記事 新規顧客開拓 見込客をセミナーで獲得する極意は「わかるの素」と「できるの型」だ 2017/06/05 展示会、セミナー、ブログ・SNSでの情報発信、広告など、見込客の獲得手段にはさまざまな方法があります。デジタル化が進む現代において、企業の担当者は自身がほしい情報をネットで簡単に手に入れられるようになりました。今後、デジタルネイティブ世代が決裁権を持つようになればなるほど、営業による売り込み、商談のアポイントといった従来型セールスの難易度は上がっていくでしょう。こうした中で競合他社との競争に勝つためには、顕在化している顧客にアプローチし続けるだけでなく、潜在的な顧客を見込客に育成していくことが重要です。そこで今回は、見込客の獲得手段としての「セミナー」を企画する際に重要な「わかるの素」と「できるの型」を解説します。
記事 新規顧客開拓 なぜインターネット広告の効果は「見えづらく」なったのか 2017/05/10 インターネットを活用したマーケティングは日々、変化している。そのため、マーケターは常に頭を悩ませていることだろう。AdRollの日本法人代表の香村 竜一郎 氏は、インターネット広告の効果が見えづらくなっている現状を分析し、「マーケターはKPIを『クリック数』『ユーザー数』』だけで見てはいけない」と指摘する。
記事 新規事業 サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか 2017/04/27 サーキュラー・エコノミーとは、製品やサービスを大量生産して大量消費するというサイクルから脱却し、バリューチェーンを速く短く循環させ、製品や資産の価値を最大にマネタイズするという新たな経済成長モデルだ。IoTやAI、ロボティクスなどの台頭で人々の生活や経済活動は変化しつつあるが、同時に、従来のビジネスモデルを見直す動きも出ているのである。新経済サミット2017では、「サステイナブルな未来のビジョン」をテーマに、欧州発祥の概念として注目される「サーキュラー・エコノミー(循環型経済)」の実現に取り組むLIFULLの代表取締役社長 井上 高志氏と、Mistletoeで代表取締役社長兼CEOを務める孫 泰蔵氏が登壇。サーキュラー・エコノミーの代表的な事例、ビジネスモデルを紹介するとともに、両氏が推進する「Living Anywhere」プロジェクトを紹介した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR インドのスタートアップが、こぞってデジタルマーケティングを活用する理由 2017/04/05 国民からの絶大な支持をバックにモディ首相が開明的な政策を進めるインド。IT振興はその中でも主要な位置を占めている。ITリテラシーの高い若年層の人口が伸び続けていることもあり、デジタルマーケティングの重要性に注目が集まり、スタートアップ企業もその成長性に期待を寄せている。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、インドのデジタルマーケティングの現在を紹介し、その未来を占う。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「日本遺産」を活用し、地域創生により、観光大国日本を目指せ! 2017/03/29 国連世界観光機関(以下、UNWTO)は、2030年に全世界の海外旅行者数の4分の1以上がアジアを訪れると発表。日本政府も2020年に4000万人の訪日外国人観光客を呼び込むため、国立公園の活用や「日本遺産」の設置など、さまざまな施策を実施している。ジェイティービー(以下、JTB) 代表取締役会長 田川博己氏は、これらの施策を評価しながら、まだまだ日本の観光産業ができることはあると指摘する。同氏が提案するインバウンド戦略とは。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ムスリムフレンドリー対応をすれば「未来の世界人口の1/4」をいまからつかめる 2017/03/27 ムスリムの人々が旅行先として日本に注目している。それも東京のような都会ではなく地方訪問を望んでいるという。宿泊施設が不足している都市部の状況を考えれば好ましいことだが、ここでボトルネックになっているのがムスリムの食事や生活習慣への配慮だ。JTBグローバルマーケティング&トラベルのポカレル マデュー氏は、まずは実践できるムスリムフレンドリー対応に着手することを推奨する。 ポテンシャルの高いムスリムマーケットと、地方を対象とした誘客のポイントを解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR トランプ政権下で「第4の波」が誕生か? 米国の「コーヒーカルチャー」の歴史を学ぶ 2017/03/23 トランプ一色で閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議。同会議では自国に不公平な通商関係を是正するための「国境税」など、保護主義的な政策が米国から打ち出された。トランプ氏は大統領になるや否や入国禁止令やメキシコ国境の壁建設命令など次々と発令。およそ日本人としては理解しがたい行動だが、その真意はどこにあるのか? カギとなるのは米国の経済的な流れを知ることだが、そのヒントとなるのが、米国人に愛され続けている「コーヒーカルチャー」にある。米国で一番有名なコーヒー愛好家の日本人、岩田リョウコ氏の著書「シアトル発 ちょっとブラックな珈琲の教科書」(ガイドワークス)を紐解きながらその真相に迫ってみたい。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「技術革新だけが市場創造ではない」 ファブリーズやデンシアが起こした属性順位転換 2017/03/22 マーケティング議論の中で重要なポイントの1つに、「新しい市場をどのように創っていくか」というものがある。最もわかりやすい市場創造は、これまでにないまったく新しいテクノロジーの出現によるものだ。この意味で、テクノロジーは新しい市場を生み出すのに必要な要素かもしれない。しかし、テクノロジーがなければ新しい市場というのは生まれないのだろうか? アリエールやデンシアなどが実践する市場創造のアプローチ、「属性順位転換」と「戦略PR」について考えてみよう。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ホテルグランヴィア京都とIGLTAに学ぶLGBTツーリズム事例、ピンクマネーはどこへ行く 2017/03/07 約13人に1人の割合を占めるLGBTは、共働きで子供がいないカップルは可処分所得が多い傾向にあり、その購買力は「ピンクマネー」と呼ばれ、グローバルな消費経済に大きなインパクトを与えている。そのため、日本でもLGBTを対象にした観光施策「LGBTツーリズム」の考えが広がりつつある。初来日したIGLTA(International Gay & Lesbian Travel Association、国際ゲイ&レズビアン旅行協会)の会長であるJohn Tanzella氏と、アウト・ジャパン 取締役 後藤 純一氏、同社 代表取締役 小泉 伸太郎氏、ホテルグランヴィア京都 営業推進室 担当部長 池内 志帆氏、グランデコリゾート 販売促進セクション主任 金光 弦太氏、それぞれの立場から事例を交えてLGBTツーリズムへのアプローチ方法を学ぶ。
記事 既存顧客強化 チャットボットなどの仮想アシスタント(VCA)導入、成功の7か条をガートナーが解説 2017/03/06 iPhoneに備わっているSiri、あるいはAndroidのGoogle Nowといった「仮想顧客アシスタント(VCA)」がその利用領域を広げている。たとえば、マイクロソフトの女子高生AI「りんな」がアパレルブランドのWEGOでファッションアドバイスをしたり、ライフネット生命ではLINEやFacebook Messenger上で自動の保険診断・見積もりをするようになってきた。ガートナーは、2020年までに顧客サービスやサポート業務の25%にVCAが導入されるとの予測を発表しているが、企業はこれから仮想顧客アシスタントを具体的にどう導入していけばいいのか。ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストのマイケル・マオズ氏が解説する。
記事 既存顧客強化 美容室が「新しい販売チャネル」に 家電やアパレル・健康食品・婚活も扱う 2017/03/01 全国に約24万軒ある「美容室」だが、今も年間1.2万軒が新規に開業し、競争は厳しくなる一方。その経営では収益源として「物販」の重要性が高まっている。その「美容室チャネル」経由の販売にいま、化粧品だけでなくさまざまな商品が参入している。ある美容師は「プロとして求められるスキルは高度化しているが、その分、顧客との関係性は深くなっている」と語るように、顧客となじみの美容師という生身の人間同士の信頼関係に基盤を置く販売は、ネット全盛の時代に独自の境地を開いている。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR LGBTツーリズムとは何か?「23兆円市場」の可能性はどこにあるのか 2017/02/24 2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国人旅行者数が増加の一途をたどっている。そんな中で注目を浴びているのがLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者)を対象にした観光「LGBTツーリズム」だ。LGBTツーリズムのグローバル市場は約2020億ドル(約23兆円)という巨大なもので、日本も無視できない。そこで、LGBT対応コンサルティングやセミナーなどを行うアウト・ジャパンの代表取締役でLGBT当事者でもある社長 小泉伸太郎氏に、LGBTツーリズムを成功に導くためのポイントについて話を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR コーセーのマーケティングは、ITではなく「徹底した消費者目線」を重視する 2017/02/20 あらゆる企業でマーケティングが課題となっているが、化粧品メーカーのコーセーも例外ではない。同社 執行役員 宣伝部長 北川一也氏は、「マインドシェア」を最大化するマーケティング戦略を展開しているという。また、化粧品市場でNo.1のポータルサイト「@cosme(アットコスメ)」を運営するアイスタイル 取締役 兼 CCO 山田メユミ氏は、@cosmeを分析することで、化粧品業界の最新動向が見えてくると語る。SNSの浸透で大きく変化する、化粧品業界の生活者コミュニケーション最前線とは。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「ハリウッド」は脱「メイ牛山」ブランディングできるのか 2017/02/14 大正14年(1925年)創業、今年で92年目を迎える老舗の化粧品メーカーであるハリウッド。同社 代表取締役社長 開発本部長 牛山大輔氏は、「当社は老舗ではありながら、規模的には中小企業」と語る。ハリウッドといえば、同社の拡大を支えた美容家「メイ牛山」氏のイメージが強いが、それ以外のブランディング戦略を打ち出すことはできるのか。牛山氏は、新マーケティング戦略を考えるうえで、「普通の人」というキーワードにたどり着いたという。その真意とは。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ファンケルの化粧品マーケティング戦略に学ぶ、顧客との「恋」の始め方 2017/02/07 インバウンド需要が陰りを見せ、次の一手を模索する国内化粧品市場。そんな中、2016年10月、ファンケルは60代向けスキンケア商品「ビューティブーケ」を発売し、顧客に合わせたマーケティング戦略を実行した。その陣頭指揮を執ったファンケル化粧品 取締役 マーケティング本部長 事業戦略室長 商品企画部長 佐藤由奈氏が明かす、顧客との「恋」の始め方とは。
記事 新規顧客開拓 個人輸入ビジネスは本当に稼げるか? 貿易アドバイザーに聞いてみた 2017/01/26 日本政府は働き方改革を推し進めており、正社員の副業、兼業を認める動きを見せる企業も徐々に増え始めた。海外に目を向けると、米国ではドナルド・トランプ氏の大統領就任というトピックが米株式市場に影響を与えており、25日のダウ工業株30種平均は一時的に史上初めて2万ドルを記録した。こうした中で注目を集めているのが、個人がバイヤーとなり、海外の商品を日本に輸入、販売する「個人輸入ビジネス」だ。個人輸入ビジネスを成功させるポイントについて、AIBA認定貿易アドバイザーの大須賀祐 氏に聞いた。
記事 新規事業 【連載一覧】誰でもわかるSDGs解説 2017/01/25 SDGsは2015年9月、国連193の加盟国の全会一致で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ(以下、2030アジェンダ)』の中核をなす世界共通の行動目標です。目標は、社会開発、経済成長、環境保全を網羅する形で17に分類され、目標ごとに169のターゲットと230の指標が整理されています。この連載では、まず、SDGsとは何かを皮切りに、ビジネスにSDGsを取り込むためのアプローチ、国内の取組み状況とビジネスとSDGsの関係について解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ネスレ日本と日産自動車の「ブランド」は、なぜイノベーションをもたらすのか 2017/01/24 企業の成長にはイノベーションは必要不可欠であり、それは誰も否定し得ないことである。どの企業もイノベーションの実現に向けて膨大な時間と人的資源を投入し、試行錯誤を繰り返しているが、それが実を結ぶことは少ないのが現実である。しかしながら、一方ではイノベーションの実現を常態化している企業も存在している。その施策にどのような違いがあるのであろうか? 今回は、ネスレ日本と日産自動車の事例を通じて、「ブランド」という視点が、なぜイノベーション実現の手助けとなるかを紐解いていきたい。
記事 既存顧客強化 カスタマー・エクスペリエンスとは何か? ガートナーが650のPJから導いたこと 2017/01/19 企業のトップは、顧客満足度をはじめとする「カスタマー・エクスペリエンス(CX:顧客体験)」に必ず配慮している。なぜならCXが向上すれば、株価も上がるからだ。しかし、ガートナーの調査によれば、具体的な行動を起こしているトップ、実際にCXに投資をしているCEOは25%に過ぎないという。では、企業はCXの向上に向けて、何から着手すればいいのか。またCXをどう測定し、組織をどう編成すればいいのか。ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストのエド・トンプソン氏が解説した。
記事 新規事業 ソニーの「嗅覚」事業を切り拓いたAROMASTICは、視覚・聴覚だけの「VR」を変えるか 2017/01/17 ソニーが新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」(以下、SAP)から生まれた新プロジェクトパーソナルアロマディフューザー「AROMASTIC(アロマスティック)」がヒットの兆しを見せている。その香りカートリッジには5種類の天然精油が入っており、瞬時に香りを切り替えられることが大きな特徴だ。従来までなかった、新しい香りビジネスの創出に向けた挑戦について、引き続きソニー 新規事業創出部 OE事業室 統括課長 博士(理学)藤田 修二氏に話を聞いた。
記事 既存顧客強化 スポーツクラブの最前線を変える!ルネサンスが取り組んだ顧客サービス改革 2016/12/28 1979年に大日本インキ化学工業(現DIC)の社内ベンチャーとして、テニススクール事業からスタートしたルネサンス。現在の事業の中核となるのは、売上の約9割を占めるスポーツクラブ事業だ。現在ルネサンスは国内132か所 (16年3月末)にスポーツクラブを含む、リハビリ施設や小型フィットネス施設を展開し、2015年3月期で45万6000人の会員を保有しているが、同社は2007年度、創業以来、大幅に減益した。それを契機に経営トップの号令のもと、構造改革「ルネサンス・レボリューション(通称ルネレボ)」に乗り出すとともに、基幹システムの刷新に着手した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR トランプ大統領の誕生で「もやし農家」が歓喜するワケ 2016/12/22 反グローバリズムを掲げ、第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏。株式は大きく値を上げ、反トランプを標榜していた政治家が次月と賛辞を述べている。一方で日本国内に目を向けると、賛成多数で可決されたはずのTPP法案がアメリカの離脱で骨抜きとなる可能性も出てきた。TPPによって日本の農林水産業は大打撃を受けるといわれるが、かつてグローバリズムによって生産方法や価格が大きく変わってしまった野菜がある。物価の優等生と評される「もやし」だ。ヒット商品「深谷もやし」の生みの親であるもやし農家の飯塚雅俊 氏は、グローバリズムによって格安のもやしが大量に生産されている状況に警鐘を鳴らす。
記事 既存顧客強化 ABMやMAで必須の「顧客データの整理」、NTTデータが100%を求めずにAIに任せるワケ 2016/11/29 マーケティングのデジタル化に取り組む企業が増えてきた。とくにBtoB企業では、リード(将来、顧客となる可能性のある見込客)獲得から案件化までのプロセスを自動化するMA(マーケティング・オートメーション)ツールを導入する企業も多いが、一方で課題も見えてきている。すなわち、システムを導入すれば活用可能なデータが「自動的に」集まるかというとそうではない点だ。またデータそのものも、活用の目的に沿って整理しないと、結局は分析、活用できない。BtoBマーケティングで注目を集めるABM(アカウント・ベースド・マーケティング)を実現するためにも必須の「企業データの整理」の課題と取り組むべきポイントについて聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 大手映画会社社員がNYとLAでアイドルになったワケ 2016/11/15 子どものとき、若いとき「宇宙飛行士になりたい」「アイドルになりたい」「女優・俳優になりたい」「小説家になりたい」と思った人は多いだろう。しかし、周りの人間の就職活動を見て、自分が会社員になって、そんな気持ちに蓋をして、夢なんてなかったことにする人は多い。しかし、「なかったことにする」必要は、本当にあるのだろうか。学生時代、会社員時代と一貫して夢を実現しようともがき、苦しみ、アラフォーとなったいまはさらに大きな夢に向かって活動するヴォーカリスト荒井さち重さんに話を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「優秀な銀行マンの営業」をヒントにした不動産サービスとは? 2016/10/29 野村総研の調査によれば、日本の富裕層の純金融資産の総額はおよそ241兆円と言われている。マイナス金利の影響で、この金融資産が不動産投資に流れにわかに活気づいている。これに追い打ちをかけるのが相続税の増税だ。いわゆる地主と呼ばれる富裕層が節税のためにと不動産を買う動きが出てきている。さらに海外の富裕層が投資目的で日本の不動産を買う傾向も見逃せない。こうした中で、銀行マン出身の経営者が手掛けた不動産サービスがにわかに注目を集めている。
記事 新規事業 自由に働いてがっぽり稼ぐ人材は「業務委託」で生きている 2016/10/27 少子化、高齢化、子育て、介護が社会的な課題となり、労働者は仕事一本に集中できなくなった。こうして、働く側にも、雇う側にも、「フレキシブルなワークスタイル」と「ダイバーシティ」の重要性が実感されるようになってきた。ヤフーが週休3日制を検討しているという話も記憶に新しい。では、自分の状況に合わせて働き、お金を稼ぎ、時間においても経済においても「自由」を手に入れられるのはどんな人材なのだろうか。女性総合職と企業のマッチングを行っているWaris 代表取締役の田中美和氏に話を聞いた。
記事 新規事業 研究技術・機器のシェアリングサービスに、新規事業の「アイデア検証」を学ぶ 2016/10/18 社会課題を解決するアイデア事業化コンテスト「第2回MVPアワード」。同アワードでは、プロダクトやサービスの品質以上に、アイデアの「検証」に重点を置いた評価基準を設けている点が特徴的だ。9月14日に行われた最終審査に選出されたチームのプレゼンでは研究技術・機器のシェアリングサービスやモノづくりプラットフォーム、ゲーミフィケーションを取り入れた地域活性アプリといった多様なアイデアが発表された。
記事 新規事業 結婚したいなら「恋愛コミュニケーション力」を上げるしかない 2016/10/17 楽天オーネットが2016年1月に新成人600人を対象に行った調査では「結婚したい」という回答は74.3%に上るが、「自分は結婚できないのではないかと思うことがある」という回答が64.7%(男性60.3%、女性69.0%)と過半数を大きく上回り、結婚に対する希望と不安が浮き彫りになった。さらに衝撃的なのは「交際相手がいる」が、4人に1人の26.2%という数字。これでは結婚式はおろかお付き合いもままならない。しかし、携帯電話普及前からのネット合コンの火付け役であり、お見合い指導の達人でもあるラブライフバランス研究所代表の水野真由美さんは、「恋愛コミュニケーション力」の向上が結婚の可能性を上げると考える。
記事 新規事業 泣いている子どもが3分で寝落ちする「アルマスリング」とは? 2016/10/13 電車の中、食事の席、あるいは一人きりで子どもの世話をしているとき、子どもが泣いていては、親も心身ともに疲弊する。仕事のストレスを抱えての子育てとなると、さらに辛いだろう。乳幼児用の抱っこひも「アルマスリング」は、「使って3分で子どもが寝落ちする」と評判で、毎回販売開始から1分ほどで完売する。アルマスリングの開発者であり、看護師であり、『どんなに泣いている子でも 3秒で泣き止み、3分で寝る まぁるい抱っこ』(講談社)の著者でもある辻直美さんに話を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR CURIOの高級ベビーカーはなぜ「イクメン」に売れるのか? 2016/09/23 様々な自治体や企業で男性の従業員や部下の育児参加に理解のある経営者や上司、通称「イクボス」を増やす取り組みが行われている。こうした動きに追随するメーカーは、イクメンやイクボスをターゲットにした製品を次々と開発している。岐阜県に本社を置くCURIOは車いすの技術を生かしたベビーカーの製造を行い、子育て世代に高い評価を得ている企業のひとつだ。純国産の手作りがゆえに一台8万円と高価にもかかわらず、すでに2800台を売り上げているというから驚きだ。CURIOの高級ベビーカーはなぜ売れているのだろうか。その秘密に迫った。