記事 製造業界 テレビメーカーの世界ランキング：韓国サムスン猛追の中国TCL、ソニーはどうなる？ テレビメーカーの世界ランキング：韓国サムスン猛追の中国TCL、ソニーはどうなる？ 2020/07/09 3 世界のテレビ市場では現在、世界競争を制したサムスン電子やLGといった韓国勢がトップに君臨しているが、中国TCLなどがコストパフォーマンスの高い製品を投入し、猛烈に追い上げている。一方、コロナによる外出制限の影響で在宅時間が増えた結果、テレビの売り上げそのものは堅調に推移する見込み。日本でも定着したAmazon PrimeやNetflixなどのVODサービスが世界的な広がりを見せており、「テレビのスマート化」によるシェア争いは今後も過熱していくことになりそうだ。
記事 製造業界 壊滅的な急減速、新型コロナによる自動車業界の「暗すぎる」先行き 壊滅的な急減速、新型コロナによる自動車業界の「暗すぎる」先行き 2020/07/07 世界の自動車販売は2019年、米国・中国はじめ主要市場がそろって減速したことから、年間1億台の販売を前に足踏み状態となった。その矢先、新型コロナによる感染の影響で、世界金融危機時の落ち込みを超えるほどの急減速に見舞われている。ブルームバーグ・インテリジェンス シニアアナリストの吉田達生氏（自動車業界担当）らが消費増税による日本市場の状況と世界の動向、EVの行方などを解説した。
記事 製造業界 デンソーがKubernetesを自動車に載せる「Misaki」発表、OSSで公開予定 デンソーがKubernetesを自動車に載せる「Misaki」発表、OSSで公開予定 2020/07/06 自動車部品大手のデンソーは、自動車向けにKubernetesを実行するためのソフトウェア「Misaki」を、6月13日に行われたオンラインイベント「KubeFest Tokyo 2020」で発表しました。
記事 流通・小売業界 飲食店オーナーが吐露、「行くも戻るも地獄」。行政の対応には怒りよりも“がっくり” 飲食店オーナーが吐露、「行くも戻るも地獄」。行政の対応には怒りよりも“がっくり” 2020/07/06 新型コロナウイルス関連倒産で、業界別に最も多い飲食業界。倒産や廃業数はこれからさらに増えていくと予想されているが、この危機的状況を脱する有効な手立てはいまだ見つからないままだ。ふたたび感染数が拡大しつつある東京都で、飲食店のオーナーたちはどのような気持ちで毎日を過ごしているのだろうか。飲食店を取り巻く厳しい現実とともにお伝えする。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス イーロン・マスクのスペースXは何がスゴイ？ 民間有人宇宙飛行の快挙達成できた理由 イーロン・マスクのスペースXは何がスゴイ？ 民間有人宇宙飛行の快挙達成できた理由 2020/07/03 米宇宙開発企業のスペースX（SpaceX）が5月、民間で初めて国際宇宙ステーション（ISS）への有人飛行を実現させるという快挙を達成した。米国において宇宙事業を官から民へ移す方針に従い、2002年に創業されたベンチャー企業が宇宙ビジネスの在り方を変えるに至った。スペースXらの参入により、2億ドルを要していた人工衛星の打ち上げは、6000万ドルまで削減。新たな大型ロケットやそれに付随するサービスの開発によって、スペースXによる宇宙事業の変革は続いていきそうだ。
記事 製造業界 「2020年版ものづくり白書」は何を語っているのか、5分でわかるその要点 「2020年版ものづくり白書」は何を語っているのか、5分でわかるその要点 2020/07/02 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2020年5月、ものづくり企業や技術の動向について取りまとめた「2020年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書とは、政府がものづくり基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で20回目となります。本稿では300ページ超におよぶ「2020年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 何が問題？「アベノマスク」「持続化給付金」、税金を使った政府の発注のカラクリとは 何が問題？「アベノマスク」「持続化給付金」、税金を使った政府の発注のカラクリとは 2020/06/30 アベノマスクや持続化給付金など、税金を使った政府の発注（政府調達）について不透明性が指摘されている。政府調達というのは特殊な分野なので、多くの人にとって馴染みが薄い。官公庁向けにビジネスをする企業は少なく、社内でも官公庁営業の部署は特殊な位置付けになっていることが多い。だが政府調達は本来、多くの企業に開かれるべきものである。この記事では、今回、発覚した諸問題を材料に、政府調達の仕組みや、どうすれば入札などに参加できるのかなど、政府調達のイロハについて解説する。
記事 製造業界 中小製造業の復活、コロナ禍からの「サプライチェーン国内回帰」の可能性は 中小製造業の復活、コロナ禍からの「サプライチェーン国内回帰」の可能性は 2020/06/29 2020年4月の緊急事態宣言下、店頭からマスクが消えたことは記憶に新しい。マスクが不足したその背景には需要の爆発に加えて、国内メーカーの製造拠点が海外へ移転していった、国内産業の空洞化問題がある。新型コロナを契機に起こり得る「サプライチェーンの国内回帰」の可能性を探る。
記事 製造業界 仕事を失ったある町工場が、ノウハウゼロの医療用ガウンを製作するまで 仕事を失ったある町工場が、ノウハウゼロの医療用ガウンを製作するまで 2020/06/25 新型コロナウイルスは、危機的な医療関連品不足を日本にもたらした。マスクは今でこそある程度流通に乗っているものの3、4月はほとんど手に入らず、また治療の現場に不可欠な医療用ガウンはいまだ全国的に不足している。そんな状況を受けて、自転車関連製品を売り出しているある町工場が、マスクと医療用ガウンの製造に踏み切った。まったく未経験の医療品製造をどのように成し遂げたのか。そのエピソードをお伝えする。
記事 製造業界 なぜホンダばかり狙われる？ サイバー攻撃で再び工場停止 なぜホンダばかり狙われる？ サイバー攻撃で再び工場停止 2020/06/23 6月8日、本田技研工業（ホンダ）がランサムウェア（重要データを暗号化するなどして、その解除に身代金を要求するマルウェア）と見られる攻撃によって各国の拠点のPCがダウンし、工場からの出荷が停止するといったインシデントが報じられた。ホンダは2017年に続いて2度目の被害だ。経済紙などは国家支援型の攻撃を示唆する報道もあるが、本当だろうか。またホンダばかり狙われる理由は？
記事 流通・小売業界 コロナ・ショックで落ちたアマゾン、伸びたウォルマート コロナ・ショックで落ちたアマゾン、伸びたウォルマート 2020/06/23 新型コロナウイルス大流行による前例のない米経済活動の急停止や、白人警察官による丸腰黒人の殺害に端を発する全米規模の暴動の広がりなど次々と襲い掛かる事態に、米eコマース大手は即時の柔軟な対応を迫られている。そうした中、ロジスティックス、労務管理、オムニチャネル展開、品ぞろえなどの分野において企業の対応力の差が明確に現れ始めている。本稿では主に、一連の危機でオンライン売り上げのシェアを落としたアマゾンと、逆にシェアを伸ばしたウォルマートの事例を分析し、ポストコロナ時代の危機対応の要点を整理する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「YouTube配信は危うい」ホリプロ社長に聞く、エンタメ業界「壊滅的危機」の現実 「YouTube配信は危うい」ホリプロ社長に聞く、エンタメ業界「壊滅的危機」の現実 2020/06/23 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面的に解除され、経済・社会活動は徐々に元に戻りつつある中、エンタメ業界はまだまだ本格稼働とは言えない状態にある。予定していたイベントの多くは、延期または中止のままだ。この状況が続けば、エンタメ業界の経済損失は計り知れない。今後、この危機的状況をどう打破していくのか。ホリプロ 代表取締役社長の堀義貴氏に、ホリプロでマネジャーを務め、現在はキャスティング会社のエイスリーで代表取締役を務める山本直樹氏が聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 オンライン申請の混乱にみる日本の「取り逃した未来」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第123回） オンライン申請の混乱にみる日本の「取り逃した未来」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第123回） 2020/06/22 特別定額給付金を巡っては、マイナンバーカードを活用したオンライン申請よりも郵送による紙での申請が早くて便利という驚くべき事態が発生した。ペンシルベニア大学のクライン名誉教授ら日米の経済学者グループが2000年代半ばに行った共同研究では、「日本が情報革命の波に乗れば、潜在成長率を1.5％から2％程度加速し得る」と結論づけたが、その後の日本経済はゼロ成長へと失速してしまった。特別定額給付金を巡る混乱は、情報革命の波に乗れなかった日本経済の「取り逃した未来」を象徴している。今回は、まさに「失速か加速か」の分水嶺にあった2000年台半ば当時のモデル分析で何が明らかになったかを解説しよう。
記事 医療業界 コロナ禍で暴かれた、フリーランスやダブルワーカーの致命的な問題点 コロナ禍で暴かれた、フリーランスやダブルワーカーの致命的な問題点 2020/06/17 ほんの少し前まで「これからの働き方」として脚光を浴びていたギグ・エコノミー（ギグ＝単発の仕事をネットを通じて受注する働き方のこと）。ところが新型コロナウイルスの流行により、その脆弱性がさらけ出された。もちろん、Uber Eatsのようにコロナ禍の中で成長したギグ・エコノミーも存在するが、その継続性には疑問が持たれているものも少なくない。さまざまな問題を考慮すると、ギグ・エコノミーの隆盛は早くも終焉を迎えたのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 2030年のメディア予測、「社会的価値」が広告収益を代替する日 2030年のメディア予測、「社会的価値」が広告収益を代替する日 2020/06/16 スマートフォンの普及によって人びとが常に何らかの情報に触れている時代となった。Webの閲覧時間が増えるのに従ってWebメディアの数も増えているが、中には注目を集めることだけを目的としているものもあり、ユーザーからの信頼は低下している。これからWebメディアとユーザーとの関係は、どうなっていくのか。Webメディアを通時的に観測し、「情報の価値とその収益化」を研究してきた東京経済大 佐々木裕一 教授に、10年後となる「2030年のメディア」について聞いた。
記事 製造業界 新「NEV規制」で何が変わったのか？ 中国の自動車販売と政府施策の動向 新「NEV規制」で何が変わったのか？ 中国の自動車販売と政府施策の動向 2020/06/16 中国では国内で販売、あるいは輸入している自動車のパワートレインを規制するために、現在、2種類の規制をかけている。その1つが「NEV規制」であり、もう1つが「CAFC規制」だ。本稿ではそのうち、2021年以降に適用される予定の新「NEV（新エネルギー車）規制」の詳細とその影響について解説していこう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜインターネットと「理性的」に付き合えないのか。専門家が語るSNSの構造的問題点 なぜインターネットと「理性的」に付き合えないのか。専門家が語るSNSの構造的問題点 2020/06/15 1990年代から現在までの約四半世紀、我々の社会・生活を最も変えたテクノロジーが「インターネット」だ。情報収集に限っても、SNSやWebメディアによって人びとがリーチできる範囲は圧倒的に広がった。しかしその爆発的な情報量に警鐘を鳴らすのが、2018年『ソーシャルメディア四半世紀:情報資本主義に飲み込まれる時間とコンテンツ』（テレコム社会科学賞受賞）を著した東京経済大 佐々木裕一 教授だ。直近ではSNSでの誹謗中傷も大きな問題となる中、同氏に2000年からこれまでのインターネットメディアの変遷と、その負の側面を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 老いたペットは誰が引き取るのか…不足する受け皿、求められる“共生”イノベーション 老いたペットは誰が引き取るのか…不足する受け皿、求められる“共生”イノベーション 2020/06/11 昨今のコロナ・ショックを受けて家にいることが増え、これまでよりもさらにペットとの絆が強くなった方はいないだろうか？ペットは日々の暮らしを充実させてくれる癒やしであり、大切な家族だ。しかし、ペット業界関係者が共通して持つ社会的課題はまだまだ多く、改善の余地が十分にある。今後、ペットと人間が共生していくためのイノベーションについて識者3名らが語り合った。
記事 政府・官公庁・学校教育 GIGAスクール構想とは？ コロナで予算倍増、PCメーカーより“潤う”のはどんな企業か GIGAスクール構想とは？ コロナで予算倍増、PCメーカーより“潤う”のはどんな企業か 2020/06/08 2019年度は消費増税前の駆け込み需要とWindows 7のサポート終了需要で、パソコン業界は好調だった。2020年度はその反動で激減するかと思いきや、コロナ禍によるテレワーク需要と「GIGAスクール構想」に救われそうな情勢になっている。「GIGAスクール構想」とは小・中学校での「パソコン1人1台」を目指す文部科学省のプロジェクトで、年間600万台という特需の発生が見込まれている。反動減に苦しむと予想されていたパソコン業界の光明のように見えるが、それを手放しで歓迎できない業界の事情がある。
記事 医療業界 ギリアド・サイエンシズとはいかなる企業か？ 急成長できたブロックバスター戦略の真髄 ギリアド・サイエンシズとはいかなる企業か？ 急成長できたブロックバスター戦略の真髄 2020/06/08 新型コロナの治療法の確立が急がれる中、治療効果が期待される薬として「レムデシビル」の緊急時使用許可が発表された。このレムデシビルを開発したのが米国のバイオ製薬企業ギリアド・サイエンシズだ。インフルエンザ治療薬タミフルの開発や、HIVおよびC型肝炎領域での高い市場シェアで知られている。膨大な投資が求められ、合併を繰り返し大型化している製薬業界において、なぜギリアド・サイエンシズはこれほどまでにインパクトのある医薬品を開発できるのだろうか。
記事 流通・小売業界 コロナ・ショックで見えてきた「強い運送会社」と「弱い運送会社」の違い コロナ・ショックで見えてきた「強い運送会社」と「弱い運送会社」の違い 2020/06/05 新型コロナウイルスの影響は、物流業界にも大きな影響を与えている。トラックドライバー情報サイト『ブルル』が、トラックドライバー向けに行ったアンケートでは、42.5%が「仕事が減った」と答えている。一方で、「変わらない」という回答が36%、「増えた」という回答も12.3%ある。売上が大きく減り、事業の継続に赤信号がともる運送会社がある一方で、個々の仕事を見れば影響はあるもののビジネス全体を見れば、その影響を最低限に抑え、堅調に経営を続けている運送会社もある。その違いを探ってみよう。
記事 製造業界 アフターコロナ/ウィズコロナにおける第4次産業革命、今後の製造業DXのポイントは アフターコロナ/ウィズコロナにおける第4次産業革命、今後の製造業DXのポイントは 2020/06/02 今、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中のさまざまな活動に多大な影響を及ぼしています。ヒトの対面でのコミュニケーションを前提としたビジネスの弱さや、グローバル・サプライチェーンの分断による生産停止リスクなどが露呈されていますが、今回のようなパンデミックに対して十分な備えができていた企業はほとんど無いと思われます。終息の見通しはいまだ不透明ですが、今後「Withコロナ」や「Afterコロナ」を見据えた事業活動の見直し、転換をはかろうとする動きが加速していくでしょう。新型コロナは世界をデジタル化へと突き動かし、第4次産業革命、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みにも少なからず影響をもたらしていきます。
記事 政府・官公庁・学校教育 いつ10万円給付金を受け取れるのか？ マイナンバーカードで大混乱の根因 いつ10万円給付金を受け取れるのか？ マイナンバーカードで大混乱の根因 2020/06/01 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急経済対策として決めた全国民に対する一律10万円の給付（特別定額給付金）がスムーズに進んでいない。たとえば、給付をPC上で申請するためには、「マインナンバーカードの保有」と「カードリーダー（マイナンバーカードに記録された電子情報を読み取る機器。読み取りに対応したスマートフォンがある場合にはカードリーダーは不要）の準備」が必要となるが、そもそもマイナンバーカードを保有していない国民が多く、そのため役所の窓口はマイナンバーカードの交付手続きを求める人で大混雑するなど、まさに本末転倒な状況となっている。こうした問題の背景となっているのは、マイナンバー制度の不備である。
記事 政府・官公庁・学校教育 【コロナショック】業績下落へ対策は？ 政府と経団連「デジタル、データ関連施策」まとめ 【コロナショック】業績下落へ対策は？ 政府と経団連「デジタル、データ関連施策」まとめ 2020/06/01 新型コロナウイルスの感染拡大は、国内経済に深刻なダメージを与えている。その影響により、業績予想の下方修正を発表する企業が後を絶たない状況だ。この危機的な状況を乗り越えるために、政府や各種団体もさまざまな政策支援や提言などを行っている。今回は、こうした提言の中から、特にデジタル、データ関連の取り組みを紹介する。
記事 製造業界 ベトナムが日本の重要パートナーとなりうるワケ、チャイナ・プラスワンで増す存在感 ベトナムが日本の重要パートナーとなりうるワケ、チャイナ・プラスワンで増す存在感 2020/05/29 ベトナムは国民の平均年齢が31歳と若く、労働人口も多いことから、経済成長が期待されている国の1つです。安価で豊富な労働力を背景に、輸出志向型製造業の生産拠点として外資企業の進出が活発で、今後は消費市場としても大いに期待されているほか、「チャイナ・プラスワン」の担い手としても期待されています。一方で、ベトナムは東南アジア諸国連合（ASEAN）の中の後発国とされ、第4次産業革命に伴って甚大な影響を受けることが予想されます。今回はこのベトナムの経済発展と第4次産業革命の取り組み、日本との連携の動きについて取り上げます。
記事 流通・小売業界 コロナ後のBtoB営業・マーケは、どのようにスタイルを変えるべきか コロナ後のBtoB営業・マーケは、どのようにスタイルを変えるべきか 2020/05/28 新型コロナウイルス感染拡大で企業の営業活動は大きな変化を余儀なくされた。展示会やセミナーなどのイベント集客が不可能になり、対面営業も封じられた。緊急事態宣言が解除されたとしても、営業活動のさらなるオンラインシフトは避けられないと予想され、インサイドセールスの重要度が劇的に増している。しかし前例のない事態であるため、どう展開したら良いかわからない企業も多いだろう。そこで、いち早くインサイドセールス変革に着手したスタートアップ4社が緊急座談会を開催し、BtoB営業で成果を上げている具体的ノウハウをシェアした。
記事 流通・小売業界 台湾の庶民派スーパー「PX Mart」が中高年にもスマホ決済を普及できたワケ 台湾の庶民派スーパー「PX Mart」が中高年にもスマホ決済を普及できたワケ 2020/05/27 キャッシュレス決済の普及のカギを握る「スマホ決済」。コロナ禍で現金に対する衛生上の懸念もあることから、これを機にスマホ決済を始めた人も多いのではないだろうか。使い始めると便利だが、「使いこなすまでのハードルの高さ」がその普及を阻む最大の課題といえる。この課題をユニークな手法で解決したのが台湾の大手スーパー「全聯福利中心（PX Mart：ピーエックスマート）」だ。独自のスマホ決済を主要顧客の中高年層に浸透できた理由は、意外にも「人の介在」にあった。
記事 製造業界 レクサスのハッキングも…「改正道路運送車両法」は“スマホ化”する車をどう守る？ レクサスのハッキングも…「改正道路運送車両法」は“スマホ化”する車をどう守る？ 2020/05/25 2020年3月末、中国の大手IT企業テンセントが、トヨタ自動車のレクサスをハッキングしたことは記憶に新しい。そうした中で5月24日、「改正道路運送車両法」が公布された。主な改正ポイントはレベル3自動運転に関するもので、先のレクサスはもちろん、いまのところ国産乗用車で改正法に準拠しなければならない量産市販車両は存在しない。だが、自動運転車両に対するハッキング対策としてセキュリティ機能とファームウェア更新機能が保安基準に明記された点は大きい。この2つは今後の車両開発や販売戦略に欠かせない要素といえる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス “新型コロナ”で激変した宇宙ビジネス、有力企業の「破産と前進」を解説 “新型コロナ”で激変した宇宙ビジネス、有力企業の「破産と前進」を解説 2020/05/22 世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス（COVID-19）は、我々の日常生活や経済に大きな影響を与えている。宇宙ビジネスも例外ではなく、通信衛星事業を手掛けるワンウェブは「破産」し、宇宙空間滞在モジュールを手掛けるビゲロー・エアロスペースの窮状も伝えられている。本記事では、新型コロナウイルスが国内外の宇宙ビジネスに与えている影響や、このようなパンデミック下における宇宙ビジネスの今をお伝えしたいと思う。確かにマイナスの影響も大きいが、それでも宇宙ビジネスは前進している。
記事 製造業界 苦境の町工場、しかし「人工呼吸器」製造には踏み切れない理由 苦境の町工場、しかし「人工呼吸器」製造には踏み切れない理由 2020/05/21 新型コロナウイルスによる製造業への影響は日々、深刻度を増し、もともと体力のない町工場への影響はとりわけ甚大だ。売上の30％を失った町工場もあれば、長期的な売上がすべてなくなった町工場もある。この苦境を乗り切るための打開策として「人工呼吸器」製造への参入も考えられるが……。
