記事 業務効率化 【記事更新しました】リーガルテック(法律×IT)をわかりやすく解説 2019/06/21 本記事の最新内容のURLはhttps://www.sbbit.jp/article/cont1/36465になります。自動で遷移しない場合はURLをクリックしてください。
記事 金融業IT 日本生命RPAプロジェクトの全貌 試行錯誤の中で見つけた成功へのアプローチ 2019/06/11 2014年という早い段階からRPA(Robotic Process Automation)に注目し、PoC(実証実験)を開始した日本生命保険(以下、日本生命)。2018年度からは新たなフェーズとして、RPA全社展開に踏み切った。同社では約7万名の社員のうち、約1万名が事務業務に従事している。Excelのマクロ機能すら使った経験がない社員もいる中、いかにRPAを導入したのか。試行錯誤を繰り返しながらRPAを成功に導き、現在までに約140業務を自動化した同社の取り組みについて紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 キャッシュレスの主戦場は「地方」へ、中国人インバウンドが強烈後押し 2019/06/10 近年、スマホキャッシュレス決済サービスが乱立してきた。こうしたキャッシュレス戦争は今後、主戦場が大都市圏から地方へ移りそうだ。それを強く促しそうなのが訪日外国人のインバウンド需要で、とりわけショッピングへの支出が突出している中国人訪日客の獲得が焦点になる。なぜなら中国は日本よりも進んだキャッシュレス社会であり、地方の小売業にとって、スマホキャッシュレス決済の導入はインバウンド消費から利益を上げるための「頼りになる武器」になりえるからだ。
記事 金融業IT 「Pay乱立」も対処、政府が示す“2025年キャッシュレス社会”への道 2019/05/23 キャッシュレス市場が加熱している。先行する非接触ICを使ったキャッシュレス決済サービスに対して、後発のバーコードやQRコード(二次元コード)による決済(以下コード決済)サービスにさまざまな事業者が参入し、大規模な利用者還元キャンペーンを展開するなど、激しい競争を繰り広げている。今回は、このキャッシュレス化の動きを後押しする政府の取り組みを解説する。
記事 競争力強化 中国モバイル決済競争:ウィーチャットペイが「9年先行」のアリペイに追いついたワケ 2019/05/20 中国の決済市場では、アリババの「支付宝:Alipay」(アリペイ)とテンセントの「微信支付:WeChat Pay」(ウィーチャットペイ)という2つのサービスが覇を競っている。中国の調査会社が公表したレポートによると、2018年第4四半期におけるモバイル決済のシェアはアリペイが53.8%、ウィーチャットペイが38.9%となっている。しかしそのサービス開始時期はアリペイが2004年、ウィーチャットペイが2013年と、実は9年の開きがある。後発のウィーチャットペイはどのような戦略をとり、わずか5年でアリペイと肩を並べたのか。『キャッシュレス国家 「中国新経済」の光と影』を書いた西村友作氏が、チャットアプリ「微信:WeChat」(ウィーチャット)の普及に触れた上で、その戦略に迫る。
記事 金融業IT 【独占】企業が今すぐMVPから脱却すべき驚愕の理由 2019/05/15 シンガポールで行われたMoney20/20に参加したバークレイズ チーフ・テクノロジー・アンド・イノベーション・オフィサー ジョン・ステッカー氏。同氏は前回の独占インタビューで銀行とFinTech企業の協力のあるべき姿を語った。今回はこれからの時代の銀行を作るために必要な銀行カルチャーの変え方、銀行で働く人々のマインドセットの在り方を語った。
記事 金融業IT 【独占】バークレイズのイノベーション責任者「銀行とFinTech企業はいがみ合うな」 2019/05/14 シンガポールで開催されたMoney20/20 アジア。歴史ある銀行から勢いにのるFinTechスタートアップまで、幅広い企業担当者が世界中から集結した。英国ロンドンに本拠地を置くバークレイズ チーフ・テクノロジー・アンド・イノベーション・オフィサー ジョン・ステッカー氏も同イベントに参加し、ビジネス+ITだけにFinTech企業と銀行の協力の重要性を語った。
記事 金融業IT 【独自】USEN、新決済サービス「Uペイ」を展開か 2019/05/09 音楽サービスなどを手掛けるUSEN-NEXT HOLDINGS(以下、USEN)が独自の決済サービス「Uペイ」を検討していることがわかった。店舗などで利用されることが多い、75万件超のUSENサービス利用者に対して同サービスを展開する可能性がある。
記事 金融業IT 【独占】JPモルガンのキーマンを直撃、成功する銀行・しない銀行の「決定的な違い」 2019/05/09 シンガポールで行われたFinTech(フィンテック)のイベントMoney20/20。世界各国から大小の金融関連企業が集まったが、ビジネス+ITはJPモルガンでデジタル事業を推進するトレジャリー・サービス部門 オープンバンキング&APIストラテジー統括責任者のサイラム・ランガチャリ氏への独占インタビューを実施。オープンバンキングをめぐる世界の動きと日本の問題点を聞いた。
記事 グローバル化 米Stripe最高ビジネス責任者が説く、オンライン決済のポテンシャル 2019/04/24 インターネットこそが世界に均等なチャンスを提供するインフラとして機能すべき――こう主張するのは米Stripe(ストライプ)でCBO(最高ビジネス責任者)を務めるビリー・アルバラード氏だ。2019年3月19日にシンガポールのマリーナベイ・サンズで行われた「Money20/20 Asia」のセッションに登壇した同氏は、世界における商取引のオンライン比率がたった3%であることを指摘。オンライン商取引の真の発展とグローバリゼーションのために、企業がすべきことを訴えた。
記事 設備投資 WeWork(ウィーワーク)はなぜ不動産業界の脅威になるのか、そのビジネスモデルの正体 2019/04/22 話題を集めるコワーキングオフィスの中でも急激な拡張で話題を集めるWeWork(ウィーワーク)。創業から8年で、すでにマンハッタンではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスを上回る賃貸面積を占める。東京でも18年2月のアークヒルズサウスに開設以来順調に数を伸ばし、2019年4月時点ですでに15拠点に上る。『不動産テック 巨大産業の破壊者たち』(日経BP社)を著した3名が、世界をすさまじい勢いで制しつつあるこのウィーワークのビジネスモデルを明らかにする。
記事 金融業IT 基礎からわかる「国際送金の課題」、なぜブロックチェーンで解決しようとしているのか 2019/04/18 金融とテクノロジーを組み合わせ、革新的な取り組みを進める「FinTech(フィンテック)」。この動きは世界中で巻き起こっており、現在はなぜ必要なのか、どんな仕組みが必要なのかという議論に進展している。今回、シンガポールで開かれたMoney20/20にて、ビジネス+ITは米IBMのHead of Blockchain & Digital Currencies ジェッシー・ランド氏を独占取材。同氏は「国境を越えた送金が金融業界の大きな課題だ」と指摘するとともに、ブロックチェーンを活用するによって何が起きているのかを基礎からわかりやすく解説してくれた。
記事 M&A・提携・協業 世界で高まる「不動産テック」投資熱、三井不動産・三菱地所・ソフトバンクの動きは 2019/04/17 不動産×テクノロジーの「不動産テック」。米国では1000社以上、世界では3000社を超えると言われ、現在も次々にスタートアップが台頭している。今後、業界の破壊者(ディスラプター)になるであろう、これらの不動産テック・スタートアップには多くの投資家が関心を寄せている。特にソフトバンクの出資額は世界でも群を抜き、すでに100億ドル以上を投じている。国内外の不動産テック調査を進め『不動産テック 巨大産業の破壊者たち』(日経BP社)を著した3名が、ソフトバンクや三井不動産・三菱地所らを例に挙げその投資状況を説明する。
記事 金融業IT みずほ“6800億円の損失”が意味すること 追い打ちをかけるフィンテック 2019/03/29 みずほフィナンシャルグループが6800億円の損失計上を発表した。構造改革を目的とした前向きな処理であることを強調しているが、必ずしもそうとは限らない。システム費用の損失計上は、期待収益が下がったことを意味しており、今後の事業環境がより厳しくなったことを意味している。
記事 金融業IT そのオープンイノベーションが「的はずれ」なワケ、コンテストでは意味なし? 2019/03/14 FinTechを含め、国内のオープンイノベーションが過熱している。一方、その目的や評価基準が曖昧なまま、ブームに踊らされているように見える企業も出てきた。オープンイノベーションをブームで終わらせないためには、改めて本来の目的と取り組むべきことについて確認する必要がある。大手企業のオープンイノベーションを支援してきた、500 Startups Japanのマネージングパートナー(現 Coral Capital 創業パートナー) 澤山 陽平氏に「オープンイノベーションの本質」と成果を出すための考え方を聞いた。
記事 ブロックチェーン・Web3 不動産ビジネスがブロックチェーンで変わる!?そのメリットと国内事例10社 2019/03/06 今、ブロックチェーンと不動産が組み合わさり、世の中に大きな影響を及ぼし始めている。不動産ファンドが登場した当初は「不動産金融」とも呼ばれ、“怪しいもの同士”が組み合わさった「不動産×金融」、かなり危ない代物と勘違いされたが、今では不動産証券化やプロジェクトファイナンスはなくてはならない仕組みになっている。さて、今回の「不動産×ブロックチェーン」はどのような顚末になるのか。プロックチェーンという切り口から、不動産の未来を解き明かしていく。
記事 M&A・提携・協業 日本郵政がアフラックに2700億円を投じるワケ 「4000億円の失敗」は活かせるか 2019/02/25 日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに出資する。日本郵政は過去、オーストラリアの物流会社買収で4000億円の損失を出しており、海外戦略は行き詰まっている。今回の出資はその仕切り直しに見えるが、実態は違う。アフラックは米国の保険会社だが、売上高の7割を日本に依存しており、事実上、日本の会社といってよい。日本郵政は傘下にかんぽ生命という保険会社を擁しているが、今回の出資は、競合する会社に出資したことと同じになる。
記事 金融業IT 銀行の仕組みを基礎から解説、なぜ銀行はいまだに15時に閉まるのか? 2019/02/20 2018年10月から銀行間の振り込みが24時間365日可能になった。以前は平日の15時以降や、土日と年末年始など銀行の休日に振り込んでも、翌営業日にならないとお金が届かなかったが、現在は全国の銀行や信金、信組、ゆうちょ銀行など502の金融機関で夜間・休日でも即時の振り込みができる。しかしそもそも、なぜ日本の金融業界では24時間化が遅れたのか、そしてなぜ24時間化が必要なのか。ジャパンネット銀行 CIO 出口剛也氏が解説する。
記事 金融業IT 決済を基礎から解説、7種類のオンライン決済と6種類のオフライン決済 2019/02/18 世の中にはさまざまな支払い方法が存在しますが、「リアルの世界で決済するオフライン決済」と「インターネットを介した世界で決済されるオンライン決済」の2つに分けることができます。そこで、今回は7種類のオフライン決済と6種類のオンライン決済を1つずつ解説。さらに、B2B、B2B2C、C2Cそれぞれにおける決済の違いも考察します。
記事 Web戦略・EC 【徹底解剖】失敗に終わる「サブスク負け組」の共通点 2019/02/15 オンラインサービスのサブスクリプション(売り切りではない定額課金)モデルはこの数年、米国で急拡大しており、ある調査によれば2011年に5700万ドルだった米サブスクリプション市場が2016年には26億ドルにまで成長している。2019年も引き続き好調が予想されるサブスクリプションビジネスだが、一方ですべてがうまくいっているわけではなく、次第に勝ち組と負け組が明らかになりつつある。本稿では現時点での勝ち組の成功と負け組の失敗の理由を分析し、サブスクリプションビジネスの将来像を探る。
記事 金融業IT キャッシュレスは危険? なぜ暗号通貨と「組み合わせて考えるべき」なのか 2019/01/29 中国のキャッシュレス化の進展が日本でも注目を集めている。現金を持ち歩かなくても、スマートフォンのモバイル決済で大抵の支払いができる点は大きなメリットだろう。一方で、そのキャッシュレス化の危険性を説くのが、『暗号通貨 vs. 国家 ビットコインは終わらない』を上梓する慶應義塾大学 経済学部の坂井 豊貴教授だ。モバイル決済が主流の社会では、アカウントが利用停止になるだけで経済活動から締め出されてしまうからだ。こうした背景から坂井教授は「暗号通貨と組み合わせて考えよ」と説く。その真意はどこにあるのか。
記事 金融業IT QRコード決済とは? 主要7サービス比較と基礎からわかるその仕組み 2019/01/11 キャッシュレス化が推進される中で、QRコード決済に注目が集まっている。しかし、クレジットカードや電子マネーに親しみを覚えていても、QRコード決済については、よく分からないという声が多い。今回は、QRコード決済の仕組みやメリット、代表的なサービスなどを紹介していく。
記事 金融業IT 「イケてないと評価されるのは嫌だ」、スペシャリストが40代でNRIを辞めたワケ 2019/01/08 2018年11月の有効求人倍率は2.36倍と採用が困難な状況が続くが、希少な能力を持った「スペシャリスト」はどのように転職先を決めているのだろうか。多くの人がうらやむような大手に勤めながら、働き盛りの40代前半でスタートアップへの転職を決断した工藤 達雄氏に転職を決断した理由と価値観、そして給与に対する考え方を聞いた。
記事 金融業IT 「仮想通貨の躍進が始まるのはこれから」、SBIグループ 北尾CEOが大胆予想する理由 2018/12/26 今、金融の世界が大きく変わろうとしている。変化を起こしている“役者”の一つに仮想通貨があるが、年初からの値下げもあり、「もう終わった」と見る向きもある。しかし、1999年にSBIグループを立ち上げ、オンライン金融の最前線をリードしてきた北尾吉孝氏は「その見方は正しくない」と断言する。仮想通貨とその基盤技術であるブロックチェーンによって革命的な変化が起きるのはまさにこれからで、それは旧態依然とした金融機関を消滅させるほどの衝撃だという。北尾氏に真意を聞いた。
記事 金融業IT LINEが銀行業参入、最終的に狙うのは「AI融資」? 2018/12/18 LINEがみずほフィナンシャルグループと組んで銀行業に参入する。LINEの銀行参入は時間の問題とされてきたが、今回、正式に参入を表明したことで、今後、金融業界の構造転換が本格化する可能性が高まった。キーワードとなるのは、社会の「キャッシュレス化」である。10年後、銀行の姿は今とまったく違ったものになっているだろう。
記事 金融業IT PayPayの100億円キャンペーンが正式に終了、開始からわずか10日間 2018/12/13 PayPayは13日、2018年12月4日に開始した「100億円あげちゃうキャンペーン」について、還元額が上限の100億円相当に達したと発表した。キャンペーン開始からわずか10日間で終了することになった。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「社会信用システム」が2020年中国で実現、監視カメラネットワークが作る世界 2018/12/13 国家を挙げて社会信用システムの構築に取り組んでいる中国では、信用失墜者に対する懲罰や遵守時の奨励を社会に実装するための動きが見られるようになってきた。そのような中、2020年末までに常住人口全員を対象とした「個人誠信分(個人信用スコア)」プロジェクトを北京市が発表した。将来的には、この個人信用スコアと最新テクノロジーを組み合わせることで、国民全員の信賞必罰を実現する時代が到来するかもしれない。
記事 金融業IT テレマティクス保険を徹底解説 2019年に大手損保がそろい踏み、今後の市場はどうなる? 2018/12/06 自動車保険といえば、補償金額や補償内容、ドライバーの年齢、ゴールド免許の有無、事故履歴(無事故割引)、自動車の利用頻度などによってあらかじめ保険料が決まるのが普通だった。しかし、ITの進化により、マイカーに取りつけた機器が走行距離やドライバーの運転特性を測定・送信し、そのデータを収集・分析することで個別のリスクに応じて保険料が決まる「テレマティクス自動車保険」が、これから世界の主流になると予測されている。欧米に続き、日本の損害保険各社でも2019年、商品が出そろう気配だ。保険とITを組み合わせる「インシュアテック(InsurTech)」は、マイカーという身近なところで実用段階に入っている。
記事 金融業IT オンライン融資とは何か? 各サービス比較から中国で大盛況のワケまで、徹底解説 2018/12/04 フィンテック(FinTech)の進展によって登場した「オンライン融資(オンラインレンディング)」は、これまで煩雑だった融資を、申し込みから審査まで、すべてオンラインで簡単に完結できるサービスだ。海外では特に中国や米国で需要が急成長しており、日本国内でも今後拡大すると予測されている。オンライン融資の市場動向やメリット・デメリット、海外の動向、日本の動向、さらに今後の展開などについて、弥生 兼 アルトア 代表取締役社長の岡本 浩一郎氏に解説いただいた。
記事 金融業IT ペイパルが「アマゾン銀行」をつぶすワケ、“元祖フィンテック”が静かに築いた包囲網 2018/11/19 20年前、1998年に創業した、「元祖フィンテック」こと米ペイパルが元気だ。直近数年の売上は前年比2桁の成長をするほどの強さで、オンライン決済分野での競合であるアマゾンを寄せ付けない。さらにペイパルは次々と新機軸を打ち出し、小売から金融に触手を伸ばす「アマゾン銀行」の参入障壁を高めている。