記事 製造業界 レイヤーマスターとは何か？ 図と事例でわかりやすくBCG提案フレームワークを解説する レイヤーマスターとは何か？ 図と事例でわかりやすくBCG提案フレームワークを解説する 2020/10/23 特定の業務に特化することで優位性を築く「レイヤーマスター」。このビジネスモデルは、既存のバリューチェーンを再構築して生産性を高めたり、新たな価値提供の仕組みを考えたりするためにBCGが提案したフレームワーク「デコンストラクション」の1種です。今回はこのレイヤーマスターについて、『この一冊で全部わかる ビジネスモデル』を上梓する根来 龍之氏、富樫 佳織氏、足代訓史氏の3氏に、iPhone製造などで有名なフォックスコンなどの事例をもとに解説してもらいます。
記事 流通・小売業界 利益ゼロのECがなぜ生まれてしまうのか？プロがEC導入の罠をステップごとに解説 利益ゼロのECがなぜ生まれてしまうのか？プロがEC導入の罠をステップごとに解説 2020/10/22 コロナ禍を背景とする巣ごもり需要を受け、EC市場は高い注目を浴びている。企業によっては、このコロナ禍を奇貨として新たにECを導入しようと考えるケースも少なくないだろう。だが、EC導入で必ずしも売上や利益が上がるわけではないことを忘れてはならない。国内外の名だたるブランド/百貨店のEC支援を行ってきたマガシーク ECソリューション事業部に、「EC導入で陥りがちなワナ」を聞いた。
記事 製造業界 下請け業者は悲痛な声、コロナウイルスが国内製造業に残した深い爪痕 下請け業者は悲痛な声、コロナウイルスが国内製造業に残した深い爪痕 2020/10/22 コロナショックから半年あまりがたとうとしているが、未だその影響は大きい。独自取材した自動車メーカーの下請け企業では、「先がまったく見えない」と悲痛な声が聞かれた。しかしその一方で、製造ラインが追いつかないほど好調の企業もまた存在する。この差はどこで生まれているのか。製造業全体の市況とともに確認していこう。
記事 製造業界 世界の製造業がコロナから「元に戻る」には何年かかるのか？「厳しすぎる」見通し 世界の製造業がコロナから「元に戻る」には何年かかるのか？「厳しすぎる」見通し 2020/10/20 世界の経済が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックから回復するには、どのぐらいの時間を要するのでしょうか？米調査会社Interact Analysisによると、多くの国では市場の回復には3年以上かかり、ほとんどの国では2024年までは2019年の生産レベルには戻らないといいます。ここでは同社のサブスクリプションサービス「Manufacturing Industry Output (MIO) Tracker（製造業生産高の追跡調査）」からCOVID-19の製造業界への影響を紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁発足の課題を解説、IT行政の一元化を阻む「各省の思惑」とは？ デジタル庁発足の課題を解説、IT行政の一元化を阻む「各省の思惑」とは？ 2020/10/14 菅新政権の目玉政策であるデジタル庁の創設に大きな注目が集まっている。IT化の遅れは、日本経済が長期低迷に陥っている原因の1つであり、政府が率先してデジタル化を推進すれば波及効果は大きいだろう。だが、新しい役所の創設は各省の権益に関わることであり簡単ではない。デジタル庁の創設をスムーズに実現するには何が必要なのか考察する。
記事 医療業界 総務省の医療ICT施策まとめ、「ネットワーク化」「ICT利用」の2つの側面から 総務省の医療ICT施策まとめ、「ネットワーク化」「ICT利用」の2つの側面から 2020/10/14 これまで経験したことのない超高齢社会に突入している中で、日本はさまざまな課題を抱えています。生産年齢人口の減少による労働力の不足、それに伴う所得水準低下、医療や介護、年金などの社会保障費増大……。総務省では、これらの課題に対し、「医療・介護・健康分野の情報化推進」を図る社会的な課題の解決への取り組みを進めています。本記事では、総務省が実施している医療・介護・健康分野におけるICT（情報通信技術）活用の概要を紹介していきます。
記事 流通・小売業界 国交省が定めた「標準的な運賃」を運送会社が軽視しているワケ 国交省が定めた「標準的な運賃」を運送会社が軽視しているワケ 2020/10/12 運送業界は、人手不足や経営の脆弱性にあえいでいる。国土交通省は、その状況を打破すべく、2020年4月、「標準的な運賃」を発表した。国内の物流網を守り、健全に経営しようとする運送会社を守るために告示された「標準的な運賃」ではあるが、しかし、標準運賃ではなく、「標準“的な”運賃」と、あいまいな表現を用いてた弱腰な施策に、実効力はあるのか。その経緯を振り返りつつ、課題を考えよう。
記事 製造業界 10年後に劇的変化、商用車市場で起きる「超重要」な7つのトレンド 10年後に劇的変化、商用車市場で起きる「超重要」な7つのトレンド 2020/10/08 商用車市場は、乗用車業界と同様に、自動運転、コネクテッドカー、電動化などの多岐にわたる課題に取り組んでいます。商用車と乗用車、似たイメージを持つこともある2つの市場ですが、実はまったく異なる側面を持つ市場です。私たちは、商用車市場が目指しているビジネスモデル、あるいは商用車固有の自動運転への期待と逆風など、商用車市場の未来を明確に理解しているのでしょうか。商用車の電動化に関する調査を行っているInteract Analysis社の市場調査レポート「ハイブリッド/電動トラックおよびバス：2020年」に基づいて、同社が予測する商用車の未来に起こるトレンドの7つを紹介します。
記事 製造業界 八子 知礼氏が語る「ウィズコロナ時代の製造業」、スマートファクトリー戦略を再考するには 八子 知礼氏が語る「ウィズコロナ時代の製造業」、スマートファクトリー戦略を再考するには 2020/10/07 新型コロナウイルスの影響により、トヨタ自動車をはじめとする日本を代表する企業が一時的に工場停止に追い込まれた。その影響は、業績にも徐々に現れつつある。コロナ以前から、デジタル技術による大きな変革を迫られていた製造業は、新型コロナウイルスの影響で新たな局面を迎えていると言えるだろう。INDUSTRIAL-Xの代表取締役で“ミスターIoT”とも呼ばれる八子 知礼氏が、withコロナ時代に製造業が目指すべき未来を解説した。
記事 流通・小売業界 いよいよアマゾンが実現しそうな「ドローン宅配」、宅配・流通はどう変わるのか？ いよいよアマゾンが実現しそうな「ドローン宅配」、宅配・流通はどう変わるのか？ 2020/10/01 コロナウイルスにより小売、飲食業界に大きな変化が訪れている。従来型の店舗経営が悪化する一方で、宅配が隆盛だ。米アマゾン、ウォルマートがコロナ下での勝ち組と言われるのはそのためだが、同時に宅配を担う流通はパンク状態で、自動運転、ドローンによる宅配システムを導入することが喫緊の課題となっている。その中で、ドローン宅配でついにアメリカ連邦航空局（FAA）の認可を受けたアマゾンの動きが今後の注目の的になりそうだ。
記事 製造業界 PoCが難航するのはなぜ？ SIerと現場の“ズレ”が生む「データ分析」の難しさ PoCが難航するのはなぜ？ SIerと現場の“ズレ”が生む「データ分析」の難しさ 2020/09/28 SIer各社がデータ活用人材の確保・育成を打ち出しています。その狙いは、お客さまが保有するデータから価値を見い出し、データ分析基盤などの構築（もしくはサービス提供）に帰着させることです。しかし現実的には、PoC（概念実証）でお客さまのデータの分析を代行することが、必ずしもITの仕事に帰着していません。今回は、SIer視点でのデータアナリティクスの難しさと対策を解説します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「こち亀」から学ぶビジネスとテクノロジー、40年の連載で何が描かれたのか？ 「こち亀」から学ぶビジネスとテクノロジー、40年の連載で何が描かれたのか？ 2020/09/27 『こちら葛飾区亀有公園前派出所』（秋本治・作／集英社『週刊少年ジャンプ』で1976～2016年連載）は、主人公の警官の両津勘吉が、40年にわたり日本の文化・世相を“大衆目線”で表現してきた作品である。当時流行ったテクノロジーやガジェットを振り返るだけでも楽しいが、ビジネス漫画として秀逸であることもまた、長きにわたって指摘されてきた。『「こち亀」社会論 超一級の文化史料を読み解く』（稲田 豊史・著）では、『こち亀』がいかに優れたビジネス漫画であるかが論じられている（本文中、△年△号＝『週刊少年ジャンプ』掲載号、△巻＝ジャンプ・コミックス収録巻として表記）。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「好きな人とだけつながる」で本当に大丈夫？急増のオンラインイベントに新たな課題 「好きな人とだけつながる」で本当に大丈夫？急増のオンラインイベントに新たな課題 2020/09/26 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンラインで開催されるイベントやコミュニティが急増している。地理的ハードルがなくなり時間的ハードルも低くなったが、今新たな課題もオンラインイベント/コミュニティで発生しているという。「コミュニティの可能性」をテーマに、SMALL STANDARD SHIBUYA Co-Founderの金川暢宏氏、ブレインパッド リードデータサイエンティストの吉田勇太氏、Peatix Japan コミュニティマネージャーの滝沢光氏が登壇。コロナ禍による変化とその後について意見を交わした。メインファシリテーターは外務副大臣の鈴木 馨祐（けいすけ）氏が務めた。
記事 政府・官公庁・学校教育 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは何か？ なぜ「DXよりはるかに重要」なのか サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは何か？ なぜ「DXよりはるかに重要」なのか 2020/09/26 新型コロナウイルス感染拡大の懸念の中、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会経済は再び動き出そうとしている。しかし、多くの企業が大きなダメージを受けており、企業戦略の見直しを迫られている。今後も今回のコロナ禍のように、社会経済の大きなインパクトを与える脅威の出現も想定される。そのため、企業は持続可能性を重視した経営への転換が求められている。いわゆる、「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の実現と推進だ。
記事 製造業界 製造業の営業改革、新たな勝ちパターンを見つけるための具体的ノウハウとは？ 製造業の営業改革、新たな勝ちパターンを見つけるための具体的ノウハウとは？ 2020/09/24 コロナの影響により、対面営業がしにくい状況が続いている。また、新規顧客獲得の場であった展示会などのイベントが軒並み延期・中止となっているのは、製造業にとって痛手だ。この状況下でいかに営業活動を行うべきか。「ものづくりの産業構造をリデザインする」を掲げ、製造業における業務効率化などを支援するアペルザの事業企画チーム マネージャー・大橋奎哉氏が、コロナ禍に取り組むべき「データを活用する営業の勝ちパターン」を解説する。
記事 流通・小売業界 近づく年末商戦、「ブラックフライデーの死」の先にあるもの 近づく年末商戦、「ブラックフライデーの死」の先にあるもの 2020/09/23 米国では新型コロナウイルスの大流行で、感染者数はすでに600万人を突破、さらに18万人以上という桁違いの死者を出したが、ようやく下火に向かう兆しが見え始めた。しかし、秋冬に第2波が再び米国を襲う可能性は否定できない。こうした中、買い物客が押し合いへし合いでバーゲン品を目指す「ブラックフライデー」（今年は11月27日）の商慣行が見直されることは確実だ。一部では「ブラックフライデーは死んだ」との極論も出る中、実店舗やオンライン（EC）ではどのように年末商戦への準備を進めているのかを探る。
記事 政府・官公庁・学校教育 プライバシーガバナンスガイドブックとは何か? 変革とプライバシー保護を両立させるには プライバシーガバナンスガイドブックとは何か? 変革とプライバシー保護を両立させるには 2020/09/22 「データ」がビジネスに及ぼす重要性が増す中、プライバシー問題に対応し、社会的に信頼を得ることで、企業価値向上させる取り組みの重要性が広く認識されている。本稿ではこの8月に総務省と経済産業省が策定した「プライバシーガバナンスガイドブック（DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0）」について解説する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー CRM市場調査の結果とは？中小企業の導入状況から見えてきた製品選びの注意点 CRM市場調査の結果とは？中小企業の導入状況から見えてきた製品選びの注意点 2020/09/10 新型コロナウイルスの影響によって、多くの企業では顧客と対面で向き合う機会が減ってきている。そこで重要となるのが、顧客との関係構築を担うシステムである「CRM（顧客関係管理)」の活用だ。日本の中堅・中小企業のCRMの導入実態を調査したデータとともに、CRM活用における課題とポイントを探る。
記事 金融業界 「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに 「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに 2020/09/03 米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト｢Cache｣において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。
記事 流通・小売業界 DXはもはや「最低ライン」、流通業がAIでコロナ禍を乗り越えるには DXはもはや「最低ライン」、流通業がAIでコロナ禍を乗り越えるには 2020/08/31 「第四次産業革命の時代」と言われる中、あらゆる産業構造が劇的に変化している。ウーバー（Uber）やエアビーアンドビー（Airbnb）などデジタルディスラプターの台頭による「破壊的」な変化について、すでに多くの言説が存在する。流通業界も例外ではなく、AI（人工知能）の活用に活路を見出そうとし始めた矢先にコロナ禍が発生した。リテールAI研究会の代表理事である田中 雄策氏が、コロナ禍によって流通業界はどう変化したか、その変化に対応するためにはどうしたらよいのかを解説する。
記事 流通・小売業界 ウィズコロナの外食ロボット活用 、再定義される業界でフォーカスすべきは ウィズコロナの外食ロボット活用 、再定義される業界でフォーカスすべきは 2020/08/28 生産年齢人口の減少によって高まった省人化ニーズ、新たな顧客体験創出やオペレーション最適化のためのデジタル化が進むなかに起こった新型コロナ禍。これからの「食」、特に外食産業はどうあるべきだろうか。ロボットを筆頭とした自動化技術は、どのような方向性であれば新たな価値をもたらすことができるのだろうか。ヒントを求めて、「食×テクノロジー」のコンサル会社・シグマクシスがまとめた書籍『フードテック革命』をめくった。注目すべき方向は外食産業の「アンバンドル化」かもしれない。新型コロナ禍は時計の針を早めると同時に、いったん立ち止まって今後の方向性を考え直す機会でもある。
記事 政府・官公庁・学校教育 石炭火力“縮小”ようやく議論スタートも、脱石炭には程遠いこれだけの理由 石炭火力“縮小”ようやく議論スタートも、脱石炭には程遠いこれだけの理由 2020/08/27 二酸化炭素の排出が多い非効率な石炭火力発電所の縮小に向けた議論が、経済産業省の有識者会議で始まった。全国100基程度の石炭火力が休廃止の対象となる見通しで、年内にも意見をまとめる。小泉進次郎環境相が2月、石炭火力のインフラ輸出要件見直しを訴えたのをきっかけに、経産省の方針に変化の兆しが見えると評価する声もあるが、環境団体からは「石炭火力を新設し、今後も稼働を継続する内容で、脱石炭に程遠い石炭火力の長期延命策だ」「石炭火力温存や新設の口実に使う意図が見える」などと厳しい見方が出ている。
記事 製造業界 【事例多数】製造業変革のカギ握る「データのプラットフォーム化」を成功させるには 【事例多数】製造業変革のカギ握る「データのプラットフォーム化」を成功させるには 2020/08/24 製造業を取り巻く状況は、かつてなく大きく変化している。新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックは言うまでもなく、米中貿易摩擦の激化に伴う地政学リスクの高まり、異常気象や自然災害など、不確実性は高まるばかりだ。そこで急務となっているのがデータを活用した製造業のデジタル変革だ。しかし、データを生かし切るにはいくつかの条件が必要であることを忘れてはならない。
記事 流通・小売業界 【大解剖】「抗菌繊維」開発競争：ソニー、伊藤園など参入で乱戦真っ最中の各社動向 【大解剖】「抗菌繊維」開発競争：ソニー、伊藤園など参入で乱戦真っ最中の各社動向 2020/08/20 いま、抗菌繊維の開発競争が激化している。以前から、東レ、帝人、東洋紡などの大手繊維メーカーがその開発に取り組んできたが、今年になってソニーやシャープ、大学発ベンチャー、紡績やニットを手がけてきた地方の古参企業、織物や染色の伝統工芸、さらには飲料メーカーの伊藤園まで参入して乱戦模様だ。その主戦場は、春に極端な不足に陥ったマスクや医療用の衣類から、シャツのような一般衣料にも広がりつつある。抗菌繊維の現在地をレポートする。
記事 製造業界 燃料電池トラック「ニコラ（Nikola）」IPOは水素社会到来の前触れか？ テスラとはまるで異なる事情 燃料電池トラック「ニコラ（Nikola）」IPOは水素社会到来の前触れか？ テスラとはまるで異なる事情 2020/08/20 燃料電池トラックメーカーのニコラ・モーター・カンパニー（Nikola Motor Company）の上場を機に、燃料電池車（FCV）や水素社会への関心が再燃しています。6月の上場直後に株価が急騰、しかしその後、下落したニコラを、私たちは本当に正しく理解し、評価できているのでしょうか。「テスラのライバル」などと評される二コラですが、商用車の電動化に関する調査を行っているInteract Analysis社は「ニコラとテスラを同一視することは根本的に間違っている」と指摘します。ここでは、同社の市場調査レポート「ハイブリッド/電動トラックおよびバス：2020年」に基づいた水素トラック市場の予測シナリオとニコラのビジネスモデルの分析を紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 2020/08/19 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会やビジネスは大きく変わろうとしている。政府はこれまで、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をデジタル施策の中心に据えていたが、これを見直し、コロナ渦の変化に対応していくための政策を進めようとしている。その取り組みで実現したいと考えているのが、多様性に価値を見出す「選択すべき未来」の姿だ。政府が進める各種施策の内容を解説しながら、日本人はどういった未来を選択していくべきなのだろうかを考察する。
記事 政府・官公庁・学校教育 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 2020/08/11 2020年5月27日、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。同法案は、政府が推進する「スーパーシティ構想」を実現するためのものであり、国家戦略特別区域に関する法律の特例に関する措置を追加する。では、民間企業は「スーパーシティ構想」の実現に向けてどのような取り組みを実施しているのだろうか。
記事 流通・小売業界 コロナで大躍進「ホームセンター」の好調は続く？ 業界再編は必至なワケ コロナで大躍進「ホームセンター」の好調は続く？ 業界再編は必至なワケ 2020/08/06 緊急事態宣言の休業要請から除外されたことも幸いし、新型コロナ禍で売り上げを大きく伸ばしているホームセンター。巣ごもり消費などでその存在意義が再発見され、今後の反動減も乗り越えられそうだ。しかし、伸びない市場規模、オーバーストアや異業種・異業態との競合など、業界を取り巻く環境は厳しいままである。小売アナリストの中井 彰人氏は、「業界の市場規模が伸び悩むのは必然で、生き残るには再編は必至」と指摘する。
記事 製造業界 DX意識調査、コロナ後にDXの「目的」「課題」「重要指標」はどう変わったのか DX意識調査、コロナ後にDXの「目的」「課題」「重要指標」はどう変わったのか 2020/08/06 2020年6月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、「企業のDX実現に向けた課題とコロナ前後の意向に関する調査」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、コロナ禍前後におけるDX推進の課題や新たに必要となる検討事項などについて、同社の代表取締役である八子 知礼氏に聞いた内容を交えて見ていきます。
記事 政府・官公庁・学校教育 「うまいプロが10万人教えたほうがいい」、N高 夏野剛氏らが語るデジタル教育の未来 「うまいプロが10万人教えたほうがいい」、N高 夏野剛氏らが語るデジタル教育の未来 2020/08/05 新型コロナウイルスがもたらした大きな社会変化のひとつに、デジタル教育の急速な広がりが挙げられるだろう。この数ヵ月間で、否が応でもオンライン教育の導入が始まった。その一方で、あまりにも急激な変化に戸惑いを隠せない教員・生徒たちも少なくない。デジタル教育の最前線を切り拓いてきたN高等学校（N高）と東京通信大学の取り組みを例に、角川ドワンゴ学園理事の夏野剛氏、東京通信大学 情報マネジメント学部 学部長・教授、国際大学 GLOCOM 主幹研究員、前川 徹 氏らがデジタル教育の現在と未来について熱く語り合った。
