記事 金融業IT ゲーム業界の世界ランキング:アリババも恐れるテンセント ソニーや任天堂の行方は? 2015/01/14 今や6.3兆円にものぼるとされる世界のゲーム市場。これまでエレクトロニック・アーツやアクティビジョン・ブリザードといった“ゲーム業界の巨人”が割拠する欧米勢、そしてソニーや任天堂といった日本勢が上位を占めてきた。そこに驚くべきスピードで成長を果たした企業がある。それが、“アリババも恐れる”と言われる中国のテンセント(騰訊控股)だ。今回は、テレビゲームからソーシャルゲーム、そしてスマートフォンやタブレット端末を利用したスマホゲームへと主役が劇的に入れ替わるゲーム業界の動向を見ていこう。
記事 財務会計・管理会計 2014年の倒産件数、8年ぶりの1万件割れ 上場企業ゼロは24年ぶり--帝国データバンク 2015/01/14 帝国データバンクは13日、2014年の全国企業倒産集計を発表した。これによると、2014年1月1日から12月31日までの倒産件数は9180件で前年比11.1%減、8年ぶりの1万件割れとなった。負債総額は1兆8678億円で同32.3%減、戦後最大となった2000年の10分の1以下になった。
記事 金融業IT Apple Pay登場で注目を集める「決済」の最新動向、押さえておくべき6つのトピック 2015/01/09 アップルのApple Payが登場したことで、俄然注目が集まる決済分野だが、米国ではそれ以外の動きも非常に活発だ。だったらこの目で確かめようということで、2014年11月2日~5日まで米国・ラスベガスで開催された「Money20/20」を訪れた。今回は、同イベントの様子から、2015年の日本で注目を集める可能性のある6つのトピックスを紹介したい。
記事 金融業IT SBI証券、LINEでトークしながら株式発注できるサービス開始 ビジネスコネクト活用で 2015/01/08 SBI証券は7日、LINE公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして利用できるサービス「LINEビジネスコネクト」を活用した株式発注サービスを提供開始した。
記事 金融業IT SBI証券 髙村 正人社長が語る LINEアカウントで株取引できる証券会社が必要な理由 2014/12/25 ネット証券最大手のSBI証券は2014年8月19日、証券業界で初めてLINE公式アカウントのサービス提供を開始。それを皮切りに、9月30日には株価照会サービスをスタートさせた。今後は、約定通知や発注といった株式取引サービスを順次提供していくというが、SBI証券はなぜLINEを使ったサービス提供に乗り出したのか。そこに、どんな勝算を秘しているのか。SBI証券 代表取締役社長 髙村 正人氏に話を聞いた。
記事 業務効率化 近畿大阪銀行、営業店システム更改でりそなホールディングスグループ3行共通化を実現 2014/12/22 富士通は22日、同社の「FUJITSU 金融ソリューション 営業店システム FBC」でりそなホールディングスの子会社である近畿大阪銀行の営業店システムサーバを更改し、新営業店システムを構築したと発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 Twitterのアプリ一覧収集から見えてくる課題 サービス提供者が利用者に説明すべきこと 2014/12/15 米ツイッター社は11月末より、Twitterユーザーのモバイル端末にインストールされたアプリ一覧の収集を開始した。日本国内でもすでに一部のユーザーを対象に一覧の収集を行っており、対象者を順次広げているようだが、デフォルトが収集を許諾する設定になっていることが問題視されている。この手の問題はいまに始まったことではないが、個人情報保護法改正に向けた動きと連動して、しばらくは、アプリやサービスの情報収集および利用にあたって、ユーザーとサービス提供者間での合意の取り方は議論の対象となるだろう。
記事 金融業IT 富士通、地銀や信用金庫向けに「FUJITSU Financial Services Solution FSPS」提供開始 2014/12/08 富士通は8日、同社データセンター内の勘定系システムプラットフォーム上に、地方銀行や信用金庫向けのアウトソーシングサービス「FUJITSU Financial Services Solution FSPS(以下、FSPS)」と「FUJITSU Financial Services Solution FSPS-DR(以下、FSPS-DR)」の販売を開始したと発表した。
記事 金融業IT 銀行業界の世界ランキング:上位独占の中国勢に三菱東京UFJや三井住友は対抗できるか 2014/12/05 GDP世界第2位の経済力を背景に、銀行業界でも「チャイナマネー」が存在感を増している。2014年の銀行の世界ランキングでは、中国工商銀行が第1位、中国建設銀行が第2位と“ワン・ツー・フィニッシュ”を飾り、上位5行のうち4行は中国企業占めるに至った。しかし、中国経済の減速によって、中国の銀行は財務を悪化させており、先行きに懸念材料も抱える。一方で、BNPパリバや三菱東京UFJ銀行といった先進国の大手銀行は、ユニバーサルバンクのノウハウと経営の質を武器に巻き返しを図る。
記事 金融業IT ムーディーズ、日本国債を格下げ Aa3からA1に 2014/12/01 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債(政府債務)の格付けをAa3からA1に格下げしたと発表した。格付けの見通しは安定的。
記事 金融業IT 外為どっとコム、外国為替保証金取引システムを刷新 ダウンタイム0秒で口座を移管 2014/11/25 フューチャーアーキテクトは25日、外為どっとコムの外国為替保証金取引(以下、店頭FX)サービスのシステムを2013年に構築し、2013年12月に約37万の全委託口座の移管を完了したことを発表した。
記事 金融業IT セゾンや三井住友も続々開始するCLOとは?カード決済連動型サービスの仕組みと利点 2014/11/25 クレジットカードを活用した新たなマーケティングツールとして、「CLO(Card Linked Offer)」が期待を集めている。CLOとは、カード利用者の属性や決済履歴に基づいて、クーポンや特典を表示させる仕組みのことで、2008年頃から米国で展開されはじめた。国内でもクレディセゾンを皮切りに、三井住友カードやセディナ、ジェーシービーなどの国内カード会社が続々と取り組みを始めている。また、CLOベンダーとして、DNPや日本ユニシス、TIS、NTTデータもサービスを開始している。急速に注目を集めるCLOとは何なのか?今回はそのメリットや普及の課題などについて解説する。
記事 金融業IT 野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供 金融機関や事業会社向け 2014/11/20 野村総合研究所(NRI)は20日、「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」の施行に備え、金融機関や事業会社を対象に、顧客や従業員などのマイナンバーを管理するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」を提供すると発表した。
記事 金融業IT ロボットやITは金融をどう変える?ネット銀行やネット保険に進化をもたらす4つの視点 2014/11/19 ガートナーの金融業界担当責任者の宮本認氏によれば、国内の金融機関から相談を受けるテーマが大きく変わりつつあるという。2010年頃は、顧客接点をどう充実させればいいかという問い合わせが中心だったが、2012年頃からはタブレットの活用方法に移り、2014年に入って、ロボットやITが金融を変えるようになるのかといった具合に変化したという。インターネットバンキングやネット保険など、金融のIT化は進んでいるが、ではこの先、何を、どうしていくべきなのか。宮本氏が4つの視点を示した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 SNS時代だからこそシェアに注意! 巧妙化するフィッシングの取り締まりが難しい理由 2014/11/18 金融機関を装った電子メールを送り、住所や氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号などの個人情報を詐取するフィッシング行為。近年はメールが巧妙化しているだけでなく、ソーシャルメディア時代ならではのメール以外の誘導手法も登場している。JPCERTコーディネーションセンターが運営するフィッシング対策協議会はこうしたフィッシング行為の届け出について個別に対応しているが、取り締まりにあたっての課題も存在している。
記事 金融業IT CCCが「Tチケット」を開始 Tカードがライブなどの入場チケットとして利用可能に 2014/11/17 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は17日、Tカードが、ライブやイベントなどの入場チケットとして使える新サービス「Tチケット」を開始すると発表した。
記事 金融業IT ISID、金融機関向けに迅速・正確な照合業務を支援するクラウド「SFX」を提供 2014/11/14 電通国際情報サービス(以下、ISID)は14日、国債取引の決済に関わる照合業務に特化したSaaS型ファイル授受サービス「SFX(エスエフエックス:Secure File eXchange)」を開発し、このほど金融機関向けに提供を開始した。すでに資産管理系信託銀行、大手国内証券会社、大手外資系証券会社など30社に採用され、稼働を開始しているという。
記事 金融業IT みずほ銀行、コールセンターに人工知能導入 オムニチャネル化推進 2014/11/06 みずほ銀行と日本IBMは6日、次世代チャネル構築を目的に、音声データをテキスト化する音声認識技術、IBMのWatsonテクノロジーや関連技術を組み合わせて、コールセンターや銀行窓口での顧客対応が可能になるシステムを共同で構築すると発表した。
記事 金融業IT KDDI、「au WALLET クレジットカード」を発表 2014/10/27 KDDI、沖縄セルラーは27日、KDDIフィナンシャルサービスとともに、「au WALLET」の新サービスとして、国際ブランドVisaに対応した提携クレジットカード「au WALLET クレジットカード」の発行を開始すると発表した。
記事 電子帳票・帳票出力 ウイングアーク1st、長期運用可能なPDF帳票保管ソリューション販売 2014/09/30 ウイングアーク1stは、PDF帳票保管ソリューション「SVF PDF Loader Ver.9.2」を販売開始した。
記事 金融業IT iPhone6の決済機能Apple Payの仕組みとは?なぜ「おサイフケータイ」が使えないのか 2014/09/19 アップルは、新端末の「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」、およびアップル初のウェアラブルデバイス「Apple Watch」において、近距離無線通信技術のNFCを使ったモバイル決済の新サービス「Apple Pay」を発表した。スマートフォンによるNFC対応はグーグルのAndroidが先行しているが、実際は期待通りの普及が進んでいないと言われる。今回のアップルの動きにより、同市場は盛り上がりを見せるのか? また、iPhone 6のNFC機能では「Suica」「WAON」「nanaco」「楽天Edy」といった日本の主要サービスは利用できないが、これら「おサイフケータイ」の行方はどうなるのか?それぞれ冷静に分析したい。
記事 金融業IT 佐川急便と佐川フィナンシャル、後払い決済サービス「SAGAWA後払い」を提供開始 2014/09/16 SGホールディングスグループの佐川急便と佐川フィナンシャルは16日、「SAGAWA後払い」のサービス提供を24日から開始すると発表した。
記事 金融業IT 三井生命、営業向けに富士通製Windowsタブレット端末「ミレット」を1万台導入 2014/09/10 富士通は10日、三井生命保険の同社営業職員向けに、富士通のWindowsタブレット約1万台を導入したことを発表した。
記事 ビッグデータ 損保ジャパン日本興亜、走行データ解析で安全運転を支援「スマイリングロード」提供へ 2014/09/03 損害保険ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは1日、同社の自動車保険を契約している企業向けに安全運転支援サービス「スマイリングロード」を提供開始すると発表した。
記事 金融業IT セブン銀行、AR技術活用のATM検索アプリ「セブン銀行 ATMナビ」提供開始 2014/08/29 セブン銀行は27日、AR技術を用いたスマートフォン向けATM検索アプリ「セブン銀行 ATMナビ」を提供開始した。
記事 流通・小売業IT スタバ・マクドナルド・ケンタがこぞって展開、事前オーダーのスマホ決済は本物か? 2014/08/27 スターバックス、マクドナルド、バーガーキング、ダンキンドーナツ──海外の大手飲食チェーン店では、スマートフォンを活用した“事前オーダーによるモバイル決済”にこぞって取り組んでいる。利用者は、事前にアプリ上で商品の注文を行い、決済を済ませておく。その後、指定した時間に店舗に到着すれば、店舗は顧客を待たせることなく商品を提供する。国内でも大手フランチャイズチェーン、日本ケンタッキー・フライド・チキンの運営する「KFC ROUTE 25」(ケーエフシー ルートトゥエンティファイブ)下北沢店において、事前オーダー・決済がスタート。今後の成果次第では、大きな広がりを見せる可能性がある。
記事 金融業IT エムティーアイ、GMO-PG子会社の「ソーシャルアプリ決済サービス」を3250万で買収 2014/08/22 エムティーアイは21日、GMOペイメントゲートウェイ(以下、GMO-PG)の完全子会社であるソーシャルアプリ決済サービス(以下、SAPS)の全株式を取得し、子会社化することを発表した。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク 富国生命保険、顧客管理データベースを刷新 今後営業1万名でのタブレット活用も 2014/08/21 富国生命保険相互会社(以下、フコク生命)は、年間60万件に及ぶ顧客からの問い合わせや個々のご契約内容といった情報を管理する「お客さまDB(データベース)システム」を刷新した。コールセンターシステムとの連携を強化し、顧客情報の照会作業を一本化することで、問い合わせ対応時におけるサービス品質向上と業務効率化を図る。日立製作所と日立ソリューションズが手がけた。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 SBI証券、LINE利用の株価照会・発注サービスを開始へ 業界初の公式アカウント開設も 2014/08/13 SBI証券は12日、スマートフォンアプリ「LINE」を利用した証券サービスを開始することを発表した。