記事 製造業界 IoT基盤づくりのポイントを解説、工場と本社のシステムを連携させる意味とは IoT基盤づくりのポイントを解説、工場と本社のシステムを連携させる意味とは 2018/01/24 近年、製造業ではIoT（Internet of Things）というキーワードが大きくクローズアップされている。IoT化を推進したいと考えている経営層も多いだろう。しかし現状では、ベストプラクティスとなる事例も少なく、収集したデータの分析もできず、IoT化が進まないといった声も聞く。その原因の1つは、工場と本社のシステムがうまく連携できていないことだ。これを解決するためには、両者をつなぐIoT基盤を構築する必要がある。そのポイントとは何だろうか。
記事 製造業界 なぜカメラのGoProは「落ちぶれた」のか？ 背景に中国企業の影 なぜカメラのGoProは「落ちぶれた」のか？ 背景に中国企業の影 2018/01/24 超小型3D、360度カメラの販売により急成長を遂げたGoProが身売りの危機にさらされている。その成長ぶりからソーシャル時代の申し子ともいわれた同社だが、どこで成長戦略を間違えたのか。またどの企業がGoProを買収するのかにも注目が集まっている。
記事 製造業界 コネクテッドカー関連市場、2025年に2兆円規模に コネクテッドカー関連市場、2025年に2兆円規模に 2018/01/24 矢野経済研究所は1月、国内コネクテッドカー関連市場に関する調査結果を発表した。2016年度に4000億円程度の市場は2020年には1兆、2025年には2兆円規模になるというが、どんなサービスが展開されるのか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 日本発 宇宙ビジネスまとめ、1.2兆円市場でベンチャーが続々と資金調達する理由 日本発 宇宙ビジネスまとめ、1.2兆円市場でベンチャーが続々と資金調達する理由 2018/01/18 日本でもスタートアップによる新たな宇宙ビジネス「ニュースペース」が浸透してきた。内閣府は宇宙産業の市場規模を、2030年代に現在の2倍となる2.4兆円まで拡大させる目標を設定している。主要なベンチャーのほとんどが2010年前後に相次いで創業しており、「日本オリジナル」とも呼ぶべきビジネスモデルとエコシステムが醸成されつつあるのだ。
記事 運輸業・郵便業 物流トラックドライバーは10年後に24万人不足、しかし有効な対策もない状況 物流トラックドライバーは10年後に24万人不足、しかし有効な対策もない状況 2018/01/17 ボストン コンサルティング グループ（BCG）が2017年10月に発表した、2027年の日本のトラックドライバーの労働力需給の将来予測によると、日本の物流トラックドライバー数が24万人足りなくなるという。調査では、昨今の物流業界の危機的状況を踏まえ、日本の物流業界についての懸念や変化の要因を紹介している。
記事 製造業界 新規参入が急増する「自動運転」、台風の目はインテルとワーナー 新規参入が急増する「自動運転」、台風の目はインテルとワーナー 2018/01/17 自動運転のシステムに参入する企業が急増している。自動車メーカーはもちろん、目立つのはソフトウェア開発会社やマイクロチップ製造業など。世界が電気自動車（EV）など無公害車両へのシフトを進める中、自動運転は今後ますます脚光を浴びる分野であり、IoTにも関連した成長産業となるが、その中心になるのはどの企業なのか。
記事 流通・小売業界 ZOZOTOWN「ツケ払い」とは何だったのか？ 現金での後払い決済が拡大のワケ ZOZOTOWN「ツケ払い」とは何だったのか？ 現金での後払い決済が拡大のワケ 2018/01/11 2017年を振り返ると、インバウンドおよび国内のQR決済サービスの台頭、デビットカードイシュアの増加、Alipayの日本進出模索など、決済にまつわるさまざまなニュースが目立った。非現金取引によって、プラスとなる面は多く、その流れは2018年以降も続いていくように思う。一方で、現金利用者へのニーズも踏まえ、国内の実情にあった展開が必要であるとも強く感じた。個人的に、2017年でもっとも大きなインパクトだったのは、ZOZOTOWNの「ツケ払い」浸透に代表される、現金を用いた後払い決済の裾野拡大だった。
記事 製造業界 鉄道車両メーカーの世界ランキング：欧州2大企業が統合の衝撃、中国CRRCが台風の目 鉄道車両メーカーの世界ランキング：欧州2大企業が統合の衝撃、中国CRRCが台風の目 2018/01/11 2017年9月、世界の鉄道関係者に衝撃が走った。独シーメンスと仏アルストムという、欧州の鉄道車両業界の両雄が経営統合を決めたからだ。その背景としては2015年、中国中車（CRRC）という鉄道車両業界の“マンモス”が現れたことが大きい。経営規模で中国中車に大きく水を空けられた欧州両雄は、対抗するために手を結ぶことにしたわけだ。急成長する新興国市場を主戦場に、技術力を武器にする日米欧メーカーと、低価格をセールスポイントにする新興国メーカーが激突する構図は今後、ますます鮮明になるだろう。日立製作所を筆頭とする日本勢も、かつては世界を席巻した技術力を引っさげて参戦する。
記事 流通・小売業界 アマゾンのSNS、Amazon Spark（アマゾン・スパーク）は何が狙いなのか アマゾンのSNS、Amazon Spark（アマゾン・スパーク）は何が狙いなのか 2018/01/10 米アマゾン・ドットコムが2017年7月、ひっそりとソーシャルメディア（SNS）に参入したことを知る人はあまり多くないだろう。Amazon Spark（アマゾン・スパーク）と名付けられたこのSNSはズバリ、インスタグラムの「パクリ」である。ただし、純粋なSNSではなく、アマゾンプライム会員がアマゾンに出品された商品をレビューし、購入するための「インスタ風アマゾンレビュー」の形式をとっている。アマゾンのネット通販戦略において、スパークはどのような位置づけで、何を期待されているのだろうか。
記事 医療業界 バイオセンサーとは何か？ 医療・食品分野の活用事例にみる今後の可能性 バイオセンサーとは何か？ 医療・食品分野の活用事例にみる今後の可能性 2018/01/10 バイオテクノロジーの発展に伴い、臨床診断検査、食品産業、環境分野などにおいて「バイオセンサー」が活用されるようになった。生体分子を識別できる分析装置であるバイオセンサーはどういうきっかけで開発され、どのような活用可能性があるのか。2021年には2.8兆円市場にも成長すると見込まれるこのバイオセンサーについて、現在の使用状況と今後の展望をフロスト＆サリバンジャパン コンサルティングアソシエイトのン・ディオン氏が解説する。
記事 製造業界 クルマの「定額制」が本格化、ウーバー利用で消費者が気づいてしまったあるニーズとは クルマの「定額制」が本格化、ウーバー利用で消費者が気づいてしまったあるニーズとは 2018/01/09 クルマ社会の米国でも今、クルマを持つ、という考え方が急速に変化しつつある。特に若い世代がクルマを持たず、ウーバーやリフトなどのライドサービスを多用することが自動車メーカーの売り上げに影響し、メーカー側も新たな車の所有方法を模索、消費者に提示する必要に迫られている。使ったら使った分だけ、クラウドサービス型ともいうべき、月額費用を払えばサービスとして利用できるという「定額」モデルは決して目新しいものではないが、ライドサービスを利用することで消費者が「気づいてしまった」こともあった。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 男性でも4割が毎日閲覧、なぜInstagramを見てしまうのか 男性でも4割が毎日閲覧、なぜInstagramを見てしまうのか 2018/01/09 アライドアーキテクツは11月、10～50代の男女3,569人を対象にしたSNS「Instagram」に関するWeb調査の結果を発表した。2017年10月に日本国内のアクティブユーザー数が2,000万人を突破し、「インスタ映え」という言葉が2017年の流行語大賞に選ばれるなど好調のInstagramだが、どんな人が何のために利用しているのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ エステ業界の「2018年問題」、突破口は異業種参入にあり？ エステ業界の「2018年問題」、突破口は異業種参入にあり？ 2018/01/04 今から15年前、2002年のエステティック業界の市場規模は売上高で2,343億円（経産省調べ）だったが、2016年現在では3,572億円（見込み、2017年版 エステティックサロンマーケティング総鑑）と約1.5倍の伸び。しかし、同業界の従事者は2万3,944人（2002年）から、2万8,474人（2014）と微増にとどまり、人材不足に陥っている。人手不足対応のカギとなるのが、人材教育と高付加価値化だ。顔コリほぐし専門サロン「Girouette（ジルエット）」代表で、顔コリほぐし整美顔アカデミー理事長の大西正子さんに、そのヒントを探るべく、話を聞いた。
記事 運輸業・郵便業 貨客混載が本格化、タクシー会社が宅配便の荷物を配達しはじめた 貨客混載が本格化、タクシー会社が宅配便の荷物を配達しはじめた 2017/12/27 ドライバーがいても空車増、利用者や収入の減少に悩むタクシー業界と、取扱個数が急増して配達ドライバーの不足に悩む宅配便業界。その両者が手を結べば補完しあえると、国土交通省は2017年9月、タクシー車両で宅配便の配達ができる「貨客混載」の規制緩和を行った。11月には北海道旭川市で、全国初のタクシーによる貨客混載サービスが始まった。しかし条件が過疎地限定のため申請はまだわずか。宅配ドライバー不足が深刻な都市部はまったく対象外で、3月に首都圏で独自にサービスを始めようとしたタクシー会社は運輸局から待ったをかけられた。なぜ、人手不足問題が深刻な地域をあえて外すという「骨抜き」の規制緩和になったのだろうか。
記事 流通・小売業界 ヤマト運輸、佐川急便、FedEx、UPS…日米の運送会社4社を比較してみた ヤマト運輸、佐川急便、FedEx、UPS…日米の運送会社4社を比較してみた 2017/12/25 1 宅配大手のヤマトが大幅値上げと総量抑制に動き出すなど、運送会社の負荷が社会問題となっている。利用者との接点である、いわゆるラストワンマイルの輸送力をどう確保するのかは、ネット社会における重要なテーマといえる。サービスの質を落とさず、より効率的に荷物を配送することは可能なのだろうか。日米の運送会社の経営を比較し、システム効率化のヒントを探った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ アナログゲーム市場が「クラウドファンディング」で盛り上がるワケ アナログゲーム市場が「クラウドファンディング」で盛り上がるワケ 2017/12/25 スマホが普及し、デジタルゲームが広まる中、カードゲーム・ボードゲームといったアナログゲームに注目が集まっている。カードゲームはクラウドファンディングサイトのKickstarterで4億9,400万ドルもの資金が集まる最も人気のカテゴリとして知られ、クラウドファンディングはアナログゲームビジネスを始める恰好のプラットフォームとなっている。日本でも伸びるアナログゲーム市場だが、世界市場では150万ドル（1.7億円）も集めたとんでもないゲームがあった。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本も注目！ インド17兆円の対中国紛争地域の道路網整備プロジェクトとは 日本も注目！ インド17兆円の対中国紛争地域の道路網整備プロジェクトとは 2017/12/25 ITベンチャーの台頭やスマートシティ構想など、新時代に向けて変貌を遂げているインド。今回紹介するのは、現政府が推進する道路網構築「バーラトマーラ（Bharatmala）」だ。総額10兆ルピー（約17兆円）を費やし、北部インドを総延長51,000kmの道路で結ぶ巨大プロジェクト。なぜ日本はインド北東部に注目しているのか。プロジェクトの全容、資金調達の様子、予想される影響について、アジアビジネスを支援するコンサルティング連合「エクシール・エフ・エー・コンサルティング」が多角的に検証する。
記事 医療業界 IoMT（Internet of Medical Things）とは何か？ 医療のIoTに自動車業界も注目のワケ IoMT（Internet of Medical Things）とは何か？ 医療のIoTに自動車業界も注目のワケ 2017/12/21 ありとあらゆる「モノ」がインターネットにつながり、相互に情報をやりとりする「IoT」（モノのインターネット）が近年、急速に拡大している。中でも医療やヘルスケアに特化した「IoMT」（Internet of Medical Things）には、医療コスト削減や収益性の改善などに貢献するとして大きな期待が寄せられている。米国を本拠とする調査・コンサルティング企業 フロスト＆サリバンは、このIoMTを活用した新しい医療モデル「ドクターレス・ケア」を提唱している。IoMTは今後、日本の医療にどのような変革をもたらすのか。同社 パートナー、ヘルスケア部門シニアバイスプレジデント レニータ・ダス氏に聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 9DW 井元剛氏が「東京ガールズコレクション」で人工知能にファッションを学ばせた方法 9DW 井元剛氏が「東京ガールズコレクション」で人工知能にファッションを学ばせた方法 2017/12/18 B2Bだけでなく、B2Cの場面でも珍しくなくなってきた人工知能。ついにはファッションでの活用も取りざたされるようになった。中でも、2017年9月にさいたまスーパーアリーナで開催された「マイナビ presents 第25回 東京ガールズコレクション2017 AUTUMN/WINTER」（以下、第25回TGC）では、人工知能が審査を行う「スナップコンテスト」が実施され、話題を呼んだ。人工知能に参加者の「おしゃれ度」をどう審査させたのか。W TOKYOのVice Presidentであり東京ガールズコレクション実行委員会 チーフプロデューサーを務める池田友紀子氏と、人工知能審査員を開発した9DW 代表取締役の井元剛氏に話を聞いた。
記事 製造業界 米自動車業界で、なぜパナソニックが注目を集めているのか 米自動車業界で、なぜパナソニックが注目を集めているのか 2017/12/08 インテル、マイクロソフト、ウェイモ（グーグルの親会社アルファベット傘下）といったコンピュータ関連産業、サムスン、パナソニックなどの家電産業など、現在の自動車業界にはさまざまな業界からの参入があり、自動運転が実現する未来において自動車メーカーが果たす役割には大きな変化が訪れる。中でも、北米パナソニックCEOであるトム・ゲブハート氏は「交通そのものを作り変える（Remaking Transportation）」と気炎を吐く。そこにはどのような意味があるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 2017/12/07 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込むことになる。こうした未来を抱える我々は、2020年以降の「東京五輪後」に向け何に備えるべきか。この記事では、東京五輪後を見据えた日本政府としての動きを紹介する。政府や官公庁の政策などを踏まえ、どのようなIT戦略を定めるのがよいのかヒントを示す。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス なぜ宇宙ビジネスに投資が集まるのか、イーロン・マスクやホリエモンが参画する理由 なぜ宇宙ビジネスに投資が集まるのか、イーロン・マスクやホリエモンが参画する理由 2017/12/05 米国を中心に進む“宇宙開発”。従来の航空／軍需業界だけでなく、ベンチャー企業やIT企業も続々と参入している。日本でもライブドアの元社長である堀江貴文氏がロケット開発を手掛けており、打ち上げの度に（揶揄も含めて）話題になっている。ではなぜ、今、宇宙ビジネスに投資が集中するのか。ここでは宇宙ビジネスの現状を紹介するとともに、その将来像を展望してみたい。
記事 金融業界 銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景 銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景 2017/12/04 米金融規制担当者が2017年11月に表明した「銀行業と商業の分離を義務付ける規制を見直すべきだ」という見解は、大きな注目を集めた。送金・決済・融資・資金調達などの規制に守られた金融業に、アマゾンやフェイスブックなどIT大手が本格進出することを、米トランプ政権が後押しする兆しではないかという思惑が働いたからだ。金融で自由にビジネスができるようになれば、IT大手は銀行に勝てるのか。その場合、何が強みになるのか。また、銀行側に対抗策はあるのか。
記事 流通・小売業界 回転寿司の「1皿100円」がいよいよ終わる理由 回転寿司の「1皿100円」がいよいよ終わる理由 2017/12/02 年1～2％程度しか成長しない外食産業の中で、2015年に10％近い成長率を記録した「回転寿司」業態。しかし2016年は成長に急ブレーキがかかった。中小チェーンを淘汰して大手5社の市場シェア占有率は約75％に及ぶが、原材料高騰、人件費高騰という「厳しい試練」がふりかかる。「月刊コンビニ」「月刊飲食店経営」編集委員・梅澤聡氏も「いずれ値上げせざるを得なくなる」と指摘するなど、回転寿司の代名詞ともいえる「1皿100円」の看板をおろさざるを得ない日が間近に迫っている。
記事 流通・小売業界 西の地場スーパーが絶好調、なぜイオンを上回るのか 西の地場スーパーが絶好調、なぜイオンを上回るのか 2017/11/28 小売業の第2四半期（3～8月）の中間決算で浮かび上がったのは、西日本、特に中国・四国地方と九州・沖縄地方での、地元小売企業の好調さだった。スーパーでは広島のイズミや山口のリテールパートナーズが通期で大幅な最終増益を見込み、福岡のトライアルカンパニーとともに進境著しく、地域の大手流通系企業の苦戦ぶりとは好対照になっている。九州はスーパーだけでなくドラッグストアにもディスカウントストアにも成長企業があり、大消費地の東名阪へ「東上」している。人口減少が全国に先駆けて始まり環境には決して恵まれていない西日本の小売企業は、なぜ強いのか？
記事 流通・小売業界 実店舗小売企業のデータ活用は「2つの罠」に気を付けろ 実店舗小売企業のデータ活用は「2つの罠」に気を付けろ 2017/11/28 消費者にとってECの利用が一般的になる中、リアル店舗を持つ小売業は独自の強みを生かしながら、デジタル化に対応する必要がある。多くの企業では店舗で価格や販売スタッフなどに関わる対策が行われているが、その「有効性の検証」が十分ではないケースも多い。リアル店舗を持つ小売企業がいま実施すべきことは何か。その検証はどうすればよいのか。『エコノミスト』誌の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の調査レポートの解説を交え、「店舗体験を修正するための4つのポイント」「データ活用の2つの罠」の観点から解説する。
記事 医療業界 ユニコーン候補のFiNCが「予防ヘルスケア×AI」で実現しようとしている世界 ユニコーン候補のFiNCが「予防ヘルスケア×AI」で実現しようとしている世界 2017/11/27 ヘルステック分野で着実な成長を遂げるベンチャー企業、FiNC。“予防ヘルスケア×AIテクノロジー”に特化する同社は、医師・薬剤師をはじめ、管理栄養士・トレーナーなど予防医療領域の専門家、遺伝子・保健学・薬学などライフサイエンス領域の研究者、データサイエンティストやエンジニア、経営陣・ビジネススタッフにも経験豊かなメンバーがそろうプロ集団だ。テクノロジーを通じ“より多くの人に健康になってもらいたい”というその世界観を、FiNCはどのように実現しようとしているのだろうか。
記事 製造業界 ヤマダ電機「EV参入」の勝算とは？ 航続距離の”短さ”が生むパラダイムシフト ヤマダ電機「EV参入」の勝算とは？ 航続距離の”短さ”が生むパラダイムシフト 2017/11/24 家電量販店のヤマダ電機がEV（電気自動車）に参入する。EVは異業種からの参入が容易と言われているが、それでも自動車とは無縁だった企業がEVの販売で成功するのは容易ではないだろう。だが、長期的に見れば必ずしもそうとは限らない。ヤマダ電機は家電量販店という業態から、住宅インフラを総合的に提供する業態へとシフトしている。EVの普及はクルマというものの位置付けを根本的に変える可能性も秘めている。EVを住宅インフラの一部と考えるなら、勝算はあるかもしれない。
記事 流通・小売業界 ヤマト運輸がEC事業者向けAPIを公開 エアークローゼットが導入第1号に ヤマト運輸がEC事業者向けAPIを公開 エアークローゼットが導入第1号に 2017/11/21 ヤマト運輸は11月20日、クロネコメンバーズのサービスとEC事業者のサービスを連携し、ECで商品を購入した顧客がそのサイトやアプリ内で荷物を受け取る場所や時間を変更できるAPIの公開を開始した。また、同日エアークローゼットが同APIを導入して、ファッションレンタルサービス「airCloset」とID連携をすることも発表された。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 インドア農業のPlenty（プレンティ）とは？ ソフトバンクやベゾスから大型資金調達も インドア農業のPlenty（プレンティ）とは？ ソフトバンクやベゾスから大型資金調達も 2017/11/20 わずかなスペースを活用した温室環境で野菜や果物を栽培する「インドア農業」は、人口集中が続く都市部や経済成長が著しい途上国で、新鮮で安全な作物を早く届ける手段として期待されている。しかし、多くの農業ベンチャーは採算に合うビジネスモデルを見出せず、倒産を余儀なくされてきた。一方、米国のベンチャー企業「Plenty（プレンティ）」は、孫正義氏率いるソフトバンク・ビジョン・ファンドやアマゾンのジェフ・ベゾスなど投資家から約2億ドルという破格の資金調達に成功した。なぜ同社は、インドア農業でこれほどの注目を集めているのだろうか。
