記事 競争力強化 日本IBM 山口明夫 社長が語る、デジタル変革“第2章”とは何か 2019/07/19 今や多くの企業が取り組み始めているデジタルトランスフォーメーション(以下、デジタル変革)。そんな中で、早くもこの動きが次なるステージである「第2章に突入した」と話すのは、日本IBMの山口明夫社長だ。一体、どういうことか。企業はこの動きにどう立ち向かえばよいのか。
記事 開発総論 クラウド管理ツール「12の機能」と全34種を紹介、カオスマップが示すチャンスとは 2019/07/01 多くの業務アプリケーションがクラウド上でネイティブに構築されるようになり、インフラに求められる要件が大きく変わりつつある。そのような時代の新しいテクノロジーは、ITベンダー、システムインテグレーター(SIer)のビジネスにどのようなインパクトを及ぼすのか。ガートナー シニア ディレクター アナリストの桂島 航氏が、ITベンダーやSIerが今後目指すべきサービスの方向性を解説した。
記事 イノベーション 無印や村田製作所もコラボした“フィンランド・イノベーション”を支えるエスポー市 2019/06/26 世界最大級のスタートアップイベント「Slush」。その発祥地、フィンランドは今や欧州でも有数のイノベーションの地として知られつつある。そのフィンランドで首都ヘルシンキに次いで大きな都市がエスポー市だ。同市では地域のイノベーションのためのコミュニティ・エコシステム・プラットフォーム「エスポーイノベーションガーデン」が展開されている。エスポーイノベーションガーデンとはどんなシステムで、何が実現されているのか。エスポーマーケティング社の清水眞弓氏に話を聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 ファーウェイの次は“クルマ”が危うい、中国コネクテッドカー構想が米につぶされる 2019/06/24 世界最大の次世代5G通信機器メーカーである中国の華為技術(ファーウェイ)を安全保障上のリスクとみなし、同社と米企業や海外企業が取引できないようにする禁輸措置やさらなる脅しを次々と繰り出す米トランプ政権。米国製の技術や部品を禁輸にすることで、中国企業やその取引先を瞬殺できる「経済的な武器」の威力が世界に示された。ますます米中貿易戦争が激化する中、米国の次のターゲットになるのは、急速に世界市場に進出を始めた中国車ではないか――。その理由を以下に示す。
記事 人材育成・人材獲得 GAFA自身はどうやって人材流出を防いでいるのか?アマゾンがあえて解雇通告するワケ 2019/06/18 時間と労力とカネをかけて採用した優秀な人材が、グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる米テック大手4社に流出してしまう――。このような悩みを抱える日本のIT企業は多いが、実は当のGAFAもまた本家の米国で大規模な人材流出に悩まされていることは、あまり知られていない。GAFA各社はどのような人材引き止め(リテンション)策を講じているのだろうか。
記事 製造業IT エッジAIとは何か? なぜクラウドではなく「現場近く」でのAI活用が必要なのか 2019/06/17 現場に近いデバイス(エッジデバイス)に人工知能(AI)の学習モデルを実装し、異常判定を下したり、予兆保全を行ったりする「エッジAI」が注目を浴びている。最近ではさらに一歩進んで、エッジ側で学習モデルから予測までの処理が完結できるソリューションも登場してきた。なぜクラウドではなく、エッジで処理する必要があるのか。従来からあるクラウドAIとエッジAIの違いは何か。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR カネカの「法令順守」が致命傷になり得るワケ 2019/06/14 歴史ある大企業であるカネカの広報対応が、悪い意味で話題となっています。本来企業のレピュテーションを高め、多くのファンを生み出すことを目的とするはずの広報活動で真逆の状況を生み出してしまった理由はどこにあるのでしょうか。歴史ある企業ではなかなか対応できない、広報に求められる役割の変化について解説します。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 「V字回復へ手応え」、老舗アパレルが“業界最速”で意思決定できるワケ 2019/06/06 老舗アパレル企業である三陽商会では、バリューチェーン全体における顧客・購買データの一元管理やAI活用により、実際に店頭販売と企画MD(マーチャンダイジング)の領域でデジタルトランスフォーメーション(DX)の効果を上げている。前編に引き続き、DX推進のトップである経営統轄本部 副本部長 兼 デジタル戦略本部長 兼 経営戦略部長 執行役員の慎 正宗氏に、DX推進を成功に導くための社内改革の取り組みを聞いた。今回は後編だ 。
記事 新製品開発 製造業に「遺伝的アルゴリズム」はなぜ必要?メリットは?活用事例を交えて解説 2019/06/04 製造現場に劇的な変化が起こりつつある。多品種少量生産が中心になったことで、工場にある物理的な要素すらも機動的に変える必要が出てきた。そして、こうした変化に対応するため、工場やプラントの各種データを分析する手法として「遺伝的アルゴリズム」に注目が集まっている。製造現場で何が起きているのか、プラントのデータ分析に遺伝的アルゴリズムをどう活用すればよいのかを解説する。
記事 AI・人工知能・機械学習 「メルカリ普及はチャンス」、三陽商会のDXは危機的アパレルを変えるか 2019/05/29 アパレル業界の危機が叫ばれるようになって久しい。業界全体の構造的問題もあって改善の兆しはなかなか見えてこないが、こうした状況下、老舗アパレル企業の三陽商会は成長戦略を打ち出し、2019年度の事業黒字化を目指している。その主要な柱の1つがバリューチェーン全領域における「デジタル強化=デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」だ。AI(人工知能)技術や顔認識技術を活用し、同社はどのようにして課題解決に挑むのか。短期間で“DX効果”を数字にした同社のDX戦略について、部門トップに聞いた。
記事 5G 2019最新、米中「5G戦略」の違いを徹底解説 ファーウェイ排除はどう転ぶ? 2019/05/24 2019年5月20日、米グーグルがファーウェイへの一部ビジネスを停止したことが報じられた。トランプ政権は米国内の次世代通信規格5Gネットワーク建設で、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器の採用を安保上の理由から認めず、欧州や日本などにも同社排除の圧力をかけている。「米中貿易戦争の一環」「中国の世界テクノロジー制覇の野望である中国製造2025をつぶすため」などの解説がなされているが、中国との5G競争において米国が同分野で何をしたいのか、何になりたいのかという「鮮明なビジョン」が一向に見えてこない。米中5G戦争の本質は、実は戦略の欠如による米国の迷走にあるのではないか――。
記事 競争力強化 中国モバイル決済競争:ウィーチャットペイが「9年先行」のアリペイに追いついたワケ 2019/05/20 中国の決済市場では、アリババの「支付宝:Alipay」(アリペイ)とテンセントの「微信支付:WeChat Pay」(ウィーチャットペイ)という2つのサービスが覇を競っている。中国の調査会社が公表したレポートによると、2018年第4四半期におけるモバイル決済のシェアはアリペイが53.8%、ウィーチャットペイが38.9%となっている。しかしそのサービス開始時期はアリペイが2004年、ウィーチャットペイが2013年と、実は9年の開きがある。後発のウィーチャットペイはどのような戦略をとり、わずか5年でアリペイと肩を並べたのか。『キャッシュレス国家 「中国新経済」の光と影』を書いた西村友作氏が、チャットアプリ「微信:WeChat」(ウィーチャット)の普及に触れた上で、その戦略に迫る。
記事 グローバル化 なぜ「5人に2人」しか働いていないイタリアは日本と遜色ない“豊かさ”なのか 2019/05/20 近年、日本社会が急速に貧しくなっていることは多くの人が実感しているだろう。経済学的には日本の生産性が低いことがすべての元凶なのだが、生産性というのは抽象的な概念なので、今ひとつピントこないという人も多いはずだ。本稿ではもう少し具体的に社会の豊かさや高齢化の問題について考えてみたい。
記事 競争力強化 「コンタクトレンズ」戦線のゆくえ、国産メーカーを復権へ導く“4つのカギ” 2019/05/16 新年度が始まる春先は新入学や新社会人、引っ越しなど多くの人の環境が変化する。そうした中、「気分を一新する」「イメージチェンジをする」という意味合いを込めて、メガネからコンタクトレンズに変える人が多い。春という季節はメガネやコンタクトレンズが1年で最も売れる時期だ。日本のコンタクトレンズ市場は右肩上がりの成長を続けており、「コンタクトレンズ好きな国民」ともいわれていることをご存じだろうか。なぜ、日本人はそれほどコンタクトレンズが好きなのか?同市場の推移やシリコンハイドロゲル、ビューティレンズ、スマートコンタクトレンズなど最新トレンドなどを踏まえて考察してみる。
記事 M&A・提携・協業 世界で高まる「不動産テック」投資熱、三井不動産・三菱地所・ソフトバンクの動きは 2019/04/17 不動産×テクノロジーの「不動産テック」。米国では1000社以上、世界では3000社を超えると言われ、現在も次々にスタートアップが台頭している。今後、業界の破壊者(ディスラプター)になるであろう、これらの不動産テック・スタートアップには多くの投資家が関心を寄せている。特にソフトバンクの出資額は世界でも群を抜き、すでに100億ドル以上を投じている。国内外の不動産テック調査を進め『不動産テック 巨大産業の破壊者たち』(日経BP社)を著した3名が、ソフトバンクや三井不動産・三菱地所らを例に挙げその投資状況を説明する。
記事 新製品開発 材料開発を超高速化する「マテリアルズ・インフォマティクス」とは何か? 2019/04/11 これまで材料開発の現場は、主に実験と理論計算によって支えられてきた。近年、その現場に「情報科学(インフォマティクス)」のアプローチが加わることで、材料開発のスピードや効率が飛躍的に改善されつつある。ここでは、こうした取り組み「マテリアルズ・インフォマティクス」について基礎から詳しく解説していく。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 貧困とテクノロジー:AIが貧困者を予測し、3Dプリンタが格安住宅を建てる 2019/04/10 好業績で快進撃を続ける米IT大手に対して、「経済格差の悪化、住宅価格高騰、物価上昇の元凶」と見る一部世論の反感が募っている。こうした中、多くのIT企業は手頃な価格帯の住宅建設や、収入保証政策であるベーシックインカムの制度化に向けた動きなどを支援する一方、「シリコンバレーのツール」を活用した住宅問題や貧困問題のソリューションを提供するものが現れている。テクノロジーは貧困を解決しうるのかーー。
記事 IT投資・インフラ戦略 「攻めのIT経営銘柄」はどう選ばれている? 選定委員が解説するIT戦略と株価の関係 2019/03/25 経済産業省・東京証券取引所が毎年発表する「攻めのIT経営銘柄」の選定委員の一人でもあるガートナーのマネージング バイス プレジデント・山野井 聡 氏が、IT戦略を社内外へ発信する際のポイントを解説。目指すべきIT戦略のあり方と、それを活用するIR活動の本質的な意義を問う。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 たった4名のIT部門でも社内で“頼られる存在”になる方法 2019/03/14 独自の製品作りとユニークなキャンペーンでファンを増やし続けているヤッホーブルーイング。そんな同社の急成長を支えるIT施策について、IT部門の責任者を務める木村壮氏はどんなことに注力しているのか。「顧客目線のIT部門」をいかに作るか、について聞いた前編に続き、後編では「小人数で多くのプロジェクトを進めるコツ」「IT部門のトップに求められる資質」「IT部門が事業部門がうまく連携するには」などを聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 ヤッホーブルーイング 木村壮氏に聞く、「超絶顧客目線」のIT部門を作るには 2019/03/11 「よなよなエール」などの独自製造のクラフトビールで、大手酒造メーカーの寡占状態だったビール業界に風穴を開けたヤッホーブルーイング。長野県軽井沢町に本社を構える同社は、小規模な地方企業ながら、独自の製品作りとユニークなプロモーションでファンを増やし続けている。そんな同社の急成長を支えるIT施策について、IT部門の責任者を務める木村壮氏に話を聞いた。
記事 M&A・提携・協業 これがAfter2020の勝ち方だ、脱Windowsのマイクロソフトが覇権を取るワケ 2019/03/01 サービスとしてのソフトウェア(SaaS)が、ハードウェア、オペレーティングシステム(OS)やプラットフォームの障壁を乗り越える動きが加速している。ユーザーを逃さないために推進してきた従来型の「囲い込みエコシステム」を、遅まきながら脱皮し始めた米アップルと、自社が築いた壁を進んで徹底的に破壊し、より大きく広く利用されるサービスに生まれ変わることに成功した米マイクロソフトのケースを対比させ、「壁のないサービス」の意義と将来を探る。
記事 Web戦略・EC 【徹底解剖】失敗に終わる「サブスク負け組」の共通点 2019/02/15 オンラインサービスのサブスクリプション(売り切りではない定額課金)モデルはこの数年、米国で急拡大しており、ある調査によれば2011年に5700万ドルだった米サブスクリプション市場が2016年には26億ドルにまで成長している。2019年も引き続き好調が予想されるサブスクリプションビジネスだが、一方ですべてがうまくいっているわけではなく、次第に勝ち組と負け組が明らかになりつつある。本稿では現時点での勝ち組の成功と負け組の失敗の理由を分析し、サブスクリプションビジネスの将来像を探る。
記事 競争力強化 キーエンスはなぜこんなにも強いのか、営業利益率55%を叩き出す「カイゼン」とは? 2019/02/01 日本の現状を踏まえ、前回は営業/マーケティング現場のカイゼン――「カイゼン2.0」時代が来ると述べた。その「カイゼン2.0時代」の旗手、オピニオンリーダーとなるのがキーエンスであると筆者は考える。キーエンスはデジタル化で圧倒的な実績を積み上げ、「営業現場の自動化」に最も近い日本メーカーだ。圧倒的な営業利益率や平均年収で注目を集める同社は、なぜそんなに強いのか。筆者が独自に行った取材をもとに、キーエンスの内情をえぐった。
記事 競争力強化 経産省キーマンが示す、GAFAに負けない「日本のエッジコンピューティング戦略」 2019/01/22 近年、「エッジコンピューティング」が注目されている。IoT(Internet of Thins)やスマートシティといった「どこでもつながる世界」が普及する中、ネットワークのクラウド側ではなく端末機器側(これを「クラウド」と対比して「エッジ」と呼ぶ)でデータの処理を行うことにより、AIの推論処理などをリアルタイムかつ低消費電力で実現するものだ。日本政府も、エッジコンピューティングがもたらすインパクトに注目している。今後、日本は「エッジコンピューティング」をどのように浸透させていくのか。経済産業省 商務情報政策局 デバイス・情報家電戦略室長 田中伸彦氏に話を聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 SHIFT 丹下大社長に聞く、製造業のノウハウを生かしIT業界に風穴を開ける方法 2018/12/12 「ソフトウェアテスト」で急成長を続けるSHIFTは、ITベンダーで活躍するエンジニアの新たな受け皿となりつつある。実際、多くの企業がITエンジニアの獲得に苦労する中、月に60人という驚異的な人材獲得力を発揮しているという。その理由とは何か。丹下社長に、同社の人材戦略と獲得した人材をビジネスでどう活かすのかを聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 「日本のエンジニアは給料が安い」SHIFT 丹下社長が指摘するIT業界の歪み 2018/12/10 2005年創業で、もともとコンサルティングファームとしてスタートしたSHIFTは2009年から開始した「ソフトウェアテスト」事業をきっかけに大きく飛躍。2014年には東証マザーズへ上場し、2018年度も前年比 1.56倍となる約130億円の売上高となるなど、高い成長を続けている。ソフトウェアテストのアウトソーシングという新たな市場を切り拓いたSHIFT 創業者の丹下大 社長にエンタープライズ向けソフトウェア市場の現状、ならびにそのテスト市場、さらにはIT業界の構造上の問題点などを聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 インド工科大学(IIT)はなぜすごい? グーグルCEOら輩出の名門を完全ガイド 2018/11/21 グーグルやソフトバンクの経営層など、IT系大企業のトップを続々と輩出していることから、日本でも一躍注目が高まっているのがインド工科大学(Indian Institutes of Technology、IIT)だ。近年では、グーグルCEO サンダー・ピチャイ氏や元ソフトバンク副社長 ニケシュ・アローラ氏のような大企業のエリートばかりでなく、外部機関と共同で国内起業家の育成にも取り組んでいる。名実ともに、世界を舞台にIT界をけん引する人材はいかにして育成されているのか。注目のIITを徹底分析する。
記事 流通・小売業IT とうとう日本がワイン大国に?「国産」ではなく「日本」ブランドで 2018/11/15 本日11月15日は「ボジョレー・ヌーボー」の解禁日。30年ほど前のバブルの時代から毎年ニュースで伝えられる。これはフランス産だが、国産のブドウを使って国内で醸造される「日本ワイン」も健闘しており、国税庁調べの生産量も出荷量も大きく伸びている。10月30日には「日本ワイン」の表示ルールが施行された。ワインの本場、ヨーロッパ連合(EU)との間で相互に関税率をゼロにし、非関税障壁も撤廃するEPA協定も発効間近。日本ワインが海外で好評価を受け、世界のワイン市場で一定の存在感を勝ち取るチャレンジが今、始まろうとしている。
記事 競争力強化 インドで「屋台のお茶係」がメダリストになれたワケ 2018/10/22 4年に一度のアジアスポーツの祭典であるアジア競技大会・アジアパラ競技大会。2018年はインドネシアのジャカルタを中心に開催された。総メダル数で頭1つ抜けている中国を日韓が追う構図は相変わらずだったが、その他のアジア諸国・地域の中で、これまでスポーツに関して取り上げられる機会が少なかったのが「眠れる超大国」インドだ。13億の人口を擁し経済発展が著しいインドからは、ハンディをものともせずにメダルを獲得する選手が登場。そんな国に日本は勝てるのか?
記事 競争力強化 スクエニ、カプコン、コナミ、DeNAらの「AI導入」悲喜こもごも 2018/10/19 ゲーム業界においては、すでにAIを活用したさまざまな取り組みが進められている。前回に引き続き、ディー・エヌ・エー 甲野佑氏、スクウェア・エニックス 三宅陽一郎氏、カプコン 新野恵貴氏、コナミデジタルエンタテインメント 岩倉宏介氏がゲーム開発におけるAI導入の未来を語った。