記事 中堅中小企業 中小企業のIT部門はクラウドで変わるか?中小企業が製品を購入したい企業ランキング 2011/07/15 ノークリサーチでは、中堅・中小企業を「年商5億円以上500億円未満の企業」と定義しているが、そのなかでも数が最も多いのが「年商5億円以上50億円未満」の中小企業である。中堅・中小企業約18万6千社のうち、中小企業は約9割を占めるなど、大半の企業がこの年商帯に集中していることになる。この中小企業のIT部門の実態は現在どうなっているのか、今回はこの最新動向を解説するとともに、これらの中小企業が今後、製品の購入やソリューションの採用を検討している企業ランキングを紹介する。
記事 クラウド 日本オラクル、中堅企業向けにERP「JD Edwards EnterpriseOne」をクラウド提供開始 2011/07/11 日本オラクルは、同社のERP製品「JD Edwards EnterpriseOne」をクラウドサービスとして提供開始することを発表した。
記事 クラウド 料理サイトのクックパッド、NECの「EXPLANNER for SaaS(会計)」を採用 2011/07/08 NECは、同社の「EXPLANNER for SaaS(会計)」をクックパッドに導入したことを発表した。
記事 中堅中小企業 クラウドやスマートフォン、センサーでみかん栽培を効率化、有田みかんと富士通 2011/07/07 和歌山県有田市の早和果樹園と富士通は、「有田みかん」の生産性向上を目指して、みかん栽培の効率化にICT活用を進める。
記事 中堅中小企業 ITが切り開く地方経済(富山県編):リーマンショック、震災後に現れたIT活用企業の大きな変化 2011/07/07 「全国の1%と考えるとわかりやすい」と言われる富山県のGDPは約5兆円。豊かな水資源による水力発電のため、電気料金は日本で最も安いといわれる。そのため、大量の電気を必要とするアルミ産業も活発で、アルミサッシ生産がトップシェアのほか、銅や鉄などの合金加工や、工業機械、電気機器も盛んである。日本海側屈指の工業県、富山県に根を張ってIT化を推進してきたITコーディネーターの吉田誠氏は、同県のIT利用者の意識が、リーマンショック、東日本大震災を経て、大きく変化を遂げていると指摘する。吉田氏に、富山県のIT利活用の現状をレポートしていただいた。
記事 グローバル化 東芝ソリューションと中国の東軟集団が合弁会社設立、中国全土にITソリューション事業を展開へ 2011/07/06 東芝ソリューションと中国の東軟集団は、中国市場にITソリューション事業の合弁会社を設立した。
記事 LTE・WiMAX・Wi-Fi・モバイル通信網 【インタビュー】 急拡大するM2M市場を切り拓く、サン電子の通信技術とファーウェイのモジュール技術の強力タッグ 2011/07/06 サン電子は、世界的な通信機器メーカーであるファーウェイの通信モジュールを搭載した3Gモデムを開発し、昨年からM2Mビジネスに本格的に参入した。その目玉となる製品が、ソフトバンクモバイルの3Gパケット通信に特化して開発された「Rooster-A800」という最新の3Gモデムだ。サン電子は、ソフトバンクグループのネットワークを利用して、EVスタンドの遠隔監視・充電の総量確認や、工場など各所電力のオンデマンド監視用など、新しいM2M分野のビジネスに向けた展開を図りたい意向だ。
記事 ERP・財務会計・人事給与 商社特有のIT投資のポイントは?商社向け販売管理パッケージを新展開するコデックス 原本陽太社長に聞く 2011/07/05 ここ10年で商社の役割は大きく変貌を遂げた。大手商社は新興国や資源投資で一定の成果を挙げる一方で、資金力で劣る中堅商社は新たな成長市場を開拓するべく、模索が続いている。伊藤忠商事のエネルギー部門で重油トレーディングに携わり、その後伊藤忠向けシステム開発を手がけるコデックスを設立した原本陽太氏に、現在、商社が抱える課題と現況、さらにコデックスが新たに提供を開始した商社向け販売・債権債務管理パッケージ「EX-TRADE」について話を聞いた。
記事 新製品開発 関西流ベタベタIT商法の挑戦76~珈琲の伝道師が仕掛ける地域カルチャー 2011/06/21 工場見学がちょっとしたブームになっている。ビールやお菓子、新聞印刷から食品サンプルまでありとあらゆる工場に家族連れやカップルが押し寄せる。最近では工場見学のガイドブックが発行されるほどの人気だ。
記事 中堅中小企業 【ベンチマーキング基礎講座(6)】ベンチマーキング方法論の最初のポイントは、対象の決定と計画の立案 2011/06/15 今回は、「ベンチマーキング方法論の15ステップ」の前半(ステップ1からステップ6まで)の内容、特に成功要因、留意点について具体的に解説したい。
記事 財務会計・管理会計 中堅中小企業のための最新会計基準TIPS <前編 ・ IFRS対策、2つのポイント> 2011/06/13 はじめまして。公認会計士・税理士の山本真美子です。今回より2回にわたって中堅中小企業のための、会計のポイントを解説いたします。初回は、チマタで噂のIFRSについて、大きな流れをご説明します。
記事 中堅中小企業 IT業界の舞台裏、IBMの販売店会「愛徳会」に見るメーカーと販売店共存のSMB戦略 2011/06/07 意外と公に語られることが少ないのが、IT業界におけるメーカーと販売店の関係だ。ITソリューションの多くはいわゆる代理店ビジネスなのだが、通常の物販と異なり、ITの販売店は独自の付加価値を付けてユーザー企業に提供している。こうした販売店とメーカーを結びつける役割を担っているのが販売店会だ。今回は日本アイ・ビー・エムの販売店会である愛徳会を取り上げ、その実態とSMB市場への取り組みを分析してみたい。
記事 BCP(事業継続) コニカミノルタ、被災企業・自治体の復興支援でITサポートサービス「IT-Guardians」無償提供を開始 2011/06/01 コニカミノルタビジネスソリューションズとコニカミノルタビズコムは、被災地の企業・自治体復興支援でITサポートサービスの無償提供を開始した。
記事 ITコスト削減 なぜTwitterで売上アップできないのか:小規模企業における「業績改善」と「IT活用」の溝を埋める(後編) 2011/05/30 前編では、年商5億円未満/従業員数20人未満の小規模企業の現状について解説した。この話をまとめると、小規模企業がIT投資を縮小する最も大きな理由は「資金的な余力がない」のではなく、「現状を維持する以外、特にITに対して投資をする必要はない」という認識を持っているということだ。その背景には「IT活用=売上増ではなく、単に業務効率を改善するもの」というある種のステレオタイプがあり、「業績改善」と「IT活用」の間にある溝を埋めることが課題であることを述べた。後編となる今回はこうした溝を埋めるために小規模企業が取り組むべき具体策について解説していく。
記事 クラウド TIS、EDIシステムの運用に必要な各種機能を提供するSaaS型サービス「TIS EDI Ondemand Service by ACMS」発表 2011/05/24 TISは、データ・アプリケーションのEDIパッケージ「ACMS」を中核とし、EDIシステムの運用に必要な各種機能を提供するSaaS型サービス「TIS EDI Ondemand Service by ACMS」を発表した。6月1日より提供開始される。
記事 中堅中小企業 2011年度 中堅中小企業IT市場調査:震災で製造と金融は2桁減、クラウド需要拡大も一過性の可能性 2011/05/24 IDC Japanは23日、国内中堅中小企業(従業員規模:999人以下) IT市場の2011年~2015年の市場予測を発表した。これによると、2011年の国内中堅中小企業IT市場規模は、東日本大震災の影響によって3兆3,810億円、前年比マイナス8.6%と大幅な減速を予測している。
記事 中堅中小企業 ダイワボウ情報システム、中小企業向け情報保護対策分野でシマンテックと協業 2011/05/20 ダイワボウ情報システムとシマンテックは、中小企業向け情報保護対策分野での協業を発表した。
記事 財務会計・管理会計 ITが切り開く地方経済(広島県編):IT活用の3つのキーワードとITでベンチャーから上場企業へと躍進を遂げた2つの企業 2011/05/19 広島県は中四国一の繁華街である広島市を抱える消費地としても賑わうほか、海・山の豊富な自然に恵まれるため、農業や漁業も盛んな土地柄だ。また、同県は「カルビー」や「ダイソー」「青山商事」「エディオン(旧デオデオ)」「ユニクロ(ユニーク・クロージング・ウエアハウスの1号店)」などを輩出したことでも知られ、チャレンジ精神溢れる企業風土が特徴的である。広島県でIT化を推進する児玉学氏は、そんな広島県の企業をはぐくむIT活用には大きく3つのキーワードがあると指摘する。第4回は、児玉氏にこれら3つのキーワードについて紐解いていただくとともに、ITを活用してベンチャーから上場まで至った広島の企業2社を紹介していただいた。
記事 セキュリティ戦略 NRIセキュアと京セラミタ、紙媒体による情報漏えい防止で製品連携 2011/05/18 NRIセキュアと京セラミタは、紙媒体による情報漏えい防止のため、両社製品「SecureCube / Labeling」および「TASKGUARD ID Printing」の製品連携を発表した。
記事 ID・アクセス・ログ管理 EMCジャパン、デバイスなしで多要素認証が行える認証アプライアンス「RSA AMX」を発表 2011/05/13 EMCジャパンは、中堅中小企業向けの認証アプライアンス「RSA Authentication Manager Express 1.0(RSA AMX)」を発表した。8月22日より出荷する。
記事 中堅中小企業 関西流ベタベタIT商法の挑戦75~異業種ネットワークで名物を次々と開発 2011/05/13 渋谷109の進出や三越の出店と東京の大型店が次々とオープンする中、既存の阪急や近鉄も大幅リニューアルで集客を図る。キタ(大阪駅)やアベノ(天王寺駅)で繰り広げられている百貨店戦争なのだが、おいてぼりになっているのがミナミ(なんば駅)界隈の商店街だ。
記事 LTE・WiMAX・Wi-Fi・モバイル通信網 ソフトバンクテレコム、業務用iPhone・iPadを一元管理できる「ソフトバンクテレコム ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」発表 2011/04/27 ソフトバンクテレコムは、業務で利用する複数台のiPhone、iPadを一元管理可能なサービス「ソフトバンクテレコム ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」を発表した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 静岡県のJA、NECの「マーケティング&ペイメント基盤サービス」など導入で電子マネー決済サービス開始 2011/04/26 NECは、JA静岡電算センターに、「マーケティング&ペイメント基盤サービス」および「マルチサービスターミナル」を提供した。
記事 中堅中小企業 地方金融機関がITソリューションを提供、中堅中小企業の地域別国内IT支出調査 2011/04/26 2010年の国内中堅中小企業(従業員規模:999人以下)の地域別IT支出は、関東地方、近畿地方、九州/沖縄地方でプラス成長に回復した。IDC Japanが26日、発表した。
記事 Web戦略・EC ITが切り開く地方経済(北海道編):“グルメ輸出大国”が売上アップを実現するWeb戦略 2011/04/26 北海道はご存じのとおり、日本の総面積で2割を占め、農業・漁業で全国1位、食品工業でも2位という“グルメ大国”だ。その一方で、経済状況は厳しく、低い有効求人倍率と高い失業率にあえぐとともに、2040年には現在の人口の75%にまで減少すると言われている。こうした事態を打開するため、北海道では北海道ブランドを道外、あるいは海外へ知らしめるべく、積極的にIT化を推進している。今回は北海道で数多くのIT化支援に携わる佐々木氏に、北海道のビジネスの実態をレポートしていただくとともに、IT活用の最新動向についてレポートしていただいた。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) 大塚商会、日立やオラクルと中堅企業向けアプライアンス型BI/DWHソリューション「Oracle BI/DWH Pack」を提供 2011/04/25 大塚商会、日立製作所、日本オラクルの3社は25日、大量データを高速分析する中堅企業向けのビジネスインテリジェンス/データウェアハウス(以下、BI/DWH)アプライアンス「Oracle BI/DWH Pack」の提供を4月26日から開始すると発表した。
記事 中堅中小企業 関西流ベタベタIT商法の挑戦74~ワラジを作る現場を知って事故を防ぐ 2011/04/20 未曾有の大災害となった東日本大震災。死者は2万人を越え、総被害額は15兆円を上回る模様だ。大きな傷跡を残した震災だが、被害は原子力発電所にもおよび、事故による健康被害は深刻なものとなっている。
記事 クラウド ヴィクサス、富士ソフトのプライベートクラウド基盤活用のSaaS型パート・アルバイト雇用管理システム「FSCloud PAM」提供へ 2011/04/18 ヴィクサスは、SaaS型のパートタイマー・アルバイト雇用管理システム「FSCloud PAM」を発表した。
記事 財務会計・管理会計 ITが切り開く地方経済(福岡県編):IT嫌いの社長を変えた2つの理由 2011/04/07 本連載では、ITによって地方経済を活性化するべく活躍している方々に、各都道府県の経済の現状や生の声、IT化の実情、さらに各課題や成功事例などを持ち回りで紹介いただく。第2回は福岡県で地場のIT化を推進する小林英二氏に、同県の経済情勢をレポートしていただくとともに、IT活用の最新動向について解説してもらった。
記事 ITコスト削減 小規模企業における「業績改善」と「IT活用」の溝を埋める(前編) 2011/04/05 本連載では「中堅・中小企業」という表現を多用しているが、日本企業の実に95%は年商ベースでこれに入らない5億円未満(従業員数では20人未満に相当)の「小規模企業」が占めている。これらの小規模企業では中堅・中小企業にも増して「業績改善」という目的と「IT活用」という手段との距離が遠い。そこで本稿では年商5億円未満の小規模企業に焦点を当て、この距離を縮めるにはどうすれば良いかを考えていこう。