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  • 2019/06/06

「V字回復へ手応え」、老舗アパレルが“業界最速”で意思決定できるワケ

「デジタル強化」で挑む、三陽商会の起死回生

老舗アパレル企業である三陽商会では、バリューチェーン全体における顧客・購買データの一元管理やAI活用により、実際に店頭販売と企画MD(マーチャンダイジング)の領域でデジタルトランスフォーメーション(DX)の効果を上げている。前編に引き続き、DX推進のトップである経営統轄本部 副本部長 兼 デジタル戦略本部長 兼 経営戦略部長 執行役員の慎 正宗氏に、DX推進を成功に導くための社内改革の取り組みを聞いた。今回は後編だ 。

聞き手・構成:ビジネス+IT編集部 山田竜司

聞き手・構成:ビジネス+IT編集部 山田竜司

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「トップ自ら、現場とともに動く」という三陽商会の慎氏


障壁を乗り越える「最速の意思決定」を実践

 前編では、ツールなどにより得られたデータをヒントに、スタッフが改善策を考案する「人とデジタルの連携」を重視することが、三陽商会の掲げる「デジタルトランスフォーメーションの推進」の特徴だと紹介した。これは「三陽商会のDXは人=社員が主体となって推進していく」ことを意味する。

 三陽商会のように歴史ある企業がDXを進める場合、既存のやり方からの転向がスムーズではない場合も多いはずだ。

 これを解消するには、単にデジタルツールを導入するだけでなく、実際に現場のスタッフに使ってもらい、「デジタルツールを活用すれば、自分の成果も上がる」ことを理解してもらうことが重要だが、実はこの過程は困難を伴うのも事実だ。

 慎氏が三陽商会に入社したのは、2018年9月だ。同氏はそれまで「外部コンサルタント」として同社に協力していた。外部の立場から、入社後2019年1月には社長直下で「デジタル戦略全般を統括する権限を持つ」立場に着任したのだ。

 そこで、上述したような障壁を乗り越えるべく、慎氏は着任直後から「業界で最も早い意思決定スピード」を掲げ、三陽商会の社内改革と成長戦略を実践していった。

 デジタル強化に伴う新しい技術の導入にあたっては、まず十分な投資を確保。それまで投資比率1.7%にすぎなかったデジタル関連投資は、慎氏が参画した2018年下半期予算では2.5%にまで増加。将来は3%を確保したいという。

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人件費の適正化、不動産賃料の削減などでデジタル強化に必要な投資原資を確保した
(出典:三陽商会報道発表「2018年度決算説明会資料」2019年2月14日)

「売り上げが縮小していく場合、コストをなんとか抑えたいと考える。しかし、コスト削減の対象となるのは、販管費やデジタル関連投資、設備投資などで、これらを縮小すると成長できない悪循環に陥ってしまう。そこで、デジタル、マーケティング、売場に投資をしないといけないと考えた」(慎氏)

現場とともに汗をかき、管理職の奮起を促す

 次に、DXの推進で心がけたのが、「全社一斉推進」ではなく「早期に成果を出せる部署優先」で実施することだ。

 店舗など、関連するスタッフの人数が多いところでは、リーダーの意欲が高いブランド店舗に絞った。そこで成果が出れば、全店舗へ水平展開が容易に進むからだ。一方、AIなど、少数のスタッフしか利用しない技術も優先して導入を進めた。

 そこで心がけているのが「トップ自ら、現場とともに動く」ことだ。

「一般企業がトップダウンでデジタル強化施策を打ち出しても、現場には受け入れられないことが多い。なぜなら、現場には『トップは口だけで実際には作業しないでしょ』との反発があるから。しかし、経営トップが現場とともに動けば、施策を実現するためにどの人材を動かせばいいのかも把握できる」(慎氏)

 慎氏は「状況を変えたいと考えている部長職の中で、デジタルツールを導入すると改善すると理解できた部署からDXに着手した」と述べる。

 もちろん、デジタルツールの導入に消極的な人材、部署もある。「そういう部署には、私が直接支援して導入を進めていくことで、成果につなげていくことを伝えている」という。

 こうして、慎氏は「導入に消極的な部門」に対しては、個人との対話を通じて、デジタルツールの導入を進めていったのである。

【次ページ】「全体の40%」を熱くすれば組織をドライブできる

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