記事 人材管理・育成・HRM ｆ-Biz 小出氏が語る産業支援 “小さなイノベーション”を起こす3つの視点とは 2014/05/01 中小企業の多くは、「相談機能」欲している――。年間3000件を超える相談を受けるという富士市産業支援センター（以下、f-Biz）を立ち上げ、センター長を務めるのが小出 宗昭氏だ。小出氏を中心とするf-Bizのメンバーは、相談にきた経営者に対して、どのようなアドバイスを行っているのだろうか。また、中小企業のコンサルタントに求められる適性とは何なのか。今回は、実際に小出氏が支援した企業の具体例を挙げて、これらを紐解いていきたい。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 富士市産業支援センター 小出 宗昭氏が語る 中小企業支援の成功モデルとは 2014/04/28 経済産業省は平成26年度より、全国47都道府県に1箇所ずつ「中小企業よろず支援拠点」を設置する。これは、中小企業・小規模事業者への支援をさらに強化するため、経済産業省が全国的に展開する目玉施策の1つだ。その中小企業支援モデルとなった"行列のできる"中小企業支援センターが「富士市産業支援センター」、通称「f-Biz（エフビズ）」だ。今回は、f-Bizの立ち上げ、運営の中心となって活躍する”企業支援のカリスマ” f-Bizセンター長 小出宗昭氏に、f-Biz立ち上げまでの経緯、具体的な支援事例、そして今後の展開をインタビューした。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 オラクルCEOのラリー・エリソン氏が企業買収の信条とする、ある人の言葉 2014/04/23 4月に開催された新経済サミット2014の基調講演に、オラクルCEOのラリー・エリソン氏が登壇した。シリコンバレーの小さな会社を、データベース管理システムで世界トップシェアを誇るIT企業へと育てたエリソン氏。その独特な感性と鋭敏な視点をもって、ビッグデータ活用とプライバシーの問題、起業家の在り方、数々の企業買収における極意などを語った。この基調講演は、新経済連盟 代表理事で、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏のたっての要望で実現。三木谷氏はインタビュアーに徹した。
記事 新規事業開発 “鮮魚流通のアマゾン”を目指す八面六臂 レガシーな業界で見つけた勝ち筋とは？ 2014/04/21 日本人は魚に関して奥深い食文化を持ちながら、実は日常レベルではあまりおいしい魚を食べていない――。この問題点に着眼し、飲食店でおいしい魚を食べられる幸せを取り戻そうと立ち上がったのが、八面六臂株式会社だ。今回は代表取締役の松田 雅也氏にインタビューを実施。飲食店視点で“ハイブリッド流通”という新しい物流体制を確立するとともに、iPadを“置きカタログ”として飲食店に無償貸与する斬新なビジネスモデルで脚光を浴びている同社の事業戦略と、松田氏のベンチャースピリットに迫ってみたい。
記事 新規事業開発 津田 大介氏、夏野 剛氏らが激論 身近な宇宙技術を活かしたビジネスモデルとは？ 2014/03/31 JAXAによると、2013年1月時点で世界各国が打ち上げてきた人工衛星の数は7000個を超え、現在も約3500個以上が地球を周回しているという。これらから得られた衛星データの利活用など、宇宙開発利用を促進するには、どのような仕掛けが必要なのだろうか。JAXA産業連携シンポジウムのセッションでは、ジャーナリストの津田大介氏をモデレーターに迎え、教育界や産業界、JAXAを代表するパネラーたちが意見をぶつけ合った。
記事 新規事業開発 株式会社はどのようなシステムなのか──「所有と経営の分離」の本当の意味 2014/03/28 「会社」は、法律によるさまざまな規律が張り巡らされた、複雑な、そして極めて人工的な存在だ。この連載では、飲食業やサービス業、ITベンチャーなどの起業者から、同族会社などの経営者まで、いわゆる「大企業」とは少し違う、小さいけど小回りが利く、そんな会社の経営を考えている人や、現に経営を行っている人向けに、「会社」を巡るさまざまな法律問題を、小説形式で解説する。第2話は、株式会社とは何なのか、そして他にはどんな会社形態があるのかについて解説する。
記事 経営戦略 宇宙ビジネスでイノベーションを起こすヒント 衛星データを「見る・聞く・知る」 2014/03/27 天気予報から資源探査、車載ナビまで、さまざまな分野で活用される衛星データは、今や新規産業の創出や経済活性化のカギであり、世界各国では重要な国家戦略として利活用を積極的に推進している。では、実際にどのような衛星データが、どんなビジネスで活用されているのだろうか。JAXA産業連携シンポジウムで語られた官民の先進的事例から、日本の宇宙開発利用の課題、ビジネス利用のヒントを探る。
記事 新規事業開発 孫正義氏とジェフ・ベゾスの成功に共通する「沈鬱遅鈍」の思考法 2014/03/10 今日のように変化の激しい時代にはスピードが何より重視される。チャンスと感じたならすぐにスタートを切りたいところだが、そこに至る決定のプロセスが稚拙だとせっかくの素早いスタートも数々のトラブルによって台無しになることもある。トヨタは時に「ものごとが決まるまでは長いが、決まってからの実行力はすさまじい」と言われる。事前検討に時間をかけるからだ。改善においてもトヨタ式は事前検討を重視する。
記事 ITコスト削減 任天堂がアマゾンのクラウドAWSを採用、コストを1/10に はてなが技術支援 2014/03/07 任天堂が、同社のネットワークサービス「Miiverse（ミーバース）」などに、アマゾン子会社でクラウドサービスを手がけるAmazon Web Services（AWS）を採用していることを、AWSが明らかにした。
記事 新規事業開発 「会社」と「個人事業」は何が違うのか──会社は税金的にお得って本当？ 2014/03/03 「会社」は、法律による様々な規律が張り巡らされた、複雑な、そして極めて人工的な存在だ。この連載では、飲食業やサービス業、ITベンチャーなどの起業者から、同族会社などの経営者まで、いわゆる「大企業」とは少し違う、小さいけど小回りが利く、そんな会社の経営を考えている人や、現に経営を行っている人向けに、「会社」を巡る様々な法律問題を、小説形式で解説する。第1回は、そもそも何故会社を作るのか、ある事業を「個人事業」として行う場合と「会社」として行う場合の違いについて、取り上げてみよう。
記事 新規事業開発 ヤフー 河合 太郎氏「真の爆速は速すぎて見えない」 リーンスタートアップ実践例 2013/11/13 大規模な組織であってもリーンスタートアップのような方法論は重要である。IBMが10月28日に都内で開催したイベント「Innovate 2013」の基調講演に登壇したヤフーの河合 太郎氏は、同社におけるリーンスタートアップの事例を通してこのことを示しました。
記事 セキュリティ総論 セントラル警備保障に聞く、モバイル監視カメラシステムがもたらす警備サービスの革新 2013/11/12 安全・安心への社会的需要の高まりなどから、20年前から急速に拡大してきた警備保障サービス市場だが、ここ数年はやや頭打ちになっているようだ。こうした中、業界3位のセントラル警備保障（CSP）は、監視カメラの画像解析による「機械警備」分野にいち早く注力している。ボストンマラソンのテロ事件で、街中に設置された無数の監視カメラが早期の犯人逮捕につながったのは有名な話だ。2020年には東京オリンピックもひかえる中、画像システム開発室の室長を務める加藤勉氏は「画像の分野では（上位2社より有利に）戦える」と取り組みに自信をのぞかせる。警備サービスに革新を起こそうとするCSPの監視カメラビジネスについて、加藤氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「ビッグデータ活用と行政のクラウド化がカギ」 ITによる成長戦略を政府CIOが語る 2013/11/08 “失われた20年”と呼ばれる長期景気低迷、新興国の急速な台頭、かつて日本は閉塞感に満ちていたが、これを打破するものとしてアベノミクスに期待が集まっている。中でも3本目の柱とされる「成長戦略」の突破口はITにあるのではないか。政府CIOの遠藤 紘一氏はそう強調する。6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」と、そこで示された3つのめざすべき姿・社会、そしてその具体的な活用事例について、陣頭指揮を執る遠藤氏自らが解説した。
記事 知財管理 アイディアの盗用は違法？適法？ ソーシャルゲームの「パクリ」ブームを振り返る 2013/11/05 一昨年あたりから今年の前半まで、モバイル用のソーシャルゲーム市場においては、いわゆる「パクリ」が横行していた。あるゲームが流行すると、競合他社が似たようなゲームをリリースする、という状況である。特に、GREEの「釣り★スタ」とDeNAの「釣りゲータウン2」の紛争は最高裁まで争われたため、一般メディアなどで目にした方も多いのではないだろうか？ こうした「パクリ」ブームは、「もう終わった」とも言われているが、今後もソーシャルゲーム以外の市場で繰り返されることが予想される。ソーシャルゲームの「パクリ」ブームを振り返り、また分析することで、今後のビジネスに役立つエッセンスを抽出していこう。
記事 Web戦略・EC アマゾンの次の一手は？買収企業一覧からその戦略を読み解く 2013/08/29 Amazon.com（以下、アマゾン）という会社は、掴みどころがない会社です。もともとは本のオンライン販売からスタートしましたが、今や世界一のオンラインストアになり、本に限らず、生活用品や工具、食品なども販売しています。さらには、そのWebサイト構築に用いられたノウハウやリソースをもとに、企業・個人向けにクラウドサービス（AWS: Amazon Web Services）を展開し、この分野でも大きな存在感を持つに至っています。8月には同社のジェフ・ベゾスCEOが個人で米新聞大手ワシントン・ポスト紙の新聞事業を買収したことも大きな話題を集めました。急速に存在感を増しているアマゾンですが、実は同社がM&Aを本格化させたのは5年前からなのです。
記事 人材管理・育成・HRM 成長企業において給料やボーナスはどう決めるべき？賃金制度が果たす機能とは 2013/08/27 他社との差別化を図るため、ひと味違う採用活動が軌道に乗り、順調に人材獲得が進むようになってきたホニック社。社員の定着に向けて、入社後の教育研修も充実させ、人事評価制度の改革も断行した。各メディアにも取り上げられ、ますます順調に人事改革が進んできた。人事部長の宮田は最後の仕上げとして、頑張る社員に報いるために、給与や賞与の見直しを検討し始めたのだった。
記事 ERP・基幹システム 高橋洋一氏ら講演：アベノミクスでどうなる？インフレ・賃金の変化から次の一手を導く 2013/08/26 この20年間、日本の名目GDPは横ばいで停滞していたが、昨年の安倍政権発足後の政策、いわゆるアベノミクスで経済に大きな変化の兆しが見えてきた。「この10年間における世界各国のデータを見ると、お金を刷れば名目GDPも伸びており、マネー伸率と名目GDP伸率にはかなり強い相関関係がある」と指摘するのは安倍内閣で経済政策のブレーンをつとめた高橋洋一氏だ。日本経済の未来を占うとともに、その未来を見据えたIT戦略をテーマにしたイベントが行われた。
記事 人材管理・育成・HRM 成長ベンチャーの理想的人事評価制度とは？評価基準の具体例から考える 2013/07/29 エンジニアの獲得競争が激しい環境下において、他社との差別化を図るため、「女性エンジニア」をターゲットとした採用活動を進めることとなったホニック社。ホニックにおいて求めるエンジニア像を言語化し、後天的な能力開発が難しい“基盤姿勢”を採用面接の中でより重点的に見極め、“コンピテンシー”や“知識・スキル”は入社後の教育研修の中で強化していく方針を取ることにした。順調に女性エンジニアを獲得し、教育環境も整ってきたホニックだが、人事評価について人事コンサルタントの河上は「エンジニア中心の会社で財務目標だけを基準にしてしまうと、かえってエンジニアたちがしらけてしまう」とその難しさを指摘する。
記事 人材管理・育成・HRM 採用したエンジニアをどう育成するか？求める人材像のフレームワークから考える 2013/07/04 エンジニアの獲得競争が激しい環境下において、他社との差別化を図るため、「女性エンジニア」をターゲットとした採用活動を進めることとなったホニック社。採用面接の方法を見直したり、採用面接官向けの社内トレーニングも実施した。さらには「女性エンジニア」が働きやすい環境を整備するため、同時並行で人事制度の見直しにも着手することとなった。こうして、ホニックは独自の方法で自社のエンジニアを採用する仕組みを整備していったが、ここにきて新たな課題も浮上してきた。
記事 中堅中小企業・ベンチャー MonotaRO 鈴木雅哉 社長インタビュー：300万点超のB2Bネット通販事業でROE35％の秘密 2013/06/13 インターネットやカタログなどを介した事業者向け工場用間接資材の通信販売を行うMonotaRO（モノタロウ）。工場や自動車整備の現場などで利用される切削工具や研磨剤、溶接材料や清掃用品などを販売するいわばB to Bのネット通販事業を手がけている企業だ。今やその取扱商品は300万点超、会員数は98万4000件（2013年6月10日現在）にのぼり、2012年12月期のROE（株主資本利益率）は34.9％と驚異的な数字を誇る。2000年設立後は、2006年に上場、2009年には東証1部に上場するなど、飛躍的な成長を遂げる原動力について、同社代表執行役社長の鈴木雅哉氏に話を聞いた。
記事 設備投資 高橋洋一氏x山口俊昌社長 対談：アベノミクスでどうなる！？激動を勝ち抜く企業経営、IT戦略とは 2013/06/11 安倍政権が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの効果は、現在のところ、円安、株高という具体的な形で現れている。この効果は実体経済にも波及し、本格的な景気回復へとつながるのだろうか。小泉政権下で経済財政担当大臣の補佐官を務め、2008年には「霞が関の埋蔵金」に言及し、現在は嘉悦大学教授、政策工房会長、大阪市特別顧問をつとめる高橋洋一氏とGRANDIT 代表取締役社長 山口俊昌氏の対談から、今後の日本経済の見通し、IT戦略のヒントを探る。
記事 Web戦略・EC グーグルのサービス一覧まとめ、プロダクトポートフォリオでその強さを読み解く 2013/06/03 グーグルの株価が極めて堅調です。2004年8月、同社の新規公開（IPO）時の株価は100ドル、それが、2013年5月21日には終値で900ドル超と公開時の約9倍まで上昇しました。もちろん、米国主要株価指数（ダウ）が史上最高値を更新するなど、市場全体が上昇基調にあることも背景にありますが、アップルが2012年9月に700ドルまで上げてその後450ドルまで下げているのとは対照的で、グーグルの強さは際立っています。ではその競争力の源泉はどこにあるのか？それを探るため、グーグルが提供するサービスをプロダクトポートフォリオとして一気にまとめました。
記事 人材管理・育成・HRM 採用チャネルの差別化戦略、優秀な人材を見抜くには？ 2013/05/31 急成長を遂げたITベンチャー企業のホニック社は、事業の拡大スピードに人材の採用が追いつかず、数年前から採用したエンジニアの離職率の高さが組織の課題となっていた。人事部長に抜擢された宮田（38歳）は、大学時代の友人で現在人事コンサルティング会社に勤める河上に相談を持ちかけ、ホニックの人事改革を推進することとなった。2人ははじめに、そもそもホニックとして優秀なエンジニアをどうやって獲得（採用）するか？という点から検討を始めることにした。その中で、エンジニアの獲得競争が激しい環境下において、他社との差別化を図るため、「女性エンジニア」をターゲットとした採用活動を進めることとなった。
記事 人材管理・育成・HRM 新卒1千万円、年俸1億円に勝つ！成長ベンチャーの人財獲得戦略 2013/04/25 エンジニアの争奪戦が激化している。中でもスマートフォン向けアプリケーションやソーシャルゲーム開発、データ分析、アジャイルなどのスキルを持つエンジニアは引く手あまたにあり、中途採用者に200万円の一時金、新卒に1千万円超、果ては社長を上回る年俸1億円超の報酬を出すと公言する企業まで現れている。華々しく人材獲得合戦を繰り広げる企業が増える一方で、成長ベンチャーや中小企業は優秀な“人財”の獲得は難しく、人財マネジメント戦略は喫緊の課題だ。企業が優秀な人材を獲得し、教育し、維持するにはどうすればいいのか。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 2013/03/29 地域向けに新規事業を開始する企業や海外市場への進出を目指す企業、事業承継時に新規事業を行おうとする企業に、事業費やマーケティング費用の一部、最大で700万円の補助金が受けられる制度の公募が開始されている。第1次受付は4月1日まで、第2次受付は4月22日まで。
記事 流通・小売業界 IT化で崖っぷちの中堅・中小卸売業、躍進果たした4社の成長戦略とは 2013/02/14 国内の卸売業は、GDPの7.5％を占め、製造業、サービス業、不動産業に次ぐ産業を担ってきた。事業者数は33.5万にのぼるが（2007年、経済産業省調べ）、そのうちの99.2％が従業員数99人以下の中小企業が占めている。しかし、この10年間の統計をみると市場は縮小傾向を示しており、さらにデフレ下による支出抑制や、人口減少による消費者の影響が状況の悪化に拍車をかけている。「いま卸売業は存在価値が問われ、まさに淘汰される寸前の崖っぷちに立たされている。」と警鐘を鳴らすのは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの寺島大介氏だ。卸売業者の起死回生策はあるのか？寺島氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 2013/01/18 昨年、日本最大の小売企業グループに躍り出たイオン。全国に200以上ある大型ショッピングモールには、年間でのべ9億人もの来客数があるという。しかしネットビジネスに本格的に取り組み始めたのは2011年の夏からで、この分野では最後発組に相当する。こうした中、同社が考えたのは、まず9億人の顧客と“Webでつながる”ということだった。今後いかに独自性を出してEC市場に臨むのか。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏が語った。
記事 流通・小売業界 J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり 2013/01/11 2011年に設立されたJFRオンラインは、持ち株会社であるJ.フロントリテイリング（JFR）傘下の通販企業で、同グループで百貨店業を営む大丸松坂屋百貨店のオンラインショッピング事業の運営委託やカタログ通販事業を展開している。長い歴史を持つ大丸と松坂屋は強い顧客ロイヤリティに支えられてきたが、オンライン市場が急拡大する中、JFRオンラインでは“のれん”の力を再認識し、消費者に最高のショッピング体験を届けるために顧客接点のリ・デザインを目指している。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、J.フロントリテイリングの執行役員で、JFRオンライン 代表取締役社長の榎本朋彦氏がその取り組みを語った。
記事 環境対応・省エネ・GX 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか？ECHONET Liteの挑戦 2012/12/12 省エネ、畜エネ、創エネ、CO2削減を実現するHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の代表格といえば「スマートハウス」だ。富士経済の調査によると、2011年の世界のスマートハウス関連市場は前年比約1.2倍の2兆7,000億円にのぼり、2020年には世界で12兆円、日本でも3兆4,700億円に拡大するとみられている。このスマートハウスにおいてキーになるのが、相互の機器を連携させるための通信規格「ECHONET Lite」だ。家電や太陽光発電、EVなどを含む、約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援する世界初のセンターがオープンした。同センター長で、スマートハウスビジネスに詳しい神奈川工科大学 教授、慶應義塾大学 特任教授の一色正男氏に話を聞いた。
記事 データ戦略 ビッグデータ・ビジネス（鈴木良介著）【新刊・近刊プレゼント】 2012/10/19 埋もれたデータが宝の山になる！？テクノロジーの進展により、さまざまな種類のビッグデータを容易に収集でき、ビジネスに活用できるようになった。本書は、ビッグデータ活用について、幅広い業種での変化の最前線をふんだんな事例とともに解説する。たとえば、客の空腹度と好みを予想し、適切な分量をレーンに流す回転寿司店、 リアルタイムで勝ち負けをモニタリングし、ふてくされそうな客をケアするカジノ、通信網の混雑状況に応じて時々刻々と通信料金が変化する携帯電話事業者など。本書を、抽選で3名の方にプレゼントする。応募締め切りは11月12日19時まで。
