記事 政府・官公庁・学校教育 「成功率7％」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 「成功率7％」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 2021/01/18 「DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業は1割未満で、しかも多くが失敗する」。経済産業省や調査会社、コンサルティング会社が2020年12月に相次いで発表したDX実態調査による日本企業の姿だ。DXを阻む最大の理由は、危機感のない経営者にビジョンが描けないことにある。「現場からデジタル活用のアイデアが出てこない」と、従業員に責任を押し付ける経営者までいる始末だ。目指す姿を示せない経営者に、誰がアイデアを出したり、協力したりするのだろう。それでも日本企業は新規事業の創出などに向けた変革を迫られている。複数のDX調査結果から成功への旅路を探った。
記事 製造業界 製造業の「技術マーケティング」戦略、事例で読み解く自社技術の可能性を広げる方法 製造業の「技術マーケティング」戦略、事例で読み解く自社技術の可能性を広げる方法 2021/01/13 外部組織の技術を自社の製品開発に積極的に取り込む「オープンイノベーション」に取り組むメーカーが増えている。特殊な技術を持つ技術系企業は、その潮流に乗って自社の技術を異分野のメーカーに採用してもらうことで、新市場へ事業拡大したいと考えている。しかし、それを実現するための技術マーケティングは、一般的なマーケティング手法とは進め方が大きく異なるために、実践できていない企業が多いのが実情である。今回は技術系企業が技術マーケティングを進める上でのポイントや具体的な進め方について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 ガソリン車禁止宣言で揺れる自動車業界、日本が「拙速な転換は不要」と言えるワケ ガソリン車禁止宣言で揺れる自動車業界、日本が「拙速な転換は不要」と言えるワケ 2021/01/13 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという菅 義偉首相の発表を受け、日本でも自動車の電動化を進める方針が公表された。賛否両論さまざまな意見が出ているが、自動車の電動化は本当に温暖化防止に有効なのだろうか。メーカーやユーザーへの影響を含めて考えていく。
記事 製造業界 乳業メーカー世界ランキング：なぜバター不足に？ 世界1位はネスレ、日本トップは？ 乳業メーカー世界ランキング：なぜバター不足に？ 世界1位はネスレ、日本トップは？ 2021/01/08 牛乳や乳製品を生産する乳業は、食品産業の主なジャンルの一つである。世界中に広まったグローバルな産業だが、世界各地の食生活や農業政策と密接に関わっているため、ドメスティックな性格も強い。とはいえ、経済のグローバル化に伴う規制緩和や資本の自由化によって、世界各国の大手乳業メーカーはM＆Aなどによって巨大化、国境を越えた市場争奪戦に乗り出している。これまで市場をリードしてきた日米欧勢に、中国やインドといった新興国勢も加わり、国際競争は激しさを増している。
記事 流通・小売業界 【実例】運送会社が「システム開発」に挑戦するとどうなる？得られたものは？ 【実例】運送会社が「システム開発」に挑戦するとどうなる？得られたものは？ 2021/01/04 PCが苦手な従業員が多く、業務のIT化も遅れているというイメージを、運送会社に持つ人は少なくないだろう。だが、中には自らシステムを開発し、販売する運送会社も存在する。なぜ、畑違いのシステム開発に取り組むのか。中小運送会社でありながら、システム開発を行い存在感を発揮している2社を取材。運送会社がシステム開発にチャレンジした背景や、そのメリットを考えていこう。
記事 政府・官公庁・学校教育 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 2020/12/29 経済価値がモノから無形の知識や情報サービスにシフトしていくなど、社会構造の転換期にある現在。私たちはデジタル技術をどのように活用していくかを問われている。デジタル革新の先にあるのは、誰ひとり取り残さない社会か、一部の企業や国家がデータを独占する社会か──東京大学総長の五神 真氏が、Society 5.0の実現を推進する大学の役割、経済好循環へ向けた東京大学の取り組みについて語った。
記事 医療業界 数万円の検査を4,000円に。ヘルスケアに「エビデンス」与える名大発ベンチャーの挑戦 数万円の検査を4,000円に。ヘルスケアに「エビデンス」与える名大発ベンチャーの挑戦 2020/12/25 「平成30年度グッドカンパニー大賞」（中小企業研究センター）で新技術事業化推進賞を受けたヘルスケアシステムズは、「健康行動のエビデンスを検証し、生活習慣のミスマッチをゼロにすること」を目指す名古屋大発のヘルスケア・ベンチャーだ。これまでアカデミアで数万円もしたヘルスケアに関わる検査を、一般に向けた郵送キットで数千円レベルまで抑えることに成功している。同社はヘルスケアの世界にどんな影響を与えようとしているのか、代表取締役 瀧本陽介氏に話をうかがった。
記事 運輸業・郵便業 路線バスが直面する「壊滅的な状況」、カギは“欧米流”への転換か 路線バスが直面する「壊滅的な状況」、カギは“欧米流”への転換か 2020/12/24 コロナ禍における移動者急減やマイカーへの移行によって、以前から厳しい状況にあった路線バスが危機的状況に陥っている。11月26日に発表されたバス・鉄軌道・旅客船事業に従事する124社を対象にした調査では、生々しい声が寄せられた。地域の公共交通を支える路線バスの活路はあるのだろうか。欧米の例や昨今のモビリティを取り巻く技術を踏まえ、解決の糸口を考える。
記事 医療業界 「電子カルテ」徹底解説。メリット、主要メーカー、最新市場規模や普及率まで 「電子カルテ」徹底解説。メリット、主要メーカー、最新市場規模や普及率まで 2020/12/21 医師の診療行為を支援するツールとして最も身近なITシステム、「電子カルテ」。その名の通り紙のカルテを電子データにしたもので、日本では政府主導による導入推進策が展開されている。電子カルテ市場の調査を行っているシード・プランニングのアナリストへの取材を基に、電子カルテの定義やその導入メリット、医科向けの電子カルテ市場動向や主要な製品・サービス、今後のシステム像などをシード・プランニング倉根氏の監修の下、網羅的に紹介する。
記事 製造業界 黒字見通しで光明？ 押し寄せるEVの波、自動車部品業界は今後どうなっていくのか 黒字見通しで光明？ 押し寄せるEVの波、自動車部品業界は今後どうなっていくのか 2020/12/18 自動車部品メーカーは、コロナ禍で完成車メーカーと共に赤字に転落したが、2021年3月期はほとんどが営業黒字を計上する見通しだ。だが、コロナ危機を乗り越えられても「CASE」という100年に一度のパラダイムシフトの渦中にあるのは変わらない。東京都は「2030年までにガソリン車の新車販売ゼロ」の方針を発表、政府も「2030年代半ばに新車販売をすべて電動車」とする議論を開始し、電気自動車（xEV）の波が一層強まっている。
記事 製造業界 製造業のSEO対策を基礎から解説、「加工事例」が超重要なワケとは 製造業のSEO対策を基礎から解説、「加工事例」が超重要なワケとは 2020/12/15 コロナ禍で非対面や非接触の営業が求められる中、Webマーケティングに本格的に着手する製造業が増えています。その中でも、製造企業がWebサイトを通じて自社の魅力を正しく伝えるための工夫と併せて、適切なSEO対策の実施が有効です。ここではメーカーから発注を受けて部品などの生産・加工を行うサプライヤー企業のSEO対策について、具体的な事例を交えながら、加工事例の重要性と掲載ハードルを乗り越える手法を解説していきます。
記事 政府・官公庁・学校教育 全米トップの進学校が「哲学」を必修にするワケ、校長が明かすスタンフォード式授業 全米トップの進学校が「哲学」を必修にするワケ、校長が明かすスタンフォード式授業 2020/12/11 スタンフォード大学の一部として15年前に設立された中高一貫校、「スタンフォード大学・オンラインハイスクール」。オンライン高校にも関わらず、ニューズウィークの「STEM教育に力を入れる高校ランキング2020」で全米3位、全米高校ランキング「Niche」の進学校では全米1位に輝いた同校では、卒業必修科目を「哲学」に設定している。同校の日本人校長である星 友啓氏が、哲学を必修にしている理由と、その具体的な教え方について語った。
記事 流通・小売業界 ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ 2020/12/08 11月11日にアリババが行う「独身の日」セールは、今年も数々の記録を更新した。しかし、返品率の高さなど、12年目を迎えたセールには金属疲労が起きているという見方もある。一方、Tik Tokの開発元であるバイトダンスがライブコマースで初参戦し、好成績をあげた。今、中国では小売業界を揺るがす大転換期が始まりつつある。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本政府の「データ戦略」を解説、鍵を握るベース・レジストリとは何か 日本政府の「データ戦略」を解説、鍵を握るベース・レジストリとは何か 2020/12/07 新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークを急遽導入するなどデジタル化の動きが進展した。デジタルデータを活用した社会課題の解決が求められる中、自治体や医療機関の間の情報共有が不十分で支援が滞るなど迅速な対応ができず、データ活用基盤が不十分であることも顕在化している。そうした中、政府は2020年10月23日にデジタル・ガバメント閣僚会議内で「第1回 データ戦略タスクフォース」を開催し、デジタル国家にふさわしいデータ戦略の策定に着手している。同タスクフォースが公表したデータ戦略の概要を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 その教え方が子どもをダメにする？恐ろしい3つの「新常識」 その教え方が子どもをダメにする？恐ろしい3つの「新常識」 2020/12/06 オンラインにも関わらず全米トップの進学校である「スタンフォード大学・オンラインハイスクール」。日本人の星 友啓校長は、同校では親や教師が当然のようにやっている「誤った常識」に基づいた教育を排除し、生徒たちを名だたるトップ大学に輩出することに成功しているという。本稿では、その誤った常識3つを解説してもらった。
記事 政府・官公庁・学校教育 10年前からYouTubeチャンネル開設のIPA、中の人に聞いた「試行錯誤」の歴史 10年前からYouTubeチャンネル開設のIPA、中の人に聞いた「試行錯誤」の歴史 2020/12/04 動画コンテンツが、マーケティングや広報の効果的な手段として広がりを見せている。特に顕著に増えているのが、SaaS（Software as a Service）やセキュリティ製品などの認知を高めるために動画が使われるケースだ。だが、一般消費財と異なり、実際の「モノ」がない新しい概念を普及するのに頭を悩ませている担当者も多いだろう。今回は、10年前からYouTubeチャンネルを開設し、動画を通じたIT啓発活動に取り組んできた情報処理推進機構（IPA）の“中の人”に、コンテンツ作りの工夫を聞いた。
記事 流通・小売業界 【フードテック事例】豆腐の相模屋＆弁当の武蔵野HD、ロボット活用の教訓と成果 【フードテック事例】豆腐の相模屋＆弁当の武蔵野HD、ロボット活用の教訓と成果 2020/12/04 食品製造の自動化・省人化のための商談展「第1回フードテックジャパン」が幕張メッセにて11月25日～27日の日程で開催された。最終日にはロボット活用に関するセミナー「人手不足解消へ！ ロボット導入・自動化を進めるには」が開催され、武蔵野ホールディングス エンジニアリング部 課長の本田晋氏と、相模屋食料 代表取締役社長の鳥越淳司氏が講演した。今回は、この2つの講演をレポートしておきたい。労働集約型産業へのロボット適用は期待が高いが課題も多い。食品工場だけでなく、どの業種にも通じる普遍的な課題とロボットのポテンシャルが見えてくる。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本の電子政府が「評価外」？ “デジタル化先進国”デンマークや韓国、英国との違いとは 日本の電子政府が「評価外」？ “デジタル化先進国”デンマークや韓国、英国との違いとは 2020/12/03 ハンコ廃止やデジタル庁の発足を契機に、政府のデジタル化への取り組みが加速している。しかし、国連が発表している電子政府ランキングでは、デンマークや韓国、エストニアなどの先進国に大きく水をあけられているのが実態だ。そもそも、日本政府がデジタル化に取り組んだのは、これが初めてではない。にもかかわらず、なぜこれほど差が付いたのはなぜか。先進国との違いを分析し、日本の課題と取り組むべき対策を整理する。
記事 運輸業・郵便業 相次ぐ「終電繰り上げ」、「来春からじゃ遅くない？」とつっこむ人の勘違い 相次ぐ「終電繰り上げ」、「来春からじゃ遅くない？」とつっこむ人の勘違い 2020/12/02 新型コロナウイルスは、感染の第3波が襲来したとみていいだろう。その中で首都圏などの鉄道事業者が相次いで、2021年春から「終電繰り上げ」をすると発表している。コロナ禍での時短宣言ということもあり、感染対策が一番の理由だと思ってしまいがちだが、実はそれだけではない。
記事 医療業界 モデルナとはいかなる企業か？ ワクチン開発競争が示す、製薬業界の大転換 モデルナとはいかなる企業か？ ワクチン開発競争が示す、製薬業界の大転換 2020/12/02 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発が進んできた。中でも米国のバイオ技術企業の「モデルナ（Moderna）」が開発したワクチンは、臨床試験で高い有効性を示し、17日にもFDA（米国食品医薬品局）の承認を受けられる見通しになってきた。有効性・安全性・供給体制などを注視する必要はあるものの、モデルナのワクチンはコロナ禍を収束させる期待を世界中から集めている状況だ。今回はこのモデルナについて、スペインの医療系ベンチャーに所属する著者が解説する。
記事 流通・小売業界 コンビニは流通業の覇者の座を守り続けられるか？ 対EC事業者の「秘策」とは コンビニは流通業の覇者の座を守り続けられるか？ 対EC事業者の「秘策」とは 2020/12/01 アマゾンの登場により追い込まれる既存の流通業に対抗策はあるのか──。アマゾンだけにとどまらずあらゆるEC事業者が台頭する中、膨大な実店舗を抱えるコンビニ業界では、消費者との「近さ」という優位性を生かし、「ラストワンマイル（消費者に届ける最後の配送手段・区間）」をおさえる戦略に活路を見出している。流通業、そしてコンビニ業界に未来はあるのか。
記事 医療業界 「PACS」とは何か？基礎知識、市場動向、主要製品・メーカーを一挙解説 「PACS」とは何か？基礎知識、市場動向、主要製品・メーカーを一挙解説 2020/12/01 医療の高度化や撮像装置の性能の向上によって、画像検査の件数や検査ごとの画像枚数が増加している。しかし物理的なフィルムを用いていると、保管スペースや運搬、管理などの手間が膨大なものになる。そこで普及が進んでいるのが、電子化した検査画像を管理する医療関連システム「PACS」だ。PACSの基礎知識から市場動向、主要製品や今後の展開までを分かりやすく解説していこう。監修は、PACSの市場規模動向を毎年まとめている、シード・プランニングのアナリストの林 和夫氏。
記事 製造業界 精密板金企業が「Webでの引き合い」を売上につなげることができた、たった一つの理由 精密板金企業が「Webでの引き合い」を売上につなげることができた、たった一つの理由 2020/11/27 コロナ禍で非対面・非接触の営業が求められる中、Webマーケティングに本格的に着手する製造業が増えています。しかし、製造業がWebマーケティングを成功させるためには、Web分野のノウハウやテクニック以外の要因が大きいと筆者は考えています。特に製造業の場合、営業活動の経験の乏しさから顧客対応の仕方が分からず、顧客を取り逃すことも多いでしょう。そこで今回はWebマーケティングと同時並行で行うべき営業・事業体制のアップデートについて解説していきます。
記事 製造業界 ブラザー会長 小池利和流の危機管理術、「データ」で新型コロナをどう乗り越えるのか ブラザー会長 小池利和流の危機管理術、「データ」で新型コロナをどう乗り越えるのか 2020/11/25 ブラザー工業に入社して3年目に、米国に出向して23年間ずっと米国でビジネスを展開してきた小池利和氏。販売・マーケティングから商品企画、IT、財務、ロジスティック、サービスと、あらゆる職種を歴任し、2007年に同社の社長に就任。その後、データに基づく経営により、リーマンショックなど、数々の危機を乗り越えてきた。いま多くの企業は、新型コロナウイルスによる未曽有の危機を一体どう切り抜けていけばよいのか、頭を悩ませている。先ごろ開催された「IVI公開シンポジウム2020 -Autumn-」の基調講演では、ブラザー工業の屋台骨を支え続けた小池氏が、自身の経験をもとに、WithコロナとAfterコロナにおける企業の生き残り術を開陳した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー BI・帳票作成ツール市場調査、変わらずExcel利用も多いが……選定ポイントを解説 BI・帳票作成ツール市場調査、変わらずExcel利用も多いが……選定ポイントを解説 2020/11/20 デジタルトランスフォーメーション（DX）の時代には大企業のみならず、中堅・中小企業においてもデータ活用に向けた取り組みが不可欠となる。そのためにはBI・帳票ツールを使いこなすことが大切だ。BI・帳票ツールを導入済みのユーザー企業がどのようなツールを利用し、どのような課題を抱えているかを紐解いてみると、賢いデータ活用を実現するための留意点が見えてくる。
記事 流通・小売業界 「年1.8億時間のムダ」報告書から5年…再配達は削減されたのか？ 「年1.8億時間のムダ」報告書から5年…再配達は削減されたのか？ 2020/11/17 「再配達による社会的損失は、年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当する」。これは、2015年10月に、国土交通省が発表した再配達に対する報告書の一文である。この報告書、とりわけ「年間約1.8億時間分の労働力」が浪費されているという事実は、当時大きな話題を呼んだ。普段は物流関連のニュースなど見向きもしない、テレビを始めとする一般メディアでも、「トラックドライバーさんたちに申し訳ない」といったトーンで広く報道された。あれから5年、再配達の現状は好転していないように見える。置き配サービスを展開するYper（イーパー）代表は、「運送会社だけに責任を押し付けていては不可能」と語る──。
記事 流通・小売業界 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 2020/11/16 新型コロナにより実店舗をもつ小売は大きな打撃を受けた。回復のための一手を打つためには、今業界に起きている変化を正しく認識する必要がある。元ファミリーマートDX責任者でDXJAPAN代表/日本オムニチャネル協会アドバイザーの植野大輔氏と、デロイトデジタル執行役員パートナーの森正弥氏の2名が、これからの小売業界のあり方について議論を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏が務める。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 「海洋版GIS」は何がスゴい？海洋ビジネスの常識を根底から変えるIoTの威力とリスク 「海洋版GIS」は何がスゴい？海洋ビジネスの常識を根底から変えるIoTの威力とリスク 2020/11/13 IoTといえば自動車などの製造業や金融業界との関わりが強いイメージだが、漁業や農業などの一次産業にもいまその波が押し寄せている。GPSからのデータを収集する独自技術を軸に、IoTを活用することで海洋ビジネスの変革に挑戦している企業が環境シミュレーション研究所だ。同社の技術を活用すれば、「魚がどこにいるか」という漁業者にとって企業秘密といえる情報をあっさりと可視化してしまう。同社 代表取締役の小平佳延氏、システムソリューション開発部門の山口晶大氏にその取り組みの詳細について取材した。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 2020/11/12 菅新政権がデジタル庁の創設に動き出している。デジタル・ガバメントについては、安倍政権時代から「IT新戦略」が進められてきたが、今一つ内容がつかみづらかった。内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が、今後どのような形で日本のデジタル行政が進んでいくのか、IT新戦略の内容をもとに解説する。
記事 製造業界 モノづくりに4つの課題、IVIフェローらが考える「コロナ禍を生き抜く」製造業の条件 モノづくりに4つの課題、IVIフェローらが考える「コロナ禍を生き抜く」製造業の条件 2020/11/05 一般社団法人「IVI」（Industrial Value Chain Initiative ）は、モノづくりとITが融合した新しい社会をデザインし、企業の現場や部門や組織の垣根を越えつながり、すべての人びとのバリューが相互に高まることを目指すフォーラムだ。これまでIVIは、企業の協調領域をリファレンスモデルとして共有することで「つながる工場」の実現を推進してきた。しかしコロナ禍によって、バリューチェーンが分断され、モノづくりのあり方にも変化が出てきた。先ごろ開催された「IVI公開シンポジウム2020 -Autumn-」では、IVIのコアメンバーが「コロナ禍を生き抜くものづくりの智慧・知恵・知慧！！」をテーマに熱い議論を交わした。
