記事 金融業界 キャッシュレス決済の基本、「クレジット」「デビット」「プリペイド」はどう違う？ キャッシュレス決済の基本、「クレジット」「デビット」「プリペイド」はどう違う？ 2018/06/05 「FinTech」とひと口に言っても、さまざまな分野があります。今回は、その中でも注目領域である「決済」、特に「キャッシュレス」に着目していきます。日本のキャッシュレス決済の中心であるクレジットカードの仕組みを解説し、さらに最近増えてきたデビットカード/プリペイドカードについても基礎・基本から確認します。
記事 流通・小売業界 「スマートストア」とは？実証実験中のトライアルにその技術や効果を聞いた 「スマートストア」とは？実証実験中のトライアルにその技術や効果を聞いた 2018/06/04 人口減少の一途をたどる日本。人手不足に陥る小売現場には今、変化が求められている。そしてその変化を担うのが、さまざまな業界で革新を起こしているテクノロジーである。実店舗にいち早くテクノロジーを持ち込み、2018年2月から「スマートストア」の実証実験を行っているトライアルホールディングスに、その定義や効果、課題を聞いた。
記事 製造業界 Uber、トヨタが「公道実験中止」 相次ぐ事故で自動運転車はどうなる？ Uber、トヨタが「公道実験中止」 相次ぐ事故で自動運転車はどうなる？ 2018/06/04 自動運転はクルマ社会が交通事故を大幅に減らし、高齢化社会を支える技術として待ち望まれている先進技術だ。ところが、先日Uberが公道での走行実験中に起こした死亡事故により、Uberはもちろんのことトヨタ、NVIDIAも公道での走行実験を中止した。今後、自動運転技術の開発や自動運転関連ビジネスの将来性はどうなっていくのか。自動運転が抱える問題点が改めて浮き彫りになってきた。
記事 流通・小売業界 「ニューリテール（新小売）」とは？アリババが進める無人化技術やAIフル活用 「ニューリテール（新小売）」とは？アリババが進める無人化技術やAIフル活用 2018/06/01 今、中国では従来の小売業態とは異なる「新小売（ニューリテール）」が模索され始めている。これは、たとえば、キャッシュレス、顔認証技術など、最新のテクノロジーを活用する小売業態のこと。消費体験、業態やビジネスモデルなど、さまざまな点でターニングポイントが訪れている中国小売業界の最新動向について、野村総合研究所（以下、NRI） ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 上級コンサルタントの郷 裕氏が解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 小泉進次郎が熱弁、北朝鮮・中国の「意思決定の速さ」に日本はどう対応していくか 小泉進次郎が熱弁、北朝鮮・中国の「意思決定の速さ」に日本はどう対応していくか 2018/05/31 新経済連盟が主催する「新経連サミット」（NEST2018）が4月11日、東京都内で開催された。毎年、国内外から豪華な著名人を招いて行われるディカッションは、経済界ばかりでなく、政財界やIT業界など、幅広い分野から支持を得ている。初日のスペシャル・セッションでは「政界×経済界のあり方にイノベーションを」をテーマに、自由民主党の小泉 進次郎氏が登場。ミレニアム世代に向けて、新時代の政治の在り方などを熱く語った。モデレーターは、マネーフォワード 代表取締役社長 CEO/新経済連盟 幹事の辻 庸介氏が務めた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 IoTによる「都市型農業」が本格化、高級住宅地ではゴルフ場の代わりに農地を作る IoTによる「都市型農業」が本格化、高級住宅地ではゴルフ場の代わりに農地を作る 2018/05/30 家庭や企業で機器の遠隔管理として注目を集めるIoTだが、意外に相性が良いのが農業の分野だ。特に注目を集めるのが、都会のビルの屋上などのスペースを利用する都市型農業におけるIoTの活躍だ。人口の増加に伴う食料不足の懸念に大きく貢献する可能性もある。
記事 金融業界 【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果 【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果 2018/05/28 小売や物流、医療、航空などさまざまな業界で、API公開による新たなビジネスモデル創出の機運が高まっている。金融分野では2017年に「銀行法等の一部を改正する法律」（以下、改正銀行法）が成立し、「オープンAPIの公開」が銀行の努力義務とされ、法対応と金融イノベーション創出の両立が銀行にとって課題となっている。業種に関わらず、APIの公開、連携については、個別のシステム開発はコストがかかり、時間的なデメリットも大きい。そこで注目されるのがAPIの公開、設定、運用を統合管理できるプラットフォームだ。国内大手カード会社の基幹システム構築を手がけるTISでのAPI公開事例から、API公開システム構築の重要ポイントを解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマートテレビ市場は今後どうなる？ アマゾン参入による地殻変動のゆくえ スマートテレビ市場は今後どうなる？ アマゾン参入による地殻変動のゆくえ 2018/05/24 スマートテレビは、スマートフォン、タブレット、ゲーム機などとつながり、エンターテイメント体験を一手に引き受けるテレビ型デバイスを指す。いまでは私たちの日常に浸透してきている。最近では西欧・アジアをはじめグローバルな需要増が目立つ。さらに、アマゾンがベストバイと提携してFireTV内蔵スマートテレビをリリースするなど、注目を浴びている。スマートテレビの登場、グローバルでの市場の動き、現時点での主要プレイヤー企業、そして今後のスマートテレビの展望を資料を交えて紹介する。
記事 医療業界 事例：宮城の医療を影で支えるMMWIN、なぜ「仮想の防犯カメラ」を導入したか 事例：宮城の医療を影で支えるMMWIN、なぜ「仮想の防犯カメラ」を導入したか 2018/05/23 みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会（以下、MMWIN:Miyagi Medical and Welfare Information Network）は、宮城県内全域で医療福祉情報ネットワークの構築事業を展開している。MMWINは、機微性の高い患者の医療情報を取り扱っている。これらの医療情報へのセキュリティを担保するため、今回採用したのがPC画面操作の録画・記録という手法だ。なぜMMWINが、この方法にたどり着いたのか、その課題とトライアルの効果について話をうかがった。
記事 医療業界 「治らなければ無料」が新基準に？ヘルスケア企業は「医師」から「患者」ファーストへ 「治らなければ無料」が新基準に？ヘルスケア企業は「医師」から「患者」ファーストへ 2018/05/22 さまざまなビジネスに変革をもたらしているデジタル化の波は、とりわけ、ヘルスケア産業に大きな影響を与えそうだ。既存の医薬品メーカーや医療機器メーカーも、「患者のアウトカムの追求」へとビジネスモデルの転換を迫られているが、そのためにはITの利活用がカギとなる。激動の中にあるヘルスケア業界の現況を、アクセンチュア 製造・流通本部 アジア・パシフィック 医薬品・医療機器産業グループ統括マネジング・ディレクター 永田満氏が説いた。
記事 金融業界 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 2018/05/21 現在、キャッシュレス化は世界的な流れとなっている。しかし、日本のキャッシュレスの水準は、先進国の中でも低いのが現実だ。今回は、経済産業省の「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」が発表した「キャッシュレス・ビジョン」を参考に、日本が抱える課題と現状、今後の取り組みについて解説する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 足掛け30年、植物工場がようやく「もうかる事業」になれたワケ 足掛け30年、植物工場がようやく「もうかる事業」になれたワケ 2018/05/18 登場から30年がたち、植物工場で栽培された野菜をスーパーでも見かけることも珍しくなくなった。植物工場に関しては、一時は政府からの補助金もあり、企業の参入が活発だったものの、撤退したところも少なくない。植物工場には欠かせない水耕栽培の草分け的存在であるＭ式水耕研究所をグループ会社に持ち、国内最大級の植物工場プラント製造会社である三進金属工業 専務の新井宏幸氏は「次世代農法として注目を集めた植物工場ブームは現在3回目に突入しています」と話す。同氏に植物工場が歩んできたこれまで、植物工場と遊休資産活用・障害者雇用の関係、今後の可能性を聞いた。
記事 製造業界 トヨタとホンダの業績が絶好調、でも関係者の顔が「冴えない」理由 トヨタとホンダの業績が絶好調、でも関係者の顔が「冴えない」理由 2018/05/18 主要自動車メーカーの2018年3月期決算が出そろった。トヨタは過去最高益を更新し、ホンダの純利益も1兆円を突破したが、関係者の表情は冴えない。自動車業界は大きな転換点を迎えており、徐々に利益を出しにくい体質に変化している。中国市場が今後の成長のカギを握っているが、この市場で利益を上げるのは容易なことではない。各社の決算から今後の課題を探った。
記事 金融業界 成功するIT投資のカギとは、日本企業の99％で「経営改革」が不要な理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（98） 成功するIT投資のカギとは、日本企業の99％で「経営改革」が不要な理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（98） 2018/05/16 一般企業のIT投資が本格化してから約四半世紀が経過した。あらゆる職場でITの導入と利活用、それらに伴う経営改革は当たり前のワンセットだ。昨今は働き方改革のドライバーとしても注目されている。だが、日本企業の職場におけるIT投資の効果を分析すると、収益や雇用に影響する経路は、大企業と中小企業で異なるようだ。今回はこの点を解説しよう。
記事 医療業界 人工臓器とは何か？ 人工の心臓と耳は「本物」を超えるのか 人工臓器とは何か？ 人工の心臓と耳は「本物」を超えるのか 2018/05/15 臓器の供給不足が長く問題視されてきている。臓器ドナー（提供者）を増やすといった解決策が困難だと考えられる中、臓器の働きを代行する「人工臓器」に期待が集まっている。この人工臓器とは何なのか？ 人工臓器が果たす役割、人工臓器の一分野である「人工心臓」が解決する課題と抱えている課題、人工内耳の価値と市場動向を解説し、最後に人工臓器の今後を考えるうえで見逃せない「3Dバイオプリンティング」「神経刺激電極」という2つの技術を紹介する。
記事 製造業界 復活のウーバー、トヨタも危惧する「交通の未来」で何を握ろうとしているのか 復活のウーバー、トヨタも危惧する「交通の未来」で何を握ろうとしているのか 2018/05/14 ウーバーは2019年に株式上場（IPO）を行う。2017年はデリート・ウーバーに始まり、トラビス・カラニック氏のCEO辞任、セクハラ問題、アルファベット社との訴訟などネガティブな話題が多かった同社だが、アルファベットとは今年初めに示談が成立。そして次々に発表される新ビジネスなど、ウーバーが単なるライドシェア企業から変革を遂げようとしている。
記事 運輸業・郵便業 外国人観光客から「取り残された」神戸、空港民営化でどう変わるのか 外国人観光客から「取り残された」神戸、空港民営化でどう変わるのか 2018/05/10 神戸空港の運営が4月、神戸市から関西、伊丹の両空港を運営する「関西エアポート」の子会社「関西エアポート神戸」に移った。関西3空港が一体運営の時代を迎えたわけで、関西経済活性化に3空港をどう生かすかが焦点に浮上する中、海上空港として高い潜在能力を持ちながら、発着枠や運航時間の制限を受けている神戸空港の規制緩和にも注目が集まっている。関西学院大経済学部の上村敏之教授（公共経済学）は「規制で民間の手足を縛る必要はない。規制緩和し、関西全体のために活用すべきだ」と提言するが、3空港の地元自治体の思惑には隔たりも存在する。
記事 製造業界 エアコン世界一のダイキン役員が「勝ち組ではなく遅れている」と危機感を語るワケ エアコン世界一のダイキン役員が「勝ち組ではなく遅れている」と危機感を語るワケ 2018/05/07 売上高2兆円超、空調事業では世界一のダイキン工業。しかし、同社の執行役員 米田裕二氏は「われわれは勝ち組になっているわけでもなんでもなくて、むしろ遅れていると思います」と危機感をあらわにする。ダイキンが「遅れている」のはなぜなのか、これからダイキンはどのようなイノベーションを目指すのか。デジタル革命への取り組みを語った。
記事 運輸業・郵便業 動き始めた全国のLRT計画、岡山や栃木はどう取り組んでいるのか 動き始めた全国のLRT計画、岡山や栃木はどう取り組んでいるのか 2018/05/01 全国の地方自治体が次世代路面電車（LRT）に熱い視線を注いでいる。岡山県では岡山市と総社市、JR西日本がJR吉備線のLRT化で合意したのをはじめ、栃木県では宇都宮市と芳賀町によりLRT新設工事が始まった。本格的なLRTを導入した国内の自治体は富山県富山市だけだが、コンパクトシティの実現で一定の成果を上げているほか、東京都葛飾区など構想を描く自治体も少なくない。関西大経済学部の宇都宮浄人教授（交通経済学）は「LRTは鉄道よりコストが低く、バスより輸送力がある。存在が明確なため都市交通の軸となり、観光客にも分かりやすい。デザイン次第で街の顔になる」とみている。
記事 製造業界 トヨタは水素ビジネスの「オワコン化」を防げるか 低コスト燃料電池車（FCV）の勝算 トヨタは水素ビジネスの「オワコン化」を防げるか 低コスト燃料電池車（FCV）の勝算 2018/05/01 欧州自動車メーカーのディーゼルゲートによってEVへのシフトが加速しつつある昨今、クルマの環境性能への要求がより厳しくなっていく傾向にありながら、忘れられた存在になりつつあるのがFCV（燃料電池車）である。だが今年2月、FC EXPO（国際水素・燃料電池展）という展示会を訪れてみて、燃料電池に関する認識を改めさせられた。いよいよ燃料電池需要の高まりが到来しそうな勢いを感じたのである。
記事 流通・小売業界 良品計画 金井政明 会長が「家畜化する現代人」に警鐘、人間にとって何が大切か 良品計画 金井政明 会長が「家畜化する現代人」に警鐘、人間にとって何が大切か 2018/04/26 先進国でありながら国民の幸福度が低いとされる日本。国連が2018年3月14日に発表した「世界幸福度ランキング」では156カ国54位と、51位だった前年よりもさらに順位を落としている。良品計画代表取締役会長兼執行役員の金井政明氏は、現代人が「家畜化」していると指摘。デジタル化以前に、「人間にとって何が大切か」を考えるべきだと語った
記事 医療業界 医療ロボット・介護ロボットは現場をどう変える？現状や最新事例、今後の課題は？ 医療ロボット・介護ロボットは現場をどう変える？現状や最新事例、今後の課題は？ 2018/04/24 日本の社会問題のトップともいえる「少子高齢化」。この課題解決に期待されるのが、医療ロボット、介護・福祉ロボットだ。社会動向、国の施策、国際基準の制定などこの分野を取り巻く状況を解説した上で、パナソニックやサイバーダイン、岡田製作所などのすでに現場で活躍するロボットを、動画を交え紹介していく。
記事 金融業界 大企業にはマネできない、「効率的に失敗」できるスタートアップが日本を革新する 大企業にはマネできない、「効率的に失敗」できるスタートアップが日本を革新する 2018/04/24 大企業に所属していても、「個人として何かを成し遂げようとするとき、自分はスタートアップだという意識を持つことが重要だ」と述べるのが、スタートアップ支援に積極的に取り組む森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏だ。前編に続き、日本の産業界がいかにスタートアップマインドを持つべきか、特に保険業界を中心に話を聞いた。
記事 製造業界 新エネルギー車（NEV）中国市場、大手自動車メーカーが軒並み出遅れたカラクリ 新エネルギー車（NEV）中国市場、大手自動車メーカーが軒並み出遅れたカラクリ 2018/04/23 フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のセルジオ・マルキオーネ最高経営責任者は2018年3月、中国の新エネルギー車市場を過小評価していたことについて反省の弁を述べた。FCAにかぎらず、世界の自動車メーカーは2018年4月現在、新エネ車市場参入を急いでいる。中国で新エネ車市場が盛り上がった3年前ではなく、なぜ「今」なのか。そのカラクリを探る。
記事 製造業界 追い込まれつつあるテスラの「正念場」、打開策はあるか？ 追い込まれつつあるテスラの「正念場」、打開策はあるか？ 2018/04/20 EV（電気自動車）大手の米テスラが厳しい状況に置かれている。最新モデルの量産に手間取ったところに、リコール問題が発生。株価が一時、急落するという騒ぎがあった。その後、株価は持ち直したが、一部の機関投資家からは今後の経営について不安視する声も上がっている。テスラの現状について探った。
記事 金融業界 なぜあらゆる産業がIT企業に“食われて”いるのか、「X-Tech」の正体 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（97） なぜあらゆる産業がIT企業に“食われて”いるのか、「X-Tech」の正体 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（97） 2018/04/20 IT企業は「情報の産業化」で誕生し、「情報の産業化」は「産業の情報化」に促されてきた。勃興したIT企業群は、当初こそ傍流意識に覆われていたが、発展過程で高い競争力を身に着け、今では逆に、あらゆる産業の中核領域へ切り込んでいる。今回は、その構図を「IT企業による一般産業の包摂」という概念で描いてみよう。
記事 製造業界 なぜ世界中の自動車メーカーが「カーシェア」にこぞって投資するのか なぜ世界中の自動車メーカーが「カーシェア」にこぞって投資するのか 2018/04/18 米ゼネラル・モーターズ（GM）が、今年夏にも個人間の車の貸し借りを同社がすでに行っているカーシェアリングのプラットホーム、Mavenで可能にする可能性があるという。フォードではこうした個人間のカーシェアリングサービスを既に実施している。さらにダイムラーとBMWというドイツの大手メーカーがカーシェアリングで提携へ、という動きもある。なぜ自動車メーカーはカーシェアリングへの参入に積極的なのか。
記事 製造業界 フジテックCIOに聞く自社アプリ開発戦略、コミュニティ参加に出張費まで出す理由 フジテックCIOに聞く自社アプリ開発戦略、コミュニティ参加に出張費まで出す理由 2018/04/18 競争力の源泉である生産管理システムは徹底して自社開発にこだわる一方、G Suiteの導入やモバイルアプリの独自開発など、クラウド・モバイルの活用を積極的に推進しているフジテック。前編に続き、クラウド、モバイルへの具体的な取り組み、IoT戦略、IT人材への投資の考え方などについてフジテック 常務執行役員 情報システム部長 友岡賢二 氏に聞いた。
記事 製造業界 パナソニックも進出、優遇税制延長でも「東京一極集中」は変わらない パナソニックも進出、優遇税制延長でも「東京一極集中」は変わらない 2018/04/17 政府は2018年度税制改正で、東京から地方へ本社機能を移した企業を税制面で優遇する地方拠点強化税制を2019年度まで2年間延長するとともに、これまで対象外だった京阪神や名古屋市への移転も対象に加えた。地方創生の目玉事業として2015年度に打ち出した制度にもかかわらず、地方に本社機能を移す企業が増えていないばかりか、首都圏への本社転入超過が続いているからだ。しかし、近畿大経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税制面の優遇措置だけで大きな効果を上げるのは難しい」とみている。政府の思惑は実を結ぶのだろうか。
記事 金融業界 「まったく儲からない」、トップ弁護士がスタートアップ支援に情熱を注ぐ理由 「まったく儲からない」、トップ弁護士がスタートアップ支援に情熱を注ぐ理由 2018/04/17 日本経済新聞社の「企業法務・弁護士調査 金融・ファイナンス部門 企業が選ぶ弁護士ランキング」で2位を獲得するなど、FinTech（フィンテック）やInsurTech（保険テック）に深い見識を持つ弁護士として、金融関係者に広く知られているのが、森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏だ。一方、彼はスタートアップ関係者の間でも、スタートアップ支援に情熱を燃やす弁護士として知られている。大手法律事務所に勤務する弁護士が、なぜ積極的にスタートアップ支援を続けるのか、そのきっかけとスタートアップに対する思いを語った。
