記事 政府・官公庁・学校教育IT 北京五輪公式アプリに「セキュリティ上の懸念」、やはり発見された“検閲機能”の痕跡 2022/02/19 カナダ トロント大学に拠点を置く学際ラボ「Citizen Lab」が、ブログで北京オリンピックの公式アプリ「MY2022」に関するセキュリティ上の懸念を公開した。このアプリは参加者全員(選手、関係者、観客など)に利用が義務付けられており、国境を超えた機微情報の扱いに不透明な部分があるという。北京オリンピックは中国によるウイグル虐殺や人権問題で米国やカナダなど外交ボイコットを表明する国が出ている。どんなアプリなのだろうか。
記事 製造業IT ソニーモビリティの勝算は? ソニーが「いける」と判断したこれだけの理由 2022/02/16 年明け早々、ソニーが新会社「ソニーモビリティ」を立ち上げて自動車業界への参入を本格的に検討するというビッグニュースが舞い込んできた。「クルマ作りに革命を起こす」「ソニーにクルマは作れない」など、さまざまな反響を引き起こしているが、筆者は電動化や自動化が進むいま、この決断はまったく不思議ではないと考える。その理由を説明していくことにしよう。
記事 製造業IT フィジカルインターネットとは何か?課題だらけの国内物流を「超・効率化」する仕組みとは 2022/02/14 日本の総人口が2011年からゆるやかな減少に転じる一方で、国内の物流需要は増加し続けています。インターネット通販の普及に加え、2020年からは新型コロナの影響で通販利用に拍車がかかり、「物流クライシス」と言われほど物流需要は高まっています。こうした中、物流会社は深刻なドライバー不足に陥っているほか、輸配送ロットサイズの縮小や時間指定配達の増加により、トラックの積載率も減少しています。今回は、こうした状況を打開する手段の1つとして注目を集めている「フィジカルインターネット」について解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由 2022/02/10 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、デジタルトランスフォーメンション(DX)の動きが加速し、企業は、価値を創出するビジネスモデルの展開が重要となっている。このような中、人材の思考・発想も大きな転換が求められ、特にデジタルや中長期的な視点も踏まえた人材育成やその根幹となる公教育のあり方も構造転換が必要だとされている。デジタル競争力を高めていくための教育・育成とは何か。学校の教育・人材育成システムと、企業現場のDX推進人材、そして、未来の人材像について政府の取り組みを踏まえて解説する。
記事 製造業IT 製造業の未来「メタモビリティ」「メタファクトリー」とは?現代自動車が明かした未来 2022/02/09 1月初旬に米ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES」で韓国の現代自動車が行った記者会見は、自動車産業の枠を超えたユニークな内容だった。「メタモビリティ」という新しい概念を掲げ、ロボットを組み込んだ新たな交通エコシステムを築くという。また、ボストンダイナミクスやマイクロソフトとの提携により、ロボットとAI、VRプラットフォームを使って「メタファクトリー」と呼ばれるメタバース技術を用いた生産体制の確立も目指す。製造業全体に大きな影響を与え得る同社の取り組みの概要とその可能性をお伝えしよう。
記事 製造業IT AGV(無人搬送車)/AMR(自律走行搬送ロボット)とは? 移動ロボットの導入事例まとめ 2022/02/08 現在、幅広い業界で活躍する移動ロボット。意外と歴史は古く、1980年代頃からすでに製造現場で指定の位置まで荷物を運ぶなど人の作業をサポートしてきた。最近では、そうした移動ロボットもこれまで以上に自律的に移動できるようになり、製造現場に留まらずあらゆる業種で導入されるようになってきた。ここでは、移動ロボットとして代表的な「AGV(無人搬送車)」と「AMR(自律走行搬送ロボット)」の仕組みを解説しつつ、5つの導入事例を紹介する。
記事 スタートアップ・ベンチャー 医師にビジネスは無理なのか? 起業家になるための「“who”から“why”への転換」 2022/02/07 「産学連携」という言葉もあるようにアカデミズムの知見をビジネスに取り入れる手法は古くから注目されている。しかし、この2つの本質は異なるものであり、成功させることは決して容易ではない。だが、この困難を医療の現場で成功させているのが、CureApp(キュアアップ)だ。同社が開発した治療用アプリ「治療アプリ」は薬事承認や保険適用されるなど、従来の医療を変えうる事業を展開している。アカデミズムはいかにしてビジネスで大きな価値を残せるのか。医学の道を歩みながらも、現在CureAppの最高経営責任者(CEO)を務める佐竹晃太氏に聞いた。
記事 運輸業・郵便業 「高度物流人材」とは何か?従来の人材と何が違う?“2024年問題”の救世主となるか 2022/02/04 「トラックドライバー不足は、課題の本質ではない」──面食らう人もいるかもしれない。トラックドライバー不足は表層的なものであって、課題の本質は輸送リソースの不足によって「荷物を運んでもらえない」輸送難民を生み出すという懸念にある。極論だが、トラックドライバーの数が減少しても、フィジカルインターネットなどによって輸送リソースが拡大すれば、課題は解決する。本件に限らず、物流が抱えるあらゆる課題を解決する担い手として期待されるのが、高度物流人材である。本稿では、高度物流人材について解説しつつ、高度物流人材が物流業界に与えるインパクトについて考える。
記事 製造業IT テスラ成功物語は「2022年が正念場」、EVシェア急落を招く“4つの弱み”とは 2022/02/04 既存自動車メーカーによるワクワク感のある商品開発力が衰える中、「随時アップデートされるソフトウェアとしてのクルマ」で消費者の度肝を抜いた、テスラの電気自動車(EV)。名物創業者のイーロン・マスク氏は、「2021年の生産実績の約100万台を、9年後には2000万台に伸ばす」と意気込む。一方、品質評価が低いことや、EV参入が相次ぐ独フォルクスワーゲンやトヨタ自動車といった大手競合など超えるべき壁が多い。売り上げ・株価とも絶好調の秘訣(ひけつ)を探るととともに、現時点での神通力が新興勢力の攻勢をかわせるのか、強みと弱みに迫る。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ マイクロソフト対ソニーの「ゲーム戦争」、覇権奪取に“メタバース”が鍵を握るワケ 2022/02/03 ゲーム業界の覇権争いが一層激化しそうだ。1月18日、マイクロソフトはアクティビジョン・ブリザードを687億ドル(約7兆8700億円)で買収すると発表し、「コールオブデューティ」など人気最上位のタイトルを手中に収める。好意的な報道が多い一方で、「具体性に欠ける」「本当に買収するのか」などの懐疑論もチラホラ。これに続いて、ソニーが2月1日に、米ゲーム開発会社バンジーの買収を発表した。これにより、ゲーム業界の覇権争いが本格化したわけだが、米有識者の間では両社の真の狙いが「メタバース」と指摘されている。当記事では、買収の目的や意義について分析する。
記事 製造業IT このままではEV時代に適用できない?日本製造業の少なすぎる「ある部門」の投資額 2022/02/02 前回の記事では、日本経済の低迷は企業の輸出競争力が低下したことが原因であることや、日本と異なりドイツは今でも製造業大国の地位を確保していることについて解説した。ドイツが成功を持続できているのは、常に産業構造の見直しを行い、付加価値の高い分野へのシフトを続けているからである。今回の記事では、ドイツはなぜこうした産業構造シフトを容易に実現できたのか分析する。
記事 製造業IT トヨタは2月も減産…半導体不足いつまで続く?なぜ米国は国産化の動きが鈍いのか 2022/01/28 新型コロナで引き起こされた供給網の混乱を契機に、全世界で長引く半導体不足。日本ではトヨタが2月の生産計画で減産を発表するなど、依然として各国の基幹産業を圧迫している。こうした状況を受け、日本を含めた主要国は「半導体主権」を旗印とした自国生産へとかじを切った。特に、米国では台湾半導体製造大手のTSMC(台湾積体電路製造)や韓国のサムスン電子の誘致に成功している。しかし、米国内では半導体生産大国だった頃の開発力や市場シェアを回復するまでの道は容易ではないと指摘されている。半導体産業の再興に何が障害となっているのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「自動運転バスこそが日本を救う」ワケ、BOLDLY社長に聞いた地方交通“限界”への挑戦 2022/01/27 地方の市町村を訪れると、バスが重要な交通手段であることが改めて実感できる。1時間にわずか数本だとしても、仮にそれがなかったら、地域の住民には死活問題となってしまうだろう。ただし、運転手の高齢化や不足、利用者の減少、地方財政の懸念などにより、地方のバスの運行が限界に達しつつあるのも事実だ。この問題を「自動運転バス」で解決しようとしているのがBOLDLY(ボードリー)である。同社の代表取締役社長 兼 CEOである佐治 友基 氏に現在の取り組み、自動運転バスのビジネスモデル、さらに地方交通の未来について話を聞いた。
記事 製造業IT 需要予測とは? すぐに役立つ「5つの需要予測モデル」を解説 2022/01/24 需要予測とは、自社が提供する商品が、将来どれほどの需要を生むのかを予測することを指す。企業は将来どの程度商品が売れるかを予測し、その予測に基づき商品の生産量や部品の仕入れ量などを決めるのだ。そのため、需要予測は企業の事業の成長をサポートし、コストを抑制して利益率を高めるために必要不可欠な業務と言える。『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、そもそも需要予測とは何か、さらには実際に活用できる5つの需要予測モデルを紹介する。
記事 製造業IT 製造業大国ドイツはレベルが違う? 日本企業との深刻すぎる“差”とは 2022/01/21 このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。
記事 流通・小売業IT アマゾンも分割?店舗とECで分社化?米小売業で「企業分割」議論のワケ 2022/01/18 日本では2021年11月に、経営再建中の東芝が3会社に分割する方針を発表し、話題となった。米国でも同時期に、往年の名コングロマリットであるゼネラル・エレクトリック(GE)や製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が「モノ言う株主」の要求を飲む形で分割されることが決まるなど、脱コングロマリット化の流れが生まれている。そうした中、老舗デパートのメイシーズがEC部門をスピンオフさせる案を検討中だと、経営陣が明らかにした。しかしこの流れは、小売業界全体で進められてきた実店舗とECを融合させるオムニチャネル化の動きとは逆行していると言える。企業分割でリアルとECを分けることは成長につながるのか、米論調を分析する。
記事 製造業IT 温室効果ガス(GHG)プロトコルとは? スコープ1~3をわかりやすく解説 2022/01/14 昨今、カーボンニュートラルへの取り組みにおいて「スコープ」という言葉がよく用いられます。これは、国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス(GHG)プロトコル」の中で設けられている排出量の区分「スコープ3基準」を指した言葉です。今後、企業にはこれらの基準にそって温室効果ガスを削減していくことが求められることになります。今回は、この温室効果ガス排出量の算定・報告の基準として世界的に推奨されている「GHGプロトコル」を解説します。
記事 製造業IT 納得すぎるソニーのEV戦略、激戦区での勝算は? パナソニックはどう対抗するか 2022/01/14 米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」での記者会見で、ソニーは2025年にソニー・モビリティを設立し、2年前に発表した同社のEV「Vision-S」の最新モデルである「Vision-S 01」とSUVモデルの「Vision-S 02」の市販を目指すと発表した。2年前に「EVにおける車載インフォテインメントシステムや自動運転の可能性を、実際に車を作って検証する」としていたソニーが、自動車販売に踏み出したのはなぜか。また、ライバルでもあり同じく自動車OEMのTier1サプライヤーであるパナソニックは、これにどう対抗していくのか。現地からお届けしよう。
記事 流通・小売業IT 最強ニトリの凄すぎる「出店戦略」、増収増益を生む「エリアの見極め」とは? 2022/01/13 家具業界大手のニトリがホームセンター大手の島忠を買収してから1年が経過した。島忠の買収によりさらなる成長を遂げたニトリだが、そもそも島忠の買収に乗り出した狙いは何だったのか、次にニトリが狙うマーケットはどこか。これらの謎を解く鍵は、小売業の勝敗を決める「立地」のカラクリを理解する必要がある。本記事では、小売業界を制するために必要な立地の考え方を紹介しつつ、増収増益を続けるニトリの優れた出店戦略を解説する。
記事 運輸業・郵便業 海運業界の世界ランキング2022:日欧中でしのぎ、コンテナ不足で運賃急騰のゆくえ 2022/01/13 コロナ禍でのコンテナ不足によって、需要がうなぎ上りとなり、コンテナ運賃が急騰し、活況を呈している海運業界。だが、国際競争は激しさを増し、海を越えたアライアンスや経営統合が進んでいる。コンテナ部門ではイタリア発祥のMSC、デンマークのマースクなどの欧州勢が上位を独占する一方で、中国や台湾などアジア勢の追い上げも激しい。その中で、かつて「海運王国」と呼ばれた日本勢も、日本郵船と商船三井、川崎汽船の大手3社がオーシャン・ネットワーク・エクスプレスとしてコンテナ事業を統合するなど合従連衡が進んでいる。
記事 流通・小売業IT セブン ・ファミマ ・ローソン経営戦略を徹底比較、「最強コンビニ」はどこか? 2022/01/11 新規出店を増やす戦略だけでは成長に陰りが見え始めていたコンビニ。足元では新型コロナウイルス感染拡大による生活スタイルの変化などの影響もあり苦戦を強いられている。こうした状況を脱するため、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社は「既存事業の収益向上」や、スマホアプリなどによる「顧客関係性の強化」、「デリバリーの強化」など既存事業を磨きつつ、新たに「次世代店舗フォーマットの開発」「新規事業の取り組み」などを進めている。それぞれ違ったアプローチで取り組む大手3社だが、成果を上げコンビニ市場の首位に立つ企業はどこか。
記事 流通・小売業IT 物流志す学生はなんと「0%」、人材不足が加速する物流の根本課題 2022/01/07 「物流業界への就職を志す学生は0%」──これは、学習院大学経営学科の学生にアンケートを取った結果で、先日行われた4大学合同ロジスティクス・SCM研究発表会において発表された。おそらく多くの学生は、物流業界に対する好き嫌い以前に、物流に無関心なのだ。課題は、小学生から大学生に至るまで物流を学ぶ機会がほとんど無いことにある。筆者を含めた物流従事者の大半が、社会人になってから物流を学んだ人だろう。物流危機が叫ばれる今だからこそ求められる、物流教育の必要性について考えよう。
記事 製造業IT 半導体業界・専門誌まとめ、一時代を築いた「電子材料」「日経マイクロデバイス」とは 2022/01/06 特定の産業や業界などを対象とする専門誌は、「業界の状態を映し出す鏡」だとも言われる。半導体業界もその例外ではない。過去、日本の電子産業と半導体産業が誕生して急速に発展していった時代に、数多くの専門誌が誕生した。しかし繁栄の時代は長くは続かなかった。電子産業と半導体産業の衰退が始まり、衰退が進むとともに、数多くの専門誌が休刊した。本記事では「電子材料」、「Semiconductor World」、「日経マイクロデバイス」、「Electronic Journal」、「Design Wave Magazine」、「ディジタル・デザイン・テクノロジ」、「FPGAマガジン」の歩みを振り返りたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 いま大都市より地方が「MaaS」に取り組むべき理由、日本各地を巡って確信した絶好機 2022/01/05 新型コロナウイルス感染症によって、地方の公共交通は大きな打撃を受けた。その一方で運転免許返納や地方移住など、地域交通の後押しになりそうな動きもある。すでにいくつかの自治体はアフターコロナを見据えて、MaaSを含めた交通改革に動きはじめている。そうした地域を訪ねた筆者が、いまが地域交通改革の絶好機だと確信する理由を解説しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育IT G7最下位の日本の労働生産性……停滞の根因「少なすぎるIT投資」の大問題とは 2022/01/04 各国の労働生産性を比較する国際調査において、日本の順位がさらに低下した。労働生産性は賃金と直結しており、生産性を引き上げないことには日本社会は貧しくなる一方である。日本の労働生産性が低い原因の1つがIT化の遅れであることはほぼ間違いないが、IT化に対する日本社会の反応は依然として鈍い。
記事 製造業IT 連載:小宮昌人の「デジタル産業構造論」 2022/01/01 デジタル化の進展により製造業をはじめ多くの領域で産業構造の転換や、都市のあり方の変化が起こっている。インダストリー4.0から新たなパラダイムシフトとしてのインダストリー5.0(人間中心・レジリエンス・サステナビリティ)も提唱される中、これからの産業・都市はどのような構造変化に対応し、戦略・アクション検討を行っていくべきだろうか。政府系ファンド産業革新投資機構グループのベンチャーキャピタルであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツのプリンシパル/イノベーションストラテジスト、慶應義塾大学SDM(システムデザイン・マネジメント研究科) 研究員の小宮昌人氏が解説する。
記事 業種・規模別 連載:中山淳雄のキャラクター経済圏 2022/01/01 エンタメ企業の業績は「コンテンツがヒットするかどうか」で決まる。しかし、コンテンツがヒットするかどうかは、コンテンツ自体の魅力だけでなく、コンテンツの流通構造、ユーザー側の意識、コンテンツ運営の在り方、マーケティングなど、あらゆる要素によって決まるため、その法則を導き出すことは簡単ではない。本連載「キャラクター経済圏~永続するコンテンツはどう誕生するのか」では、エンタメ社会学者、Re entertainment代表取締役 中山淳雄氏が、過去にヒットしたコンテンツを取り上げ、長く支持され大きな経済圏を生み出すことができた要因を解説する。
記事 業種・規模別 連載:中井彰人の「流通戦国時代を読み解く」 2022/01/01 新型コロナや物価高騰による打撃を受ける中、経営統合を進める企業もあれば、新しい試みにより厳しい状況を打開しようとする企業など、生き残りをかけて小売企業はあらゆる戦略を仕掛けています。本連載「流通戦国時代を読み解く」では、nakaja lab 代表取締役 流通アナリスト/中小企業診断士の中井彰人氏が、小売業界で起きている各社の取り組みをひも解きながら、経営のヒントを探ります。
記事 流通・小売業IT 食材マッチングビジネス「ポケマル」、アルゴリズムより「ワクワク」を重視するワケ 2021/12/24 「食料生産者が儲からない」という課題を解決すべく、生産者と消費者を直接つなぎ産地直送を可能にするプラットフォームを提供する「ポケットマルシェ(以下、ポケマル)」。同社のような需要者と供給者をマッチングさせる、いわゆる「リボンモデル」をとるビジネスモデルは、いかに供給者と需要者の数を集められるかが、サービスの成否を左右する。同社は、産地直送ビジネスを立ち上げるにあたり、いかに生産者(供給者)と消費者(需要者)を獲得していき、そしてリボンモデルのビジネスを成功させたのか。ポケットマルシェ 生産者・CS部 部長 中山拓哉氏に話を聞いた。
記事 製造業IT トヨタは350万台のEVをどう売るのか? スマートシティ視点で見た普及までの“目論見” 2021/12/23 トヨタ自動車が12月14日、EV(電気自動車)戦略についての説明会を行った。16台もの車両をずらっと並べ、その前で豊田章男社長がプレゼンテーションをするシーンは多くの人が圧倒されたことだろう。では、トヨタはこれらをどう走らせるのだろうか。同社が進めるスマートシティ「Woven City」プロジェクトと合わせて考えてみると、近年トヨタが立て続けに発表してきたモビリティとのつながりも見えてきた。