記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ANA新ブランド「AirJapan」が就航、待望の新機体と4つの戦略 ANA新ブランド「AirJapan」が就航、待望の新機体と4つの戦略 2024/02/26 2024年2月9日、ANAグループから新ブランド「AirJapan」の事業が開始した。中距離航空部門で競合となる、JALグループの「ジップエア トーキョー（ZIPAIR Tokyo）」に後れをとっての事業開始となるが、同社はどのようなビジョンを構想しているのか。2月6日に成田空港ANA第1ハンガーで開催された発表会の様子を中心に、新機体ボーイング787-8（JA803A）の特徴、同社の戦略に迫った。
記事 政府・官公庁・学校教育 岸田首相の支持率が“史上最低”を更新も、低すぎて「鈍感慣れ」大増税して退陣へ 岸田首相の支持率が“史上最低”を更新も、低すぎて「鈍感慣れ」大増税して退陣へ 2024/02/23 毎日新聞が2月17、18日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は、前回調査（1月27、28日実施）より7ポイント減の14％と2カ月ぶりに下落した。これは、岸田政権発足以来最低の支持率だ。このような低すぎる支持率が続くと、政治的なエネルギーが削がれ、世論を顧みずに“やりたいことをやろう”という雰囲気を作り出してしまう。これまでもバラマキやムダな補助金問題で世論を賑わせた岸田政権だが、このやりたい放題化した中で何をしでかすのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 これから「災害後の完全復旧」が難しくなる理由、インフラ維持にかかる費用負担の現実 これから「災害後の完全復旧」が難しくなる理由、インフラ維持にかかる費用負担の現実 2024/02/22 日本のインフラ維持が曲がり角を迎えている。高成長を前提とした従来型の手法はもはや通用しなくなりつつあり、縮小社会に合わせた思い切った決断が求められている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【単独】逆境の出版業界、「それでも未来は明るい」と断言できる理由 【単独】逆境の出版業界、「それでも未来は明るい」と断言できる理由 2024/02/16 紙の雑誌・書籍の売上げは1996年をピークに減り続け、全国の書店も減少を続けている。さらに今年は物流の2024年問題にも直面する出版業界。ところが、「それでも私は楽観的です」と述べる人物がいる。大手書店の紀伊國屋書店、蔦屋書店運営のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、日本出版販売（日販）が共同出資する異色の企業、ブックセラーズ＆カンパニーの代表取締役社長 宮城 剛高 氏だ。書店発の取り組みに挑戦する宮城氏に、出版業界の「明るい未来」への道筋を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス JAL新フラッグシップA350-1000の全貌、史上初の機内設計はここが違う JAL新フラッグシップA350-1000の全貌、史上初の機内設計はここが違う 2024/02/07 2 JALはフラッグシップとして、エアバスA350-1000を基幹路線の羽田とニューヨーク（JFK）間に導入した。2004年に導入したボーイング777-300ER以来、20年ぶりの機材更新になる。同社がフラッグシップに賭ける意気込みは強い。羽田空港格納庫で実施された内覧会の模様を中心に、今後の同社の戦略を追った。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 羽田JAL機衝突事故の悲劇はなぜ起こったか、急ぐ原因究明と再発防止5策 羽田JAL機衝突事故の悲劇はなぜ起こったか、急ぐ原因究明と再発防止5策 2024/01/25 1月2日に発生した、羽田空港でのJALと海上保安庁の機体衝突事故から3週間以上が経過した。事故により、海上保安庁の機体に乗っていた5名の死亡が確認された。多くの報道で原因特定と対策が報じられたが、最終的には運輸安全委員会（JTSB）の調査結果を待つこととなる。今回の事故発生において、JALの赤坂 祐二社長の記者会見での発言にあったように、「航空管制はアナログな部分が多く不安要素は拭い切れない」と多くの人が思ったのではないだろうか。航空機の安全運航のためのテクノロジーや、再発防止のために取り組むべきことについて解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 派閥解消は「まったく無意味」、岸田首相が“無関係の”岸田派解散決断が示すものとは 派閥解消は「まったく無意味」、岸田首相が“無関係の”岸田派解散決断が示すものとは 2024/01/24 2023年末に、自民党最大派閥である「清和政策研究会」（安倍派）、「志帥会」（二階派）において政治資金パーティーを巡る裏金事件が起きた。これを受けて、自民党内の派閥解消が相次ぎ、各地で混乱が広がっている。今回は、派閥の解消が騒動の解決策として取り上げられているが、この行動に意味はあるのだろうか。中途半端な政治改革に惑わされない本当の改革とは何なのかを見ていこう。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 堀江貴文氏が「宇宙産業」をこれほど推す理由、市場寡占すら狙える日本の“ある実力” 堀江貴文氏が「宇宙産業」をこれほど推す理由、市場寡占すら狙える日本の“ある実力” 2024/01/23 イーロン・マスク氏がCEOを務めるスペースXの取り組みを通じて、注目が集まる宇宙産業。同じく宇宙に挑戦する、インターステラテクノロジズの堀江貴文氏は「インターネット産業の次は確実に宇宙産業」と言い放つほどだ。それではどの程度、宇宙産業には成長性があるのか、日本企業に勝ち目はあるのだろうか。堀江氏が解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 累計5億個「ベイブレード」大成功の裏側、知られざるタカラトミーの命がけの経営判断 累計5億個「ベイブレード」大成功の裏側、知られざるタカラトミーの命がけの経営判断 2024/01/23 1 1997年、タカラ（現タカラトミー）から発売され、今もなお人気を集める玩具『ベイブレード』（現代版のベーゴマ玩具、またその玩具を原作とした漫画・アニメ）。好きなパーツを組み合わせて自分だけのコマを作り、そのコマを相手とぶつけ合い対決するオモチャだが、なぜ世界中でこれほど人気を集めているのか。その理由は、玩具自体の魅力もあるが、熱狂を生み出すタカラトミーの“売るための工夫”が関係していた。今回は、『ベイブレード』が大ヒット商品になるまでの超重要な「3つの分岐点」を解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 利用者数8万人越え、旅のサブスク「HafH」カブクスタイルの急成長の理由 利用者数8万人越え、旅のサブスク「HafH」カブクスタイルの急成長の理由 2024/01/16 コロナ禍を経て旅のスタイルがより個別化の傾向にある中で、旅のサブスクが人気を博している。特に注目したいのが、2021年のサブスク大賞でグランプリを受賞したカブクスタイルの「HafH（ハフ）」だ。国内外の宿泊施設を毎月定額利用できる同サービスの利用者数は現在8万人（2023年11月時点）を超え、右肩上がりの成長を遂げている。その中でも新たな試みとして宿泊施設の予約だけでなく、国内線の航空券の手配が可能になり、トラベルフィンテックとしてのユーザー利便性の向上につなげようとしている。同社のビジネス・アライアンス・マネージャーの舘野 和子氏にインタビューを行い、サービス開発の裏側や同サービスの強み、今後の展望について、話を聞いた。
記事 流通・小売業界 やよい軒に敗北…崖っぷち「大戸屋」がV字回復したワケ、厨房に起きた“凄い変化” やよい軒に敗北…崖っぷち「大戸屋」がV字回復したワケ、厨房に起きた“凄い変化” 2024/01/12 2 業績不振に陥っていた外食チェーンの大戸屋が今、V字回復を見せている。コロナ前には割高感が先行し客離れが指摘されていたほか、コロナ禍になると大幅な赤字を計上し、一時的には債務超過に陥ったこともある。その後、創業家と経営陣の対立を背景に、外食大手コロワイドが大戸屋に対しTOB（株式公開買い付け）を実施し、コロワイド傘下の子会社となった。そんな紆余曲折のあった大戸屋だが、苦しい時期を乗り越え、足元では売上も回復し黒字基調にある。何が大戸屋を変えたのだろうか。
記事 製造業界 【特集】データ共有圏とは？ 関連する組織をまとめて解説 【特集】データ共有圏とは？ 関連する組織をまとめて解説 2023/12/31 1 現在、欧州で活発に議論されている重要なテーマに「データ共有圏（Data Space）」がある。データ共有圏とは、あらゆる企業・組織などがそれぞれの垣根を超えて所有するデータを共有し合い、業界の発展に向け連携しようとする動きを指す。それら取り組みを推進する組織・枠組みとして、欧州ではIDSAやGAIA-X、Catena-X、日本ではウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）など、すでにあらゆる組織が誕生しており、その取り組みが加速している状況だ。本特集では、データ共有圏を目指す主要な組織・団体を紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 忙殺される学校教師の救世主「生成AI」をどう使う？識者が教える「現時点での最適解」 忙殺される学校教師の救世主「生成AI」をどう使う？識者が教える「現時点での最適解」 2023/12/28 1 生成AIブームの火付け役となったChatGPTが登場して1年以上が過ぎた。企業ではさまざまなビジネスシーンでの活用検討が進み、主にクリエイティブ支援などに利用され始めている。この間、教育の現場では一体どのような変化が起きているのだろうか。教育における生成AI活用については、これまでもしばしば話題になってきた。教育と生成AIの実情について、これまで数多くの学校の教育改革に携わってきた石川一郎氏と、文部科学省の「生成AIパイロット校」で外部講師も務める教育ICTコンサルタントの田中康平氏に話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【独占】豪カンタス航空の20時間の異次元フライト、「超」長距離飛行の知られざる裏側 【独占】豪カンタス航空の20時間の異次元フライト、「超」長距離飛行の知られざる裏側 2023/12/28 カンタス航空は、100年以上の歴史を持つオーストラリア最大の航空会社。歴史的、地理的な背景から、同社は1920年の創立間もない頃より長距離飛行を行ってきた。そんな同社が開設しようとしているのは、20時間にもおよぶ米英とオーストラリア間のフライトだ。これは異次元の飛行時間である。本社を訪問し、同社の長距離飛行戦略とその裏側に迫った。
記事 医療業界 年収3,000万の開業医も……医師の報酬を削れば現役世代の「保険料負担」は減るのか？ 年収3,000万の開業医も……医師の報酬を削れば現役世代の「保険料負担」は減るのか？ 2023/12/28 2 現役世代の保険料負担を軽減するため、政府が医療費の削減を検討している。医師会などは猛反発しており、最終的には診療報酬の引き下げは行われない見通しだが、この問題は今後も議論の対象となる可能性が高い。現役世代からは医療削減を求める声が多く出ているが、どう考えれば良いのだろうか。
記事 流通・小売業界 キリン・サントリー・アサヒの戦略を徹底比較、ノンアルビール市場の「最強」は誰か？ キリン・サントリー・アサヒの戦略を徹底比較、ノンアルビール市場の「最強」は誰か？ 2023/12/27 4 少子高齢化や若者のアルコール離れが叫ばれ、ビール市場の衰退には歯止めがかからぬ中、現在も成長を遂げているのが「ノンアルコールビール（以下、ノンアルビール）市場」だ。かつてはビールの代替品でしかなかったノンアルビールだが、登場してから数々の進化を遂げ、今ではアルコールを楽しむ消費者以外にも広がりつつある。そんな“成長市場”では、これまでキリン、サントリー、アサヒの激闘が繰り広げられてきた。そして今、ノンアルビール市場の王者に立つのはどの企業なのか。勝敗を分けるポイントは何か。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 『ゴジラ』の売上構成を大解剖、なぜ儲かる？米国ファンを取り込む“ある手法”が凄い 『ゴジラ』の売上構成を大解剖、なぜ儲かる？米国ファンを取り込む“ある手法”が凄い 2023/12/26 1 SBペイメントサービス（株） 企画推進本部企画統括部 竹下清 俯瞰して、キャラクターを見られたレポートですね。 実際に体験してきた世代としては異なる印象を受けます。 今回の-1.0は、日本映画のフォーマット、（黒沢や小津のような戦後日本の傷ついた心を抱いた人々、荒廃した国土の中で生きようとする日本人を描いたフォーマット）や、 人を背景のボケとともに丹念に映すカメラワークを踏襲した上にゴジラというキャラクターを載せた作品と思います。 米のラ・ラ・ランドみたいなものです。その視点から見ると日本の文化的状況は爛熟期を迎え（韓国もそうですが）世界的に魅力あるオリジナリティを生み出せる成長をしたと思われます。確かにUSがゴジラのキャラクターを作り続けてくれたラッキーさ、それによるZ世代を中心とした日本に対する理解力ある米国人が増えた。はありますが、今現在、あちらはポリコレだのキャラクターの焼き直しだので、映画は没落気味です。 経済が頂点を迎えた後に文化的状況が世界に魅力を振りまき、その後没落していくのは歴史の教えるところと理解しています。 米は傾き始めたのか、復活するのか。 日本はこの文化興隆をうまくビジネスに乗せられるのか、日本人がみな気が付き始めたのでこの流れが加速すると思います。 映画、音楽、ビジュアル（絵画・写真・動画）3次元的表現などの文化をグローバルに浸透させうるチャンスですね。そういう歴史的観点からキャラクターを見るともっと永続するものもあると思います。 日本は、災害の多い国です。おのずと災害をキャラクター化しますので 戦争や動乱が頻発する現代には適したキャラクターがいくつもあると思います。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍派「滅亡の危機」で岸田政権は大打撃、次の選挙の顔となる“支持率の高い”4名とは 安倍派「滅亡の危機」で岸田政権は大打撃、次の選挙の顔となる“支持率の高い”4名とは 2023/12/22 自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派は、議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた収入をキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとされている。この「裏金問題」は、岸田政権の支持率の低迷に拍車をかけ、さらにポスト岸田へもダメージが広がり、実質永田町の権力構造は、完全に崩壊したといえる。この後、一体誰が次の「選挙の顔」となり、自民党の主導権を握るのであろうか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【ドバイ航空ショー】自衛隊・川崎重工業・ナブラモビリティを取材、何を見せた？ 【ドバイ航空ショー】自衛隊・川崎重工業・ナブラモビリティを取材、何を見せた？ 2023/12/19 1 英仏、シンガポールと並ぶ世界3大航空ショーと言われる第18回ドバイ航空ショーが、11月13日～17日まで、5日の会期を終え閉幕した。注目のボーイングとエアバスの受注競争はボーイングの圧勝。世界最大級の見本市として盛大に開催されたにも関わらず、日本からの出展は少なく、自衛隊、川崎重工業、スタートアップのナブラモビリティにとどまった。出展した3団体への取材を交え、同ショーを振り返る。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市職員3万人の組織文化変革とは？ 「デジタルが不得意な人材がカギ」の理由 横浜市職員3万人の組織文化変革とは？ 「デジタルが不得意な人材がカギ」の理由 2023/12/19 横浜市は「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを基本目的とした「横浜DX戦略」を策定、推進している。変革との取り組みには特に「組織カルチャーの変革」が欠かせないが、同市は「デジタル人材の確保」「アカデミアと連携した職員のリスキリング」など大きく4つの施策を推進している。そこで、同市のDX推進の旗振り役であるデジタル統括本部長 下田康晴氏に、DX人材育成の具体的な取り組みや、DX実現後のあるべき自治体の姿などについて話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 2023/12/14 DXの取り組みを進める自治体は多いが「時間」を起点にしたDXを進めようとしているのが横浜市だ。「市役所に来庁する市民の時間や行政サービスを処理する職員の時間がどれだけ削減（還元）できるのか」を起点とし、イノベーションによる新たな行政サービスを生み出していこうという思いが「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」という「横浜DX戦略」に定められている。横浜市のDXの基本方針や具体的な施策の取り組み、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの活用について話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 2023/12/12 2 東北地方で仙台に次ぐ第2位の経済規模を誇る福島県郡山市。同市が20年以上にわたって進めてきたデジタル化施策の成果が徐々に出始めている。前編ではその取り組みの詳細と成果について紹介したが、後編となる今回は郡山市の新たな挑戦について焦点を当てる。また、同市がこれだけの成果を積み重ねられている理由を探ると、自治体だけでなくすべての組織のDXに通じる「4つのポイント」が見えてきた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 空飛ぶクルマの開発競争の勝者は中国か？いよいよ目前に迫った実用化、2023年の現在地 空飛ぶクルマの開発競争の勝者は中国か？いよいよ目前に迫った実用化、2023年の現在地 2023/12/11 空飛ぶクルマの開発進捗（しんちょく）に新たな動きが出てきた。なんと中国のアーバン・エア・モビリティ（UAM）メーカーが中国で型式証明書（TC）を取得し、旅客輸送商業運用を行えるようになったのだ。また、日本国内でも日本で唯一のUAM企業スカイドライブがスズキと子会社を設立するなど、新たな動きが出てきている。そのほか、ドイツや米国の企業など世界のUAMの開発進捗の最前線を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 初の女性首相誕生か？ 退陣濃厚で始まる「ポスト岸田」争い、首相候補たちの顔ぶれ 初の女性首相誕生か？ 退陣濃厚で始まる「ポスト岸田」争い、首相候補たちの顔ぶれ 2023/12/09 岸田文雄首相の内閣支持率が、JNNの調査（12月2～3日）の調査で、過去最低を更新し、28.9％となった。NHKの調査（11月10～12日）でも29％となっているのをはじめとして、各社の世論調査は、おおむね20％代で推移をしている。また、政治資金問題を受けて国民の批判が強なる中、12月7日には派閥を離脱する意向を固めた。こうした騒動の中、有力政治家たちの間では「ポスト岸田」に関心が高まっている。本稿では「ポスト岸田」と称される候補についてみていこう。
記事 製造業界 ダイハツが実現する「DXとAI推進」、短期間でのAI人材育成と全社活動が成功したワケ ダイハツが実現する「DXとAI推進」、短期間でのAI人材育成と全社活動が成功したワケ 2023/12/06 長らく日本経済をけん引してきた製造業は、現在、デジタル化の遅れが指摘されている。そんな中、ダイハツでは一足早く、2017年にAI活用を開始した。メンバー3人のワーキングチームから始まった取り組みが、今では全社に広がり、DXやAI推進が全社活動となっている。そこで、ダイハツにおけるDX推進やAI活用事例、教育ワークフローについてダイハツ工業 DX推進室データサイエンスグループ 兼 東京LABOデータサイエンスグループ グループ長の太古 無限氏に話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【独占】エミレーツ航空取材、中東をけん引する航空会社が日本市場で狙う勝ち筋 【独占】エミレーツ航空取材、中東をけん引する航空会社が日本市場で狙う勝ち筋 2023/12/06 中東地域の航空業界の勢いが止まらない。2021年の輸送力ランキングでは、アジア地域を抑えて4位にランクインした。その勢いをけん引するのが、中東航空会社の有償旅客キロ（RPK）の3割を占めるエミレーツ航空である。同社の日本支社長に独占取材を行い、日本市場への戦略や今後の展望について話を聞いた。
記事 流通・小売業界 ヨドバシの「占領」を許したそごう・西武、買収は「ある意味必然」だった納得理由 ヨドバシの「占領」を許したそごう・西武、買収は「ある意味必然」だった納得理由 2023/12/05 セブン＆アイ・ホールディングスから米投資ファンドに売却されたそごう・西武。11月から、プラダ・ジャパン元社長のダヴィデ・セシア氏が同社の副社長として就任しました。西武池袋本店に計画されているヨドバシカメラ出店をにらんだ人事と言われています。生まれ変わりに向かって歩み始めた同社ですが、実は今回の「身売り」に至るまでに2回の「ターニングポイント」があったのをご存知でしょうか。その分岐点とは何かを解説します。
記事 製造業界 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 2023/12/05 国際化やデジタル化への対応の遅れ、あるいはサプライチェーンリスクやカーボンニュートラルなど、新たな課題に成長を阻まれ、競争力を失いつつある日本の製造業。その起死回生の鍵となるのは、やはりDXだろう。創業110年余の総合化学メーカー、三井化学もまた、DXを軸とした事業改革に挑む日系企業の1つだ。世界規模の社会課題を解決するグローバル・ソリューションパートナーを目指す同社CDOの三瓶 雅夫氏に、新長期経営計画「VISION 2030」にもとづくDX戦略の具体的な取り組みについて聞いた。
記事 金融業界 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 2023/12/05 世界情勢やマーケットが目まぐるしく変化する中で、他業種からの金融サービス参入が相次いでいる。小売・流通や保険、スタートアップまで、多種多様な業種が越境してくる厳しい環境の中で、銀行は本来の金融機関としての生き残りを賭けたDXを推し進めてきた。その中でSBI新生銀行は、CRMを軸にDX基盤を構築し、現場が自走しながらDXを実現する仕組みを自らつくり上げている。同行ならではのDX推進体制と人材育成について、同プロジェクトのキーパーソンである松永美生氏に伺った。
記事 製造業界 三菱マテリアルが語るDX、「心理的安全」「当事者意識」を育む制度とは？ 三菱マテリアルが語るDX、「心理的安全」「当事者意識」を育む制度とは？ 2023/12/04 DXの重要性が高まっている昨今、本質的なDXに取り組めず、ITツールの利活用で終わってしまっている企業も少なくない。本質的なDXとは何か、全社的にDX戦略を進めるためにはどうするべきかを知るためには、DXに成功している企業の事例が参考になるだろう。今回は、DX戦略を中心に経営改革を進めて2023年度には「DX銘柄」の注目企業にも選出された、三菱マテリアルの事例をもとに解説する。
