記事 政府・官公庁・学校教育IT 横浜市 経済局長 林氏xデータ分析家 柏木氏、「データ活用の本質は“分析前”にある」 2016/11/24 IoTをはじめとするビッグデータ時代に、データ分析の重要性はますます高まっている。民間企業のみならず、地方自治体をはじめとする行政もデータに基づいたアウトプットの質向上に力を入れ始めた。しかし、分析による洞察はツールとデータさえあれば得られるものではなく、どんな切り口でデータ分析を行うか、目的に応じた「仮説思考」が欠かせない。横浜市 経済局長の林 琢己 氏と横浜市の職員を対象にしたデータ分析活用講座の講師をつとめたデータ&ストーリーLLC 代表の柏木 吉基 氏にデータ分析活用講座受講の狙いやデータ活用時代の「人間力」の磨き方について話を聞いた。
記事 リーダーシップ IBM CEO ジニ・ロメッティ氏がドナルド・トランプ次期大統領に手紙で伝えた6つの提案 2016/11/16 日本時間11月9日、ドナルド・トランプ次期大統領が誕生した。クリントン氏の敗北とトランプ氏の勝利の各方面での原因分析が進む中、トランプ氏が大統領に就任した後、実際にどんな政治を繰り広げるのかに注目が集まっている。企業経営者もトランプ氏に注目し、今後のビジネスを考えている。IBM CEO ジニ・ロメッティ氏はアメリカ時間15日、トランプ氏に宛てた手紙を発表した。その全文と、そこに書かれた政治に対する提言を紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ 2016/11/15 地球温暖化対策を協議する国際会議 COP21においてパリ協定が2015年に締結された。これを踏まえ、日本においても地球温暖化対策計画が策定、住宅・建築物分野では2030年度に2013年度比でCO2排出量を約40%削減するという目標を政府は掲げている。その成否のカギを握っているのは2016年4月に一部施行が始まったいわゆる「建築物省エネ法」だ。国土交通省(以下、国交省) 住宅局 住宅生産課 建築環境企画室・企画専門官 福井武夫氏が同法の背景、概要、これからを2016年10月28日、「ジャパンホームショー」で解説した。
記事 グローバル化 スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ 2016/11/08 ワークライフバランスの実現、若者の貧困。昨今のメディアを賑わす話題から多くの社会問題が浮き彫りになります。慈善活動ではなく営利企業のビジネスモデルを使って社会問題を解決する手法は社会起業と呼ばれ、先進国・発展途上国を問わず、アイデアや資金が集まり始めました。現在スペインでは、世界的に有名なMBAビジネススクール「ESADE」や大手銀行の「BBVA」などが後ろ盾となって、社会起業支援プロジェクト「Momentum Project(モーメンタム・プロジェクト)」が活動しています。2011年の設立以来50社以上の社会起業を助け、中南米諸国へも支援の輪を広げてきました。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 広島大学、執念のITコスト削減術 “国立”にも関わらずAWSと直接契約 2016/10/21 広島大学では、2014年に財務系システムおよび人事系システムをクラウド化して以来、全学的な情報システムを次々にクラウドプラットフォームへ移行している。合格発表時や理工系コンピューター利用でそれらは大きなメリットを発揮しているが、利用を拡大する過程で新たな課題に直面する場面もあったという。「AWS Summit Tokyo 2016」において、同学 副理事(情報担当)・情報メディア教育研究センター長 相原 玲二氏が、クラウド活用のその後と課題解決、今後の展望を報告した。
記事 コンプライアンス 公務員の情報セキュリティ不備「わざと」じゃなくても罰則のワケ 2016/10/19 9月30日、国家公務員の人事行政を行う人事院が「懲戒処分の指針について」というガイドラインの改正を行ったことを発表した。この改正では、公務員が必要な情報セキュリティに関する対策を怠った場合、停職や減給など懲戒処分の対象となることが新しく明記された。たとえ「わざと」でなくても、必要な対策を行わず情報を漏えいさせたり業務に支障が出たりした際にも懲戒処分されるという改正の意味と、民間企業への影響を考えてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 今年も「三セク」が続々と破綻する理由 2016/10/18 青森県青森市で「アウガ」を運営する「青森駅前再開発ビル」、山梨県南アルプス市の「南アルプスプロデュース」、秋田県北秋田市の「マタギの里観光開発」など、官民共同出資の第三セクター(三セク)が、全国で相次いで経営破綻している。破綻を招いたのは、甘い収支見通しや身の丈に合わない無謀な開発、地方自治体の赤字補てんに依存した無責任体質が原因で、北九州市立大経済学部の松本守准教授(コーポレート・ファイナンス)は「ガバナンスが欠如している」と指摘する。自治体財政は借金漬けで自転車操業を余儀なくされているだけに、このままでは三セク会社が自治体にとっての爆弾になりかねない。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 早稲田大学がAWSに踏み切った「決め手」を、情報企画部マネージャーが明かす 2016/10/12 学校法人 早稲田大学は、2016年2月に新ポータルサイト「MyWaseda」をカットオーバー、それをAWSクラウド上で実現した。このポータルサイトは学生、教職員7万名が毎日使うシステムであるといい、可用性、セキュリティ、運用容易性が問われた。「AWS Summit Tokyo 2016」のGeneral Conferenceに登壇した早稲田大学 情報企画部マネージャー 神馬 豊彦氏が、「MyWaseda」プロジェクトを解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT カリフォルニア大学バークレー校の教授が「テスト採点」に使うAIとは 2016/09/29 カリフォルニア大学バークレー校の1人の教授と3人の元大学院生は、解答を分類して、一括して採点できるようにする人工知能(AI)技術の最終仕上げを行っている。これに採用されているのが、テスト採点効率化を目指すGradescopeのAIだ。同社はオンライン答案採点アプリケーションを開発、この秋に本格公開を控えている。答案の採点をデジタル記録にすることで、答案を改ざんしたり、採点が誤っていると主張したりすることが難しくなるという。
記事 ロボティクス・ドローン 日本政府の「ロボット政策」まとめ、全省庁の予算から施策まで網羅して紹介 2016/09/28 前回は、既存の製造業以外のロボット、いわゆる「サービスロボット」の課題について、一般とメディアの期待とは裏腹に、かなり厳しそうだと述べた。目標とタスクが極めて明確な物流分野以外のサービスロボットの未来は不透明だ。そのほか、これまでの簡単な歴史を踏まえて今回のロボットブームの特徴をまとめて、今後の考え方について述べた。今回は、議論の前提として、日本という国としての方針をざっと見ておこう。
記事 イノベーション ロケットや人工衛星の「自作」はここまで進んだ 2016/09/27 かつてロケットや人工衛星といえば、ごく一部の大企業や国の研究機関しか開発できないものだった。しかし現在は大規模な工場・施設がなくても、自分自身の手でつくれる時代に入ってきた。国内でも民間企業や大学での開発が進み、大気圏を越えるロケットが誕生する日も目前に迫っている。民間企業のロケット開発の現状はどうなのか? また人工衛星の将来はどうなるのか? 100年後の宇宙空間のモノづくりについて、3人のエンジニアと研究者が語り合った。
記事 Webセキュリティ 世界中の「民間企業」ばかりDDoS攻撃で狙われるワケ 2016/09/26 ヨドバシカメラ、さくらインターネットをはじめとして、8月頃から日本企業へのDDoS攻撃が活発化している。実は、このような状況は日本に限った話ではない。米国のセキュリティ専門家 ブルース・シュナイアー氏のブログに、世界的に増えるDDoS攻撃について、不気味ともいえるある背景を考察した文章が掲載された。これまでとは異なるDDoS攻撃の傾向とはどのようなものか。
記事 AI・人工知能・機械学習 サイバー攻撃は「機械学習」で守れるか?未知の脅威を検知・分析するテクノロジー 2016/09/21 人工知能(AI)や機械学習などの技術は、金融をはじめとするさまざまな分野で活用が始まっている。それは、セキュリティ分野でも変わらない。すでに、サイバー攻撃の攻撃者側はこうした技術を使っており、それに対抗するには、やはりAIや機械学習の技術を使うしかない。英国のケンブリッジで設立されたダークトレースは、まさにこうしたテクノロジーを開発し、注目を集めている企業だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 相次ぐ「ミニ公募債」休止、地方財政を救うのはクラウドファンディングだ 2016/09/13 地方自治体が住民向けに発行する住民参加型市場公募地方債(ミニ公募債)の発行休止が相次いでいる。日銀が打ち出したマイナス金利の影響で市場金利が低下し、住民にとって魅力的な金利を設定できなくなったからだ。2016年度は兵庫県神戸市(こうべ市民債)や千葉県千葉市(ちば市民債)が発行を休止、発行総額はピーク時の3割以下に落ち込む見込み。香川大経済学部の長山貴之准教授(財政学)は「いくら住民参加型といっても現状で適切な金利の設定は難しい」と指摘している。
記事 スタートアップ・ベンチャー 経済産業省の「本気」ベンチャー支援で、GDPは「200兆円」変わる 2016/09/12 2012年に約630億円ほどだった日本のベンチャー企業の資金調達量は、2015年後半にはおよそ3倍の約1821億円に増加している。「日本のベンチャーが大いに盛り上がっている」と語るのは、経済産業省の石井芳明 氏だ。4年後の東京オリンピックが開催される2020年までに、日本のベンチャーはどのように変わっていくのだろうか。現状維持から変革の波に乗ることで、GDPに200兆円もの差が出ると語る石井氏が、国の重要な政策を担う立場から、日本のベンチャー支援の現状を説明した。
記事 IoT・M2M 明電舎が「IoTマンホール」で取り組む水害対策イノベーション 2016/09/09 台風が猛威をふるった今夏。2020年東京五輪も台風が集中する時期の開催であり、小池東京都知事も懸念を表明していた。また、昨今増えているゲリラ豪雨も各地に深刻な被害をもたらしている。これら「水」にまつわる課題に対して、IoTを用いて、浸水被害等を未然に防ごうという取り組みを進めるのが明電舎だ。同社は、下水道のマンホールに水位計を取りつけ、そのセンサーから得られたデータを可視化するサービスを開始。この「IoTマンホール」誕生の背景や狙いについて、常務執行役員 水・環境システム事業部長の加藤 三千彦氏と、戦略企画部長の平井 和行氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ふるさとワーキングホリデーは「地方移住」の架け橋になれるか 2016/09/08 総務省は、2016年度中に都会の学生や若手社員が働きながら田舎暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」をスタートさせる。制度の利用を希望する都道府県ごとに若者を受け入れ、製造業や観光業、農業などに従事してもらうもので、若者と地方の関係を深めて将来の地方移住を促すのが狙い。鳥取大地域学部の筒井一伸准教授(農村地理学)は「地方への関心をより高めるメニューとしては期待できる」と評価する。若者の東京一極集中が続く中、新制度は地方移住に弾みをつけることができるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 企業版ふるさと納税が開始、ニトリは夕張市の「救世主」になれるか 2016/08/30 政府が本年度の目玉施策としてスタートさせた企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の第1弾事業に、福井、長崎など6県と、北海道夕張市、兵庫県神戸市など81市町村の合計102事業が選ばれた。自治体は個人版ふるさと納税で寄付の返礼品を競ったが、企業版で競うのは寄付の使い道。北海学園大経済学部の西村宣彦准教授(地方財政論)は「財源の乏しい自治体が努力次第で資金を得られるのが最大のメリット」と指摘する。地域貢献を通じてイメージアップを図ろうとする企業に対し、寄付金の使い道をめぐる自治体のアピール合戦が続きそうだ。
記事 イノベーション バイオ研究と「メーカーズ」のつながりは、人類に何をもたらすか 2016/08/26 近年、飛躍的に進展しているバイオテクノロジーの世界。3Dプリンタやカッティングマシンなど多様な工作機械を備えた施設「ファブラボ」にも、個人が手元で実験しながら可能性を探れる「バイオスペース」が生まれはじめている。バイオファブリケーション(バイオファブ)を実践するファブラボ浜松と山口情報芸術センターが、自らモノづくりを学べるMITの遠隔講義プログラム「How To Grow Almost Anything」、バイオハックを紹介する「BioHack Academy」など、バイオ研究とメーカーズの関わりについて紹介した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT ファブラボが「STEM教育」に「IoT」と「3Dプリンタ」で取り組む理由 2016/08/25 米国政府は「Science」「Technology」「Engineering」「Math」という4つの頭文字からとった「STEM(教育)」分野に対して、2016年に約3700億円の予算を計上するほど力を入れている。経済発展や国際競争力を強化するために、教育現場で重きを置きたい領域であるSTEM教育だが、日本国内でもこれを推進する動きがある。メーカームーブメントをけん引するファブラボ鎌倉 代表 渡辺ゆうか氏が、民間と教育を結ぶSTEMへの取り組みについて語った。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 東大の「生産技術研究所」にとって、クラウドはどう見えているのか? 2016/08/23 ITによって世界をよりよく変えていくことが"by IT"パワーなら、ITそのものをより強力によりイノベ―ティブに進化させるのは"for IT"パワーだ。その"for IT"パワー"をグローバルレベルで発揮している東京大学 生産技術研究所にとって、クラウドとはどんな存在なのか。東京大学 特任准教授 合田 和生氏が登壇、研究最前線とクラウドのポテンシャルについて講演した。
記事 AI・人工知能・機械学習 ハッカーの祭典で「サイバー攻撃のAI化」が注目された理由 2016/08/22 国際的なセキュリティカンファレンス「Black Hat USA」と「DEF CON」では、毎回新しい攻撃手法や最先端のサイバーセキュリティの攻防技術が発表される。2016年の目玉のひとつは、CTF(Capture the Flag)をすべてコンピュータによって自動化する「Cyber Grand Challenge(CGC)」だ。サーバーへの侵入や防御、セキュリティパッチの作成・適用までコンピュータが行うのだが、狙いは単なるAI技術の研究ではない。AIによる攻撃、サイバーセキュリティの無人化はどのような未来をもたらすのか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 東京オリンピック開催で、2015~2020年の公共・医療・教育分野はどうなる? IDC調査 2016/07/29 IT専門調査会社 IDC Japanは、国内の公共(官公庁、自治体)/医療/教育分野における第3のプラットフォーム需要動向調査結果を発表した。本調査では、2016年3月に実施したアンケート調査結果の他、ユーザー企業への取材によるケーススタディを踏まえて、これら3分野における第3のプラットフォームの利用動向やニーズ、推進課題などを分析した。
記事 情報漏えい対策 佐賀県に取材して分かった、不正アクセス事件後の「5つの対策」 2016/07/28 佐賀県教育委員会のネットワークが17歳の少年によって不正アクセスされ、個人情報などが流出した事件。ニュースで取り上げられて1か月以上経過したが、その間にさまざまな事実関係が明らかになった。教育委員会への取材で明らかになった5つの対策や、一連の問題から得られた教訓を紹介したい。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 佐賀県の教育情報流出、最先端システムでも「無線LAN」が甘かった 2016/07/14 17歳の少年が佐賀県の教育ネットワークに侵入し、教育情報システムから佐賀県内高校に通う生徒の個人成績や評価情報などを盗み出していたという事件。最先端のシステムに侵入した未成年ハッカーの才能を評価する声もあるが、教育ネットワーク側の設定や運用に問題があり、それほどのスキルがなくても侵入可能な状態だったと分析する専門家も少なくない。教育ネットワーク側の問題のひとつが、無線LANのセキュリティ対策が不十分だったという指摘だ。
記事 経費削減 「勤勉な日本人」は報われないのか 2016/07/12 日本を支えてきた終身雇用。しかし、それを肯定してきた高度経済成長も終わり、少子高齢化が進む中、このモデルは通用しなくなっている。それにも関わらず、多くの大企業が前時代的な一括採用、終身雇用、年功序列、定年を採用し続け、能力に応じた待遇は実現されない。「勤勉な日本人」は報われないのか。ライフネット生命 代表取締役会長 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が対談した。
記事 ビッグデータ トヨタが大阪市で「事故が起きそうな場所」を47か所も発見できた理由 2016/07/06 2015年、トヨタグループでITに関する研究開発を行うトヨタIT開発センターは大阪市と提携し、車のビッグデータを活用してドライバーの危険運転と市内の危険場所を明らかにする実証実験を実施した。この実験を通して危険データ分析システムを試作開発。これがドライバーに注意喚起を行う安全運転支援サービスやヒヤリハットマップの作成へとつながっている。
記事 経費削減 日米で比べる「ダイバーシティ」の使い方 あらゆる「過去」を「肥やし」とみなそう 2016/06/27 組織の人材に多様性を持たせることにより、組織を積極的に強化する「ダイバーシティ」という考え方。その背景には、「男性社員/女性社員」「働く男性/家庭に入る女性」「若手社員/ベテラン社員」「年功序列/職能給」「日本人/外国人」など、言わずもがなの「普通」を形作る見えない境界線によって人知れず組織の外へ出て行った(あるいは入れなかった)人材の確保の必要性がある。失敗経験のある人材、学びへの情熱が尽きない人材、第一線を離れた高齢者など、従来の「普通」規格にはおさまらない多様な人材を活かして組織をどう強化するか。日米を比較し、ライフネット生命 代表取締役会長 兼 CEO 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が対談した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 地方自治体の公共施設は「もはや維持できない」 2016/06/21 高度経済成長期に建設された公共施設が老朽化し、地方自治体の重荷となりつつある。このまま放置すれば維持管理費を自治体財政で支えきれないことも予想され、総務省は施設の解体、集約費用を調達する地方債を創設、後押しを始めた。釧路公立大経済学部の下山朗准教授(地方財政論)は「人口減少時代を迎え、公共施設の維持管理コストの増大は避けられないが、十分な対応ができている自治体は少ないのではないか」とみている。整理の先送りは子や孫の世代につけを回すことになるだけに、早急な対応が求められている。
記事 IoT・M2M IoTで「高齢者の見守り」支援、富山県氷見市が「低コストで」実現できたワケ 2016/06/20 地方を中心に過疎化や高齢化が大きな課題となっている。こうした中、富山県氷見市の久目地区では地域の課題を自分たちで見直し、生活環境を改善しようと住民たちが知恵を出し合っている。2014年に立ち上がった「Code for Himi」とも協力して高齢者の生活改善にICTを取り入れるなど、先進的な取り組みにも積極的だ。今回はその取り組みの中からIoT技術を活かしたユニークな見守り支援システムについて紹介したい。