりすまし脆弱性「CVE-2026-124194」は悪用が確認されており、細工したメッセージファイルを開くと、認証に使うNTLMv2ハッシュが攻撃者に漏れる恐れがある。
記事 セキュリティ総論 IBM「Aspera Faspex」に認可回避、悪用確認 深刻度9.8で回避策なし、自社は大丈夫か IBM「Aspera Faspex」に認可回避、悪用確認 深刻度9.8で回避策なし、自社は大丈夫か 2026/11/11 IBMは11月7日、「IBM Aspera Faspex 5」に認可を回避できる脆弱性があるとして、修正版「5.0.19 PL1」への更新を呼びかけた。CVSSは9.8で、回避策はない。米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は米国時間の11月9日、悪用の証拠があるとして既知の悪用された脆弱性（KEV）に登録した。
記事 セキュリティ総論 冷凍庫700拠点の破壊攻撃、仏政府が「イランの犯行」と断定 EU制裁と逮捕状請求へ 冷凍庫700拠点の破壊攻撃、仏政府が「イランの犯行」と断定 EU制裁と逮捕状請求へ 2026/11/10 フランス政府は11月9日、国内スーパー約700拠点の冷凍・冷蔵制御機器への攻撃を、イランの犯行と断定した。イラン革命防衛隊（CGRI）の電子・サイバーセンターに属する「Shahid Kaveh」が実行したとする。仏外務省はイラン大使を呼び出し、EUへの追加制裁を提案。パリ検察は国際逮捕状を請求した。
記事 セキュリティ総論 22カ月空席の米CISA長官に、パランティアのCISOを指名 年内に決まらなければ振り出し 22カ月空席の米CISA長官に、パランティアのCISOを指名 年内に決まらなければ振り出し 2026/11/10 1 米ホワイトハウスは11月9日、パランティアの最高情報セキュリティ責任者（CISO）のマイケル・ロサピオ氏を、米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（CISA）長官に指名した。CISAは約22カ月、上院承認済みの長官が不在。今会期中に承認されなければ再指名が必要になるという。
記事 ウイルス対策・エンドポイントセキュリティ グーグルのChromeに「悪用コード」出回るゼロデイ 9件修正の更新版、今すぐ更新を グーグルのChromeに「悪用コード」出回るゼロデイ 9件修正の更新版、今すぐ更新を 2026/11/10 1 グーグルは2026年11月9日（米国時間）、Webブラウザー「Chrome」デスクトップ版を157.0.8103.50/.51に更新した。XML処理の脆弱性「CVE-2026-125350」について、同社は「悪用コードが実際に出回っていることを把握している」と明らかにした。今回の更新で修正した脆弱性は計9件。更新版は数日から数週間かけて配信される。
記事 モバイルセキュリティ・MDM iPhoneが操作なしでペアリングされる恐れ、アップルがiOS 27.2.1で9件の脆弱性を修正 iPhoneが操作なしでペアリングされる恐れ、アップルがiOS 27.2.1で9件の脆弱性を修正 2026/11/10 アップルは11月9日（米国時間）、iPhone向けの「iOS 27.2.1」とiPad向けの「iPadOS 27.2.1」を公開した。BluetoothやiMessage（メッセージ）、AirPlayなどに関する9件の脆弱性を修正したという。悪意ある機器が操作なしでペアリングを確立できる恐れのある問題などが含まれ、iPhone 11以降が対象となる。
記事 セキュリティ総論 政府、サイバー攻撃で「国内間通信」も監視へ、乗っ取り・踏み台防止へ法改正も 政府、サイバー攻撃で「国内間通信」も監視へ、乗っ取り・踏み台防止へ法改正も 2026/11/10 1 政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法について、監視対象を国内間の通信にも拡大する法改正の検討に入った。高市早苗首相が関係閣僚会議で指示し、与党も提言を行っている。外国勢力が国内の通信機器を乗っ取り、中継拠点として悪用する事態を防ぐ狙いがある。深刻化する被害を背景に、実効性のある防衛体制の構築が急務となっている。
記事 セキュリティ総論 冷蔵庫へのサイバー攻撃に日本政府が注意喚起、米国や欧州で被害拡大 冷蔵庫へのサイバー攻撃に日本政府が注意喚起、米国や欧州で被害拡大 2026/11/10 2 国家サイバー統括室は2026年11月9日、産業用の冷凍および冷蔵設備を狙ったサイバー攻撃に関する事業者向けの注意喚起を発出した。欧州各国でスーパーの冷蔵機器が遠隔操作され、庫内温度が50度に達して大量の食品が廃棄される事件が相次いだことを受けた措置である。利便性を追求してネットワークに接続されたIoT機器が、現実世界のインフラを直接破壊する新たな脅威の実態と、企業に求められる対策を紐解く。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム 脆弱性診断「外注か内製か」で悩まなくていい？無理せず、ととのう“最適解”の正体 脆弱性診断「外注か内製か」で悩まなくていい？無理せず、ととのう“最適解”の正体 2026/11/10 生成AIの普及により、アプリケーション開発のスピードは加速する一方、攻撃者の手法もますます高速化・組織化し、企業のセキュリティ対策はこれまで以上に難しくなっている。これまでのように、重要資産だけを対象とした年1回程度のスポット的な脆弱性診断では、自社や顧客の情報を守り切るのも、変化のスピードに追いつくのも不可能だ。とはいえ、「内製化」に舵を切れば担当者の負担が増すというイメージを持つ企業も多い。継続的に安全性を担保する「仕組み」を築いていくにはどうすればよいのか、AI時代に必要な脆弱性対策の具体策に迫る。
記事 セキュリティ総論 そのログイン、本当に社員ですか？ 「盗んだ鍵」で忍び込むクラウド攻撃の実態 そのログイン、本当に社員ですか？ 「盗んだ鍵」で忍び込むクラウド攻撃の実態 2026/11/10 クラウド環境への攻撃は、サイレンも警告灯もともらない。攻撃者はマルウェアを使わず、盗んだ認証情報という"正規の鍵"でシステムに侵入し、正規の従業員を装いながら静かに移動する。クラウド空間に散在する微かな痕跡を繋ぎ合わせ、攻撃の全貌を把握するには、従来のツールでは太刀打ちできない。
記事 ID・アクセス管理・認証 【保存版】「AI任せのSOC」は危うい…攻撃を“数分”で封じる運用術と「3つの要件」 【保存版】「AI任せのSOC」は危うい…攻撃を“数分”で封じる運用術と「3つの要件」 2026/11/10 生成AIの悪用が広がり、IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され、いきなり3位に入った。フィッシングの自動化や標的の情報収集にAIが使われ、攻撃は速く、大量になっている。これに対し「防御側もAIを入れれば安心」と考える企業は多いが、その前提はどこまで正しいのか。攻撃が“マシンスピード”で迫る時代に、セキュリティ運用に本当に必要な3つの要件を読み解く。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ランサムウェア集団「Qilin」主導者を逮捕、日本で拘束しドイツへ引き渡し ランサムウェア集団「Qilin」主導者を逮捕、日本で拘束しドイツへ引き渡し 2026/11/09 1 警察庁は、国際的なランサムウェア攻撃集団Qilinの中核メンバーとみられるロシア国籍の男がドイツ当局に逮捕されたと発表した。男は日本滞在中に身柄を拘束され、逃亡犯罪人引渡法に基づきドイツへ引き渡されている。日本警察も貢献した逮捕劇の背景には、高度化するサイバー犯罪に対する各国の連携がある。Qilinが多用する生成AIの実態や最新の攻撃手口、今後のサイバーセキュリティに与える影響を追う。
記事 セキュリティ総論 米5機関が冷凍・冷蔵設備への攻撃を警告、ネット公開の機器は遠隔で加熱される恐れ 米5機関が冷凍・冷蔵設備への攻撃を警告、ネット公開の機器は遠隔で加熱される恐れ 2026/11/09 米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）など5機関は、スーパーや冷蔵倉庫の冷凍・冷蔵制御機器を狙うサイバー活動への警告文書を公表した。ネット公開やパッチ未適用の機器は遠隔で連続加熱の状態にされ、火災や在庫の損失を招くおそれがあるという。公開の排除やOT分離を求めている。
記事 情報漏えい対策 セキュリティ団体JNSAが不正アクセス被害、管理者情報など最大1万5,128件漏えいの恐れ セキュリティ団体JNSAが不正アクセス被害、管理者情報など最大1万5,128件漏えいの恐れ 2026/11/09 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は11月6日、運営する「情報セキュリティ理解度チェックサービス」が不正アクセスを受け、管理者の氏名やメールアドレス、利用者のIDなど最大1万5,128件の個人情報が漏えいした恐れがあると発表した。パスワードはハッシュ化されていると説明。サービスを停止し、原因を調査中。
記事 セキュリティ総論 サイバー緊急対策に予備費約100億円 救援隊派遣へ、基幹インフラは同日中報告を目標 サイバー緊急対策に予備費約100億円 救援隊派遣へ、基幹インフラは同日中報告を目標 2026/11/07 政府は11月6日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定した。予備費約100億円を措置し、被害組織へ派遣する官民サイバー救援隊の創設などを盛り込んだ。高市首相は、サイバー対処能力強化法の改正検討も指示した。
記事 セキュリティ総論 損保大手2社で契約者48万件が漏えい、一部はカード下4桁や口座番号も…あなたは対象か 損保大手2社で契約者48万件が漏えい、一部はカード下4桁や口座番号も…あなたは対象か 2026/11/06 あいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険は11月6日、専用ページへの不正アクセスで契約者情報が漏えいしたと発表した。件数は11月6日9時時点で約44.4万件と約3.7万件、計約48万件。保険証券番号、氏名、住所などで、一部にカード番号下4桁や口座番号も含む。原因は調査中で、不正使用は確認されていない。
記事 セキュリティ総論 WordPress本体の更新中を狙う攻撃が現実に、米CISAが悪用確認で登録…自社は大丈夫か WordPress本体の更新中を狙う攻撃が現実に、米CISAが悪用確認で登録…自社は大丈夫か 2026/11/06 米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ安全保障局（CISA）は11月3日、WordPress本体の脆弱性「CVE-2026-119977」を、悪用確認済みの脆弱性カタログ（KEV）に追加した。本体の更新処理中に認証なしで任意のコードを実行される恐れがある欠陥で、修正版7.1.4は10月28日公開。影響は4.7までの各ブランチに及ぶ。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム 昨日の診断は今日の安全を保証しない──「100対1」の圧倒的不利に挑むAIセキュリティ 昨日の診断は今日の安全を保証しない──「100対1」の圧倒的不利に挑むAIセキュリティ 2026/11/06 脆弱性を探し、侵入口を見つけ、突破する──かつて一定のスキルが必要だった一連の攻撃に、今やAIが使われ始めている。一方で守る側は、増え続けるシステムを限られた人員と予算で守らなければならない。年に1回、外部に脆弱性診断を依頼するようなやり方では、スピードを増す攻撃に追いつくのは難しい。では、防御側も「AIに任せればいい」のか？ その発想にこそ、見落とされがちな落とし穴がある。
記事 情報漏えい対策 アイリスプラザ、最大770万人分の個人情報が流出の恐れ 生年月日やパスワードも対象 アイリスプラザ、最大770万人分の個人情報が流出の恐れ 生年月日やパスワードも対象 2026/11/05 アイリスオーヤマは11月5日、傘下のアイリスプラザが運営する通販サイトへの不正アクセスで、最大約770万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。会員約580万人分、非会員約190万人分で、氏名、住所、生年月日、暗号化パスワードなどが含まれる。クレジットカード情報は対象外で、不正利用の報告はないという。
記事 セキュリティ総論 国民の安否を預かる消防庁のシステムに不正アクセス 委託先の報告で発覚、停止中 国民の安否を預かる消防庁のシステムに不正アクセス 委託先の報告で発覚、停止中 2026/11/05 総務省消防庁は11月5日、運用する「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム」（安否情報システム）に、第三者による不正アクセスがあったと発表した。委託先の富士ソフトからの報告で判明した。同庁はサービスを停止して外部からのアクセスを遮断しており、個人情報の漏えいは現時点で確認されていない。
記事 セキュリティ総論 無印良品、カード番号「全桁」約109万件に流出か…第一報の「含まれません」を覆す 無印良品、カード番号「全桁」約109万件に流出か…第一報の「含まれません」を覆す 2026/11/04 良品計画は11月4日、MUJIアプリの顧客情報流出の可能性について第二報を公表した。第一報で含まれないとしたカード情報や氏名、住所にも、外部からアクセスされた可能性があるという。影響はネットストア会員に拡大し、MUJI Cardの会員では約109万件のカード番号全桁が対象となり得る。悪用被害は確認していないという。
記事 セキュリティ総論 ビックカメラ・コジマ・ソフマップで1,490万件流出か アララ経由、大手小売へ拡大 ビックカメラ・コジマ・ソフマップで1,490万件流出か アララ経由、大手小売へ拡大 2026/11/04 ビックカメラ、コジマ、ソフマップのグループ3社は2026年11月2日、メール配信を委託するアララ株式会社のシステムへの不正アクセスで、顧客のメールアドレスなど約1,490万件が流出した可能性があると発表した。クレジットカード情報と通販サイトのログイン情報は対象外という。二次被害は確認されていない。
記事 セキュリティ総論 セガ フェイブ不正アクセス、「ALL.Net」停止が太鼓の達人など他社8タイトルに波及 セガ フェイブ不正アクセス、「ALL.Net」停止が太鼓の達人など他社8タイトルに波及 2026/11/04 セガ フェイブは11月2日、アーケードのネットワークサービス「ALL.Net」「Aime」関連のサーバが不正アクセスを受けたと公表した。11月1日15時からオンラインプレイやAimeの利用など7サービスが止まり、バンダイナムコエクスペリエンスの8タイトルにも波及。データ流出は初期調査で未確認で、決済情報に影響はないという。
記事 情報漏えい対策 アソビュー会員1,582万件が流出、氏名や生年月日も…あなたは対象か、特定は未了 アソビュー会員1,582万件が流出、氏名や生年月日も…あなたは対象か、特定は未了 2026/11/04 「アソビュー！」を運営するアソビューは11月3日、委託先のメール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスで、会員情報約1,582万件が流出したと発表した。メールアドレスや氏名、生年月日、電話番号、購入・利用履歴を含む。パスワードとカード情報は対象外。対象会員の特定はこれからだ。
記事 メールセキュリティ バラクーダが危険度9.3の脆弱性でパッチ公開 root奪取の恐れ、管理画面を点検せよ バラクーダが危険度9.3の脆弱性でパッチ公開 root奪取の恐れ、管理画面を点検せよ 2026/11/04 バラクーダ・ネットワークスは11月2日、メールセキュリティゲートウェイ（ESG）など6製品の管理画面に関わる脆弱性2件を公表し、修正パッチを公開した。CVSSスコアは9.3と8.6で、2件を組み合わせるとroot権限まで奪われる可能性があるという。同社は管理画面を内部ネットワークに限り、パッチを適用するよう求めている。
記事 セキュリティ総論 英政府機関NCSCが警告 AIは攻撃者の「力の増幅装置」、重要インフラへのAIランサムも 英政府機関NCSCが警告 AIは攻撃者の「力の増幅装置」、重要インフラへのAIランサムも 2026/11/03 英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は11月3日、年次報告書「Annual Review 2026」でAIがサイバー脅威に与える影響の評価を発表した。AIが熟練した攻撃者の「力の増幅装置」になることはほぼ確実だとし、AI対応マルウェアが英国の重要インフラへのランサムウェア攻撃で使われる可能性は非常に高いと警告した。
記事 セキュリティ総論 防災メールの宛先313万件流出か アルカディアが調書提出、府警が不正アクセスで捜査 防災メールの宛先313万件流出か アルカディアが調書提出、府警が不正アクセスで捜査 2026/11/03 防災情報の一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」を運営するアルカディアが、不正アクセスの被害をまとめた調書を大阪府警に提出したことが分かった。府警は不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査している。同社では最大約313万6000件のメールアドレスが流出したおそれがあり、フィッシングメール約142万通も配信された。
