記事 財務会計・管理会計 ディーバ、IFRSのコンバージェンスに対応した連結会計システム「DivaSystem 9.3」を発表 2009/08/27 連結会計システムを手がけるディーバは27日、同社が開発・販売する連結会計システムDivaSystemの最新版「DivaSystem 9.3」を発表した。
記事 財務会計・管理会計 4-6月期の実質GDPが5四半期ぶりにプラス、内閣府 2009/08/17 内閣府は17日、2009年4-6月期の実質GDP(国内総生産)の成長率が0.9%のプラス(年率3.7%)になったと発表した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 富士通、新地方公会計制度に対応した自治体財務諸表作成システムの販売を開始 2009/08/13 富士通は、自治体における財政の健全化と自治体運営を支援する自治体財務諸表作成システムの販売を開始した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 自治体発の提言と実績の積み上げで安心できるIT社会を--横浜市長 中田宏氏、藤沢市長 海老根靖典氏ら 2009/08/05 「自治体ITサミット 2009」では、IT化を推進する自治体や、国政への提言・発言を積極的に行っている自治体の首長が集まり、「健全なIT社会の発展と自治体の役割」と題したシンポジウムが開かれた。コーディネータは同サミットの基調講演を行った國領二郎氏、パネラーは、横浜市長 中田宏氏(サミット時点)、藤沢市長 海老根靖典氏、杉並区長 山田宏氏の3名だ。 ≫「ITのつながらない壁」問題をどう克服するか--慶應義塾大学 國領二郎教授
記事 政府・官公庁・学校教育IT 慶應義塾大学 國領二郎教授:「ITのつながらない壁」問題をどう克服するか 2009/07/31 7月27日、「健全なIT社会を目指して―自治体ITサミット 2009―」が都内にて開催された。サミットは2部構成で、冒頭の基調講演では、これからのIT社会に必要な行政機能、自治体の役割、そして情報管理に対する国民のコンセンサスをいかに形成すればいいのかという問題について「i-Japan戦略2015」のとりまとめにかかわった慶応義塾大学総合政策学部長 國領二郎教授が登壇。シンポジウムでは、市長として最後のシンポジウムに臨んだ横浜市長の中田宏氏、藤沢市長 海老根靖典氏らがパネルディスカッションを行った。まずは國領教授の基調講演の模様をお伝えする。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 【連載】工事進行基準対策の第一人者に聞く(4):工事進行基準適用のための3つのポイント<3> 2009/07/23 前回までは、工事収益総額と工事原価総額についての対応すべき課題とポイントをまとめた。最終回となる今回は、3つのポイントのうち、プロジェクトの進捗を表す「工事進捗度」を取り上げ、見積もりの方法と実務上の対応を、各社の実態を交えて解説していきたい。
記事 プロジェクト管理 【連載】工事進行基準対策の第一人者に聞く(3):工事進行基準適用のための3つのポイント<2> 2009/07/07 前回は工事進行基準を適用する3つのポイントのうち、プロジェクトの受注金額である「工事収益総額」を取り上げて会計基準の内容と実務上の対応について紹介した。今回は、コストの見積もりにあたる「工事原価総額」に焦点を当て、各社の問題意識と実務上の対応のポイントを紹介していきたい。
記事 中堅中小企業 【民主党藤末氏コラム】どうなる?中小企業信用保証の地域格差―沖縄県と岐阜市では2.5倍の負担差― 2009/06/29 中小企業向けの信用保証融資の金利が地域により異なるという。沖縄と岐阜では、2.5倍の格差にもなる。この格差は是正できるのか。民主党 藤末議員が、金融担当大臣と中小企業庁長官に2回の質疑応答を行った。
記事 見える化・意思決定 【連載:世界恐慌を突破するためのツール、経営の「見える化」】(4)頻発する黒字倒産・貸し渋り倒産の見える化 2009/06/26 世界的不況が叫ばれる昨今、経営を「見える化」し、いかに乗り越えていくかが喫緊の問題となっている。そのため、従来、過去の成績表として役割を果たしてきた決算書や財務諸表などには、未来予想図の役割も求められる。不況を突破するためにいかに経営データを「見える化」していけばよいのか、「科学的経営」を志向する経営コンサルタントの山本一博氏が全6回で解説する。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 【連載】工事進行基準対策の第一人者に聞く(2):工事進行基準適用のための3つのポイント<1> 2009/06/24 工事進行基準を適用するポイントは、プロジェクトの受注金額である「工事収益総額」、プロジェクトの原価予算となる「工事原価総額」、決算日における「工事進捗度」の3つを、それぞれ合理性をもって見積もることにある。今回は、その中の1つである「工事収益総額」に焦点を当て、各社の問題意識と対応のポイントを紹介していきたい。
記事 財務会計・管理会計 景気回復が2010年末にズレ込む3つの調整圧力、日本総研が発表 2009/06/19 日本総研は18日、日本経済の見通しを発表した。発表内容によれば、日本の輸出は回復感に乏しく、国内経済についても3つの調整圧力がマイナスの影響を及ぼしていると指摘。さらに、景気下振れ要因もあり、景気が2番底に向かう可能性を指摘している。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 【インタビュー】エンタープライズレベルでもSaaS型のプロジェクト管理ツールが当たり前に 2009/06/17 海外で高い評価を得ているSaaS型のプロジェクト管理ツール @taskの国内販売を担当するのが、日本法人となる日本アットタスクである。設立は2008年の10月。まだ1年も経過していないが、いくつかの企業と販売代理店契約を結ぶなど、国内での施策は急ピッチで進められている。日本アットタスク 代表取締役 小池リチャード氏に、@taskの現状と今後の展開について聞いた。
記事 財務会計・管理会計 【連載】工事進行基準対策の第一人者に聞く(1):工事進行基準の概要と各企業の取り組み 2009/06/10 2009年4月から、「工事進行基準」が原則適用となった。しかし、ほとんどの企業が対応を完了できていないのが現状だ。この連載では、工事進行基準について、のべ600社以上の企業に対し実務対応について伝えてきた実績をもつアドライト 代表取締役社長/公認会計士の木村忠昭氏が、各社の現状をふまえた対応のポイントを解説する。第1回は、工事進行基準の概要と各企業の取り組みについてお届けしよう。
記事 財務会計・管理会計 【特集】今から間に合う工事進行基準対策とは~見えてきた、対応の実態と課題~ 2009/06/03 2009年4月、いよいよ工事進行基準の適用が開始された。システム開発を請け負うSIer、ソフトウェア開発を受託する開発企業等は、その規模の大小にかかわらず、工事進行基準を適用しなければならなくなった。すでにほとんどの企業が対応を完了している、と書きたいところだが、さまざまな調査データは、まったく逆の現実を示している。本特集では、「工事契約に関する会計基準」の対象企業120社へのアンケート『工事進行基準の対応状況に関する実態調査』のデータを元に各社の対応の現状を明らかにするとともに、自らが対策を迫られ、汎用的な対策ツールを開発するに至ったソフトウェア開発企業の事例や、アップルやアマゾン、ナイキなど世界的な有名企業が導入するプロジェクト管理ツールの紹介をし、未対応企業がいま何をすべきかを提言する。
記事 財務会計・管理会計 【5分で理解する工事進行基準】いよいよスタートした工事進行基準、その現状は? 2009/06/01 2009年4月、いよいよ工事進行基準の適用が開始された。システム開発を請け負うSIer、ソフトウェア開発を受託する開発企業等は、その規模の大小にかかわらず、工事進行基準を適用しなければならなくなった。すでにほとんどの企業が対応を完了している、と書きたいところだが、さまざまな調査データは、まったく逆の現実を示している。そこで、改めて工事進行基準の成立背景を振り返り、未対応企業がいま何をすべきかをまとめてみた。
記事 財務会計・管理会計 【民主党藤末氏コラム】「中小企業のために政府は『元本返済猶予』を進めよ」 2009/05/28 「もう借金を増やす余力がない」。政府が実施する緊急保証制度の借入額が4月以降急減した背景には、中小企業経営者のこういった声がある。景気が上向かない中、業績は頭打ち、資金はさらに必要だがこれ以上は借りれないという状況だ。こうした中、藤末氏は、融資の借り換えによる一本化と、元本返済猶予を実現すべきだと主張する。
記事 BPM・BPR 【セミナーレポート】激震の経営環境下における生き残りをかけた抜本的な病院経営革新のヒント 2009/04/09 2009年3月13日、NEC神奈川支社 セミナールームにて、日本事務器株式会社主催のセミナー「赤字病院経営からの脱却~激震の経営環境下における生き残りをかけた抜本的な病院経営革新のヒントを得る~」が開催された。人口減少や医療行政など社会環境の変化のなか、いかに収支を最適化し利益拡大していくか、それを支援する病院経営情報システムとはどのようなものかについて展開され、多くの参加者が耳を傾けた。
記事 金融業IT 【民主党藤末氏コラム】日本政策投資銀行など政策金融機能強化が必要だ! 2009/03/30 日本経済の危機が深刻さを増す中、製造業のコア技術の海外移転や、新規投資の停止によって海外メーカーに優位性を奪われるという危険性が現実味を帯びている。そんな中、今こそ日本政策投資銀行の政策金融機能を強化しようという動きが活発化している。今回は、その動向についてご紹介する。
記事 財務会計・管理会計 【矢林朗氏インタビュー】新しい働き方が模索される時代を生き抜くために 2009/03/25 雇用不安がささやかれ、「内定取り消し」や「ワーキングプア」などの諸問題がニュースを賑わす現在、どのような働き方が求められているのだろうか。注目を集めつつある職業をガイドしながら、新しい生き方・働き方について自信の体験を踏まえ綴った『成功と自由のためのハローワーク』(ソフトバンク クリエイティブ)を上梓したばかりの矢林朗氏にお話をうかがった。
記事 流通・小売業IT 外食産業IT化(3)「標準化で外食産業全体の活性化を図り、ITの価値を高める」 2009/03/23 OFSC(Open Foodservice System Consortium)とは、ドトールコーヒー、ケンタッキー・フライド・チキンやモスフーズ、すかいらーくなどの大手外食企業、エプソン、NTTデータ、マイクロソフト、日立情報システムズらのシステムベンダー、そしてソニーやNECインフロンティア、東芝テックなどのメーカーといった外食に関連する企業が集結し、外食産業のIT化に取り組む団体だ。先ごろOFSCは、IT機器を接続するための礎となる「外食店舗内ITシステムの標準接続規格」を公開した。OFSC設立メンバーの酒美保夫氏と湯澤一比古氏に、組織設立の背景、目的、活動内容などについて話を伺った。
記事 財務会計・管理会計 杉原 佳尭の「ICTによる選挙新時代」(3)衆智を集める問題と課題 2009/03/11 バラク・オバマ氏が注目を集める中、日本でも2009年は選挙イヤーを迎える。そこでICT(情報通信技術)によりどのように選挙が変わっていくのか、自民党本部(人事局・国際局)、長野県知事特別秘書などを経て、現在インテル渉外部長、NPO法人 地域情報化推進機構 理事長、在日米国商工会議所 インターネット・エコノミー タスクフォース 委員長を勤める杉原 佳尭氏が俯瞰する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 杉原 佳尭の「ICTによる選挙新時代」(2)これからの政府は衆智を集める 2009/03/10 バラク・オバマ氏が注目を集める中、日本でも2009年は選挙イヤーを迎える。そこでICT(情報通信技術)によりどのように選挙が変わっていくのか、自民党本部(人事局・国際局)、長野県知事特別秘書などを経て、現在インテル渉外部長、NPO法人 地域情報化推進機構 理事長、在日米国商工会議所 インターネット・エコノミー タスクフォース 委員長を勤める杉原 佳尭氏が俯瞰する。
記事 財務会計・管理会計 【民主党藤末氏コラム】中小企業への貸出し増のため国際条約の見直しを!バーゼル合意58条の悪影響を絶て 2009/02/27 今月16日に発表された日本の実質GDPは、年率12.7%のマイナス。未曾有の危機が続く中、年度末に向け企業は資金調達を急ぐ。政府も万全の対策を敷こうとするが、そこに国際条約の壁が立ちふさがる。その条約とは、バーゼル合意。今回は、このバーゼル合意について、その動向を報告する。
記事 流通・小売業IT 外食産業IT化(2)国内における外食産業・小売業界のIT化の動向 2009/02/02 前回は、外食産業のIT標準化をグローバルに推進している米国ARTS(Association for Retail Technology Standard)の動向について触れた。今回は国内の外食産業に目を転じてみよう。昨今の景気後退によって、消費者の外食離れはさらに深刻な状況に陥っている。このような状況の中で、外食産業が収益を確保し、さらなる発展につなげていくためには、いままで以上にITシステムを積極的に活用していく必要があるだろう。今回は、注文用端末としてiPodを利用したり、空調機器と連動しながら厨房管理を行える仕組みなど、取り組み事例をご紹介する。
記事 見える化・意思決定 【連載:世界恐慌を突破するためのツール、経営の「見える化」】(1)経営の「見える化」できていますか 2009/01/21 世界的不況が叫ばれる昨今、経営を「見える化」し、いかに乗り越えていくかが喫緊の問題となっている。そのため、従来、過去の成績表として役割を果たしてきた決算書や財務諸表などには、未来予想図の役割も求められる。不況を突破するためにいかに経営データを「見える化」していけばよいのか、「科学的経営」を志向する経営コンサルタントの山本一博氏が全6回で解説する。
記事 財務会計・管理会計 【民主党藤末氏コラム】信用保証の枠は本当に十分か?早期の二次補正予算成立の必要性 2008/11/28 11月25日、麻生総理は、景気対策としての第二次補正予算の提出を来年頭にすると発表した。この発表を受け、「年内の成立を目指すべきだ!」と主張する民主党の藤末議員。なぜ、年内に成立させるべきなのか、今、市場で何が起こっているのかについて紹介してもらった。
記事 財務会計・管理会計 ソフトバンク孫社長、6年ぶりに業績予想を発表「2010年3月期の営業利益4,200億円をコミット」 2008/10/30 ソフトバンクは29日、2009年3月期中間決算の会見を行った。冒頭で、昨今、急落する同社の株価に対し、孫社長は「投資家は当社の多額な負債を不安視している」とし、不安解消のため6年ぶりに業績見通しを明らかにした。
記事 財務会計・管理会計 【民主党藤末氏コラム】今こそ株式市場の抜本的な活性化政策が必要 イギリスISA制度を日本に導入せよ! 2008/10/29 サブプライム問題に端を発した世界的な株安は日本の株式市場も例外ではなく、10月27日にはバブル後の最安値を記録した。各国政府からさまざまな政策が発表されているが、下落トレンドが反転する兆しは見えていない。では、どのような政策が有効なのか、注目されるイギリスのISA制度とは
記事 金融業IT 世界的な金融危機の中、中小企業を支える地方金融は大丈夫か?「金融機能強化法」の整備を進めるべき 2008/10/07 10月3日に採決されたアメリカ連邦議会による金融安定化法案。だが、その後、NYダウは下落し、日経平均株価も1万円割れとなった。この事態は日本経済にどのような影響をおよぼすか。特に、中小企業を支える地方の金融機関は大丈夫なのか?当サイトで連載中の民主党参議院議員ふじすえ健三氏に話を聞いた。