記事 ブランド向上・マーケティング・PR すかいらーく 神谷勇樹氏が明かす、1か月半で100万DL達成の「ガストアプリ」開発秘話 2015/02/18 「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」など、全国に約3000店舗を構え、2014年10月には再上場を果たしたファミレス最大手のすかいらーく。同社の店舗には、年間のべ4億人がおとずれる。そのすかいらーくで、ビッグデータを活用したマーケティング施策を手がけているのが、マーケティング本部 インサイト戦略グループ ディレクターの神谷勇樹氏だ。第3回ITACHIBA会議に登壇した神谷氏は、2014年の上半期において「(前年同期比で)広告宣伝費を3億円削減したが、売上は40億円増となった」と取り組みの成果を明かした。
記事 新規事業 長谷工の事業開発にみる、大企業の新規事業を成功に導く6つのポイント 2015/02/17 マンション建設では、40年以上にわたって業界首位の座に君臨する長谷工コーポレーション。現在、同事業に次ぐ第二の基幹事業を育てるべく、住宅関連サービスの新規事業開発に積極的に取り組んでいる。その一翼を担っているのが長谷工アネシスだ。大企業では新規事業とはいえ、100億単位の市場規模が求められる。そのような新規事業をどう開発していけばよいのか。長谷工アネシス 常務執行役員の松﨑篤氏が同社での取り組みを基に、新規事業開発のツボを明かした。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ クライアント仮想化の投資対効果は?IDCが発表、導入企業全体のROIは439.4%に 2015/02/16 IDC Japanは16日、2014年に実施したユーザー調査および取材をもとに、クライアント仮想化市場の ROI(投資対効果)の算出と分析を行った結果を発表した。
記事 ウェアラブル 注目はヒアラブル、ウェアラブル市場は2億台へ グーグル失敗でスマートウォッチ席巻 2015/02/16 フロスト&サリバンの調査によると、2019年のウェラブル市場の売上台数は2億台に到達する見込みであることがわかった。デバイス別シェアでは、スマートウォッチが55%となり、同市場で中心的な役割を担うことになるという。調査を手がけた日本オフィス ICTリサーチ部門長のマーク・アインシュタイン氏は「ウェアラブルデバイスのトレンドは“ヒアラブル”。見た目で明らかにウェアラブルとわからないものが注目を集める」とする。
記事 流通・小売業IT オムニチャネルの先駆者、東急ハンズの長谷川秀樹執行役員が語る「勝てるIT」の真髄 2015/02/12 生活雑貨を主体に、プロ用の工具や素材・材料類まで多様な品揃えが特徴の東急ハンズ。オムニチャネル先駆者として2005年にECサイトを開設し、2014年には年商約10億円の規模にまで成長を続けている。また、自社システムの開発ノウハウを活かし、2013年にはハンズラボというSI会社を設立した。東急ハンズは、どのようにしてIT部門を「ビジネスに直結する」組織へと変革してきたのだろうか。第3回ITACHIBA会議において、同社執行役員兼ハンズラボ代表取締役社長の長谷川秀樹氏が明かした。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS キヤノンITソリューションズ、AWSの課金代行、監視、運用サービスを提供開始 2015/02/09 キヤノンITソリューションズは9日、「アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)」を活用したシステム構築サービスと、AWS関連サービスを本日から開始すると発表した。
記事 SDN・OpenFlow SDNは検証から実用期へ、IDCが発表 Cisco、VMware、ミドクラのアプローチに明確な差 2015/02/04 IDC Japanは4日、国内のSoftware-Defined Network(以下、SDN)市場におけるベンダーやデータセンター事業者の動向調査結果を発表した。
記事 IT投資・インフラ戦略 NRI鈴木良介氏xKADOKAWA大谷イビサ氏:CIOとCMOの戦争、ITベンダーは誰をどう支援? 2015/02/03 さまざまな立場の人が入り乱れて会議を行う「ITACHIBA(異立場)会議」。第3回となる今回は「勝つためのIT」をテーマに掲げ、東急ハンズ執行役員・ITコマース部長、ハンズラボ代表取締役の長谷川 秀樹 氏、すかいらーく マーケティング本部 インサイト戦略グループ ディレクターの神谷 勇樹 氏、野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 主任コンサルタントの鈴木良介氏、KADOKAWA ASCII.jpの大谷イビサ氏らが登壇し、「変化の激しい時代を生き残る戦略的ITとはなにか?」について、会場メンバーを巻き込みながら大いに語り合った。ここではまず、大谷氏による鈴木氏への公開インタビューの一部をお届けする。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS ネットワールド、プリペイド方式で利用可能な「ニフティクラウドクレジット」提供開始 2015/02/02 ネットワールドは2日、ニフティとディストリビューター契約を締結し、同社のパブリッククラウドサービス「ニフティクラウド」を販売開始すると発表した。また、ニフティクラウドでは初めてとなるプリペイド方式で利用可能な「ニフティクラウドクレジット」で提供される。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR マルチファセット・マーケティングとは何か?レッドブルも行うマーケティング新潮流 2015/02/02 ビッグデータ、カスタマー・エクスペリエンス、マーケティング・オートメーション、コンテンツ・マーケティング──。今、ITを駆使したマーケティング関連のキーワードが次々に現われている。それらを総合的に考えると、いったい今後のマーケティングはどうなっていくのか。日本マーケティング学会 副会長で、中央大学ビジネススクール(大学院戦略経営研究科)教授の田中洋氏は、「流行り言葉も時間が経つと本当に実現することがある」 と指摘する。田中教授は、こうした新しいキーワードの成り立ちやその意義をひもとくとともに、いま注目を集めつつある「マルチファセット・マーケティング(Multifaceted Marketing)」について解説した。
記事 IT投資・インフラ戦略 触覚わかるスマホ、フォグコンピューティング--フロスト&サリバンが15の予測を発表 2015/01/28 世界的調査会社のフロスト&サリバンは27日、「2015年:15のトレンド予測」を発表した。フロスト&サリバン ICT部門グローバル バイスプレジデントのブライアン・コットン氏は、新しいリーダーの登場や広告の高度化、ソーシャルのビジネス活用拡大、リアルタイム技術の進展、ウェルネスエクスペリエンス、自動運転といった技術の台頭に合わせて、Airbnb(エアビーアンドビー)やUber(ウーバー)を超える新しいビジネスモデルが生まれる可能性があるとの見通しを示した。
記事 IT投資・インフラ戦略 「ITは戦略投資の一部」 ガートナーがCIOに提唱、デジタル推進のための3つの逆転思考 2015/01/26 ガートナー ジャパンは21日、世界84カ国、2810名のCIOに調査を実施対象として、CIOが抱える次年度の課題を調査した「世界CIO調査」の結果を発表。ガートナー ジャパン 長谷島 眞時氏、山野井 聡氏は「デジタライゼーションを進めていく上で、CIOの役割がより重要になってくる」と指摘し、調査結果や先行してデジタル化に取り組むCIOの活動実例をもとに、CIOがデジタル化を推進していく上で重要な3つの逆転思考を解説した。
記事 金融業IT 名古屋銀行、ネットバンキングシステム「bankstage(バンクステージ)」を構築 2015/01/23 名古屋銀行は、新しい個人向けインターネットバンキングサービス「bankstage(バンクステージ)」を構築、2015年1月23日から稼動を開始する。富士通が手がけた。
記事 IT投資・インフラ戦略 投資リソースの配分を考慮したITサービスマネジメント支援ツールとは 2015/01/22 ゾーホージャパンは、昨年11月にInformation Technology Infrastructure Library(以下、ITIL)準拠のインシデント管理ツールを無料提供すると発表した。このツールは、全世界で25,000社以上に導入され、小規模から大規模事業者まで、あらゆる規模のITサービスを支援するツールだ。先頃開催された「ITサービスマネジメントセミナー 2014」に登壇した同社の曽根禎行氏は、本ツールの無料版を提供した背景や、ITサービスマネジメントを企業に浸透させていく際に重要な点など、同社の考えについて説明した。
記事 IT投資・インフラ戦略 IT業界注目の4つの超大型プロジェクト、人手不足へ2つの対応策:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(59) 2015/01/22 欧州のデフレ懸念、原油価格の急落、ウクライナを巡るロシアと欧米との対立、中国経済の減速懸念などにより、年明けから金融市場では不安定な動きがみられる。日本経済を取り巻く環境には厳しい材料も多いが、ITという面からみると違った景色もみえてくる。今回は、2015年以降にIT業界が直面する4つの超大型プロジェクトを通して、どのような課題と可能性があるのかを考えてみよう。その過程で、日本経済全体を展望していく際のヒントが得られそうだ。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 豚骨ラーメンの一蘭 吉冨学 社長のブランド戦略、商売の秘訣は「究極に絞り込むこと」 2015/01/16 「赤い秘伝のたれ」や「味集中カウンター」などのユニークな取り組みで知られる豚骨ラーメンの専門店「一蘭」は、1993年に1号店を開店してから着実に業績を伸ばし続け、今では年商100億を達成する一大チェーンへと成長した。この急成長の背後にあるのが、一蘭の吉冨学 社長が提唱する「一寸法師戦略」だ。吉富社長は「絶対的な商売の秘訣は、究極に絞り込んだブランドづくりにある」と強調する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ブランド一新のヤンマー、矢島孝應執行役員が進めるグローバルIT戦略 2015/01/15 2014年3月31日、1959年から続いていた1つのテレビCMがひっそりと幕を閉じた。農業機械などを手がけるヤンマーが提供していた「ヤン坊マー坊天気予報」だ。もともとヤンマーは農業機械や小型エンジンなどで高い技術力を持つ企業だが、矢島孝應 執行役員は「それがなかなか世界に伝わらなかった」と吐露する。そこで同社は100年先を見据えて、新たなミッションステートメントを定義。テレビCMの終了とともに、2014年11月には大阪梅田駅前に新本社ビル「YANMAR FLYING-Y BUILDING」を建設した。ITの面でも「ヤンマープライベートクラウド」を構築し、「いつでもどこでも、必要な時に必要なリソースを用意でき、世界中の拠点に対しても同様のサービスを提供する」(矢島氏)考えだ。
記事 IoT・M2M アクセンチュア消費者調査:IoTはハイテクの成長エンジン スマホなどの購入意欲は鈍化 2015/01/14 米アクセンチュアは、2014年10月から11月にかけて、日本を含む世界24か国2万4千人の消費者を対象に、ウェアラブル端末や3Dプリンタなど最新デバイスや、スマートフォンや高精細TVといった既存分野のハイテク製品の消費意向に関する調査を実施し、調査レポート「Engaging the Digital Consumer in the New Connected World(ネットワーク等で相互に接続された来るべき新たな社会でデジタル消費者と向き合うには)」として発表した。これによると、既存分野のハイテク製品については消費者の購入意欲は減少傾向にある一方で、最新分野のデバイスに対する購入意欲は今後5年間では好調という。
記事 IoT・M2M モノのインターネット(IoT)は企業に最大75%のコスト削減と25%の売上増をもたらす 2015/01/07 これまで実現できなかったサービスを提供可能にするIoT(Internet of Things:モノのインターネット)への注目が日増しに高まっている。既にさまざまな活用事例も見られるようになってきているが、長期的な視点に立ち、IoTを積極的に推進していくためには、どのような視点と取り組みが必要となるのか。ガートナーでは、1.9兆ドルのビジネス価値をもたらすとされるIoTの使用モデルを4つに分類。その価値を最大化するために用いる5つのアーキテクチャ、そして使いこなすための3つのスキルについて解説する。
記事 クラウド サイボウズ 青野 慶久社長が提言、日本社会の4つのリスクをチャンスに変えよう 2014/12/24 激しく変化していく時代の中で、グローバル競争のルールも大きく変わり、企業にはさらなる柔軟性や多様性が求められている。しかし、その一方で旧態依然としたシステム開発をはじめ、IT業界自身が変化できずに行き詰まっている実情がある。サイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏は、独自の視点から日本社会が抱える4つリスクを提示、それをチャンスに変えていく新しいクラウド活用のあり方を示した。また、実際の取り組み事例として、アサヒビール中国やジュピターテレコム、ソニックガーデンの各社社長・役員が登壇した。
記事 業務効率化 近畿大阪銀行、営業店システム更改でりそなホールディングスグループ3行共通化を実現 2014/12/22 富士通は22日、同社の「FUJITSU 金融ソリューション 営業店システム FBC」でりそなホールディングスの子会社である近畿大阪銀行の営業店システムサーバを更改し、新営業店システムを構築したと発表した。
記事 ロボティクス・ドローン スマート・マシンによって人の仕事の何%が“破壊”されるのか?-ガートナー フェン氏 2014/12/17 自律的に行動し、人間にしかできないと考えられていた作業や処理を行う「スマート・マシン」は、AIのアルゴリズムやハードウェアなどの進歩により、大多数のIT組織における従来型アプローチをすぐにでも破壊できることが証明されている。米ガートナー リサーチ部門 バイスプレジデント兼ガートナーフェローのジャッキー・フェン氏は「未来はすでにここにある。ただ均一に行き渡っていないだけだ」と指摘する。
記事 IT投資・インフラ戦略 IT投資の評価手法をガートナーのデーブ・アロン氏が指南、ROIやNPVに代わる考え方とは 2014/12/09 企業のビジネスモデルの進化にITを活用する動きが活発化する一方で、そのIT投資の価値をどのように測定し、評価すればよいのかといった課題が、以前よりも顕著なものになってきている。企業はどのような手法でIT投資を評価すればよいのだろうか?売上高に占めるITコストの割合やROI・NPVに代わる指標はあるのか?ガートナー リサーチ部門 バイスプレジデント兼ガートナーフェローのデーブ・アロン氏が指南した。
記事 金融業IT 富士通、地銀や信用金庫向けに「FUJITSU Financial Services Solution FSPS」提供開始 2014/12/08 富士通は8日、同社データセンター内の勘定系システムプラットフォーム上に、地方銀行や信用金庫向けのアウトソーシングサービス「FUJITSU Financial Services Solution FSPS(以下、FSPS)」と「FUJITSU Financial Services Solution FSPS-DR(以下、FSPS-DR)」の販売を開始したと発表した。
記事 IT投資・インフラ戦略 2020年のIT主要市場規模予測、M2M・3Dプリンタ・MVNO・スマホ向け広告が大幅増-NRI 2014/12/04 野村総合研究所(NRI)は4日、スマホや3Dプリンタなどデバイス7分野、無線LANやMVNOなどネットワーク2分野、ECなどプラットフォーム市場5分野、ゲームや電子書籍など5分野、クラウド・データセンター・M2Mなどソリューション市場5分野といった国内のICT関連主要市場について、東京五輪が開催される2020年までの市場規模とトレンドについて展望を発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS ビットアイル、AWSやニフティクラウドとも接続可能な「ビットアイル コネクト」提供へ 2014/12/04 ビットアイルは4日、ユーザーのデータセンターを1つのプライベートネットワークで接続ソリューション「ビットアイル コネクト」を24日より提供開始すると発表した。
記事 IT投資・インフラ戦略 IT投資動向調査2015:リスク対策費用は過去最高水準、従来型IT部門の役割は大きく減退 2014/12/03 国内IT投資動向調査によれば、2015年度の国内企業のIT投資はおおむね横ばいとなる見込みだ。業種別では建設業が投資に積極的になる一方で、その他の業種はおおむね弱含みとなった。一方、リスク対策については、情報セキュリティ対策費用、災害対策費用、IT内部統制向け費用のいずれにおいても過去最高水準となった。IT部門の役割についての調査では、従来型IT部門の役割は今後3~5年後に大きく減退するとの見通しを持っていることが明らかになった。
記事 ビッグデータ NEC 遠藤信博 社長:7つの領域で社会価値創造、SDNやビッグデータはどう役立つのか 2014/12/03 現在世界で都市部に住む人口の割合は50%で35億人。これが2050年には70%にまで跳ね上がり、合計で63億人になるという。世界人口全体は2050年までに1.3倍になると予想されるが、都市部に限定すれば1.8倍。一方国内人口は現在の1.2億人から8000万人にまで減少する見込みだ。NEC 代表取締役 執行役員社長の遠藤信博氏は、「将来的には現在のほぼ2倍の要求に対応できる社会インフラが必要になり、それを国内では今の3分の2の人口で支えなければならなくなる」と指摘する。そのためには「効率性の高いインフラが必要だ。そこにNECグループの社会ソリューションが新たな価値を提供する」という。
記事 IT投資・インフラ戦略 大前研一氏が指南する日本企業の戦い方の4条件、自らの事業を再定義するCXM型も重要 2014/11/26 インターネットの進展により、ネットとリアルの融合が始まっている。このような状況のなか、グローバル競争も変容しつつある。日本は世界に向かって一体どのように戦っていけばよいのだろうか? ビジネス・ブレークスルーの大前研一氏は、異端ともいえるグローバル・プレーヤーたちの戦略や、注目すべきイノベーションなどの最新動向を踏まえながら、日本企業の次の一手となる「戦略の選択」について解説した。
記事 IT投資・インフラ戦略 3900万会員のAmeba支えるハイブリッドクラウド環境、スマホ対応で何に取り組んだのか 2014/11/21 「アメーバブログ(アメブロ)」の運営などで知られるサイバーエージェントは2014年8月、Ameba事業配下にあったインフラ部門を切り離し、全社インフラを担当する部門へと独立させた。インフラの開発/運用やシステムコストの最適化に加え、インフラエンジニアの不足に悩む子会社の支援も行っている。サイバーエージェント インフラ&コアテク本部 マネージャーの怡土 研也氏は、「コンテンツを配信する側としては、世の中のトレンドが変わっても、快適なアクセス環境を提供していかなければならない」と強調。サイバーエージェントにおけるインフラ強化の取り組みについて語った。