記事 医療業界 大鵬薬品工業、「Taiho Ventures」を設立 腫瘍治療に特化したバイオベンチャーに投資 大鵬薬品工業、「Taiho Ventures」を設立 腫瘍治療に特化したバイオベンチャーに投資 2016/05/11 大鵬薬品工業は10日、がんなどの腫瘍の原因・治療などについて研究する「オンコロジー領域」の分野への投資に特化したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「Taiho Ventures, LLC」（以下、Taiho Ventures）を設立したことを発表した。
記事 流通・小売業界 小売業界の世界ランキング：アマゾンはいつウォルマートを追い抜くのか 小売業界の世界ランキング：アマゾンはいつウォルマートを追い抜くのか 2016/05/09 世界の小売業界をリードしているのは、米国のウォルマート・ストアーズやコストコホールセール、フランスのカルフールといった欧米の超大型総合小売店チェーンだ。日用品の低価格販売を武器に、市場を総取りする戦略で成長した。日本では圧倒的なイオンやセブン＆アイ・ホールディングスは、まだトップ10圏外だが、積極的なM＆Aをテコに、先行する欧米勢の背中を追う。一方、Eコマースの普及に伴って、アマゾン・ドット・コムも存在感を増している。ビッグプレイヤーが入り乱れる小売業界の世界的な現状とは。
記事 金融業界 インベスターズクラウド 古木 大咲氏に聞く、なぜ不動産テックにFinTechが必要なのか インベスターズクラウド 古木 大咲氏に聞く、なぜ不動産テックにFinTechが必要なのか 2016/04/28 金融（Finance）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせたFinTechに続いて、不動産（RealEstate）とテクノロジーを掛け合わせた「RealEstateTech（不動産テック）」という新たな流れが注目を集めている。2015年12月にマザーズ上場を果たしたインベスターズクラウドは、国内における不動産テックの代表的企業だ。同社は、レガシーな不動産業界の中でITを活用し、土地や建物といった在庫を持たず、オーナーと経営者をマッチングさせるビジネスモデルで業績を伸ばしている。さらに直近では、不動産投資型クラウドファンディングの提供も発表しているが、FinTechにまで事業領域を広げる理由とは何か。同社の代表取締役 古木 大咲氏に話を聞いた。
記事 金融業界 金融庁、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置 MIT伊藤氏ら参加 金融庁、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置 MIT伊藤氏ら参加 2016/04/27 金融庁は27日、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置すると発表した。MITメディア・ラボ所長の伊藤穰一氏、東京大学大学院工学系研究科准教授 松尾 豊氏らが参加する。
記事 金融業界 「国内FinTech企業は金融業界の破壊者じゃない」 freee、マネーフォワードら5社が激論 「国内FinTech企業は金融業界の破壊者じゃない」 freee、マネーフォワードら5社が激論 2016/04/27 「FinTech」とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、IT技術を使った新たな価値を包含したサービスや、その提供の仕組みを指す。「freee」の佐々木 大輔氏、「マネーフォワード」の辻 庸介氏、「メタップス」の佐藤 航陽氏、「お金のデザイン」の北澤 直氏、「楽天スマートペイ」の林 重信氏ら国内FinTech企業5社のキーパーソンが、FinTech分野に参入した理由や既存金融機関との関係、FinTechの将来像について議論した。
記事 製造業界 企業が「インダストリー4.0」に投資する額、年間100兆円超に-PwC調査 企業が「インダストリー4.0」に投資する額、年間100兆円超に-PwC調査 2016/04/21 PwCが世界26カ国、9業種、2,000社超を対象に実施した調査「インダストリー4.0: デジタルエンタープライズの構築」によると、2020年まで世界で毎年9,070億米ドル（約100兆円）を超える額がインダストリー4.0への投資に向かうことがわかったという。
記事 製造業界 第4次産業革命ではITこそが主役に、デジタル化がもたらす新ビジネスモデル競争 第4次産業革命ではITこそが主役に、デジタル化がもたらす新ビジネスモデル競争 2016/04/21 第4次産業革命とも言われる「インダストリー4.0」は、決して製造業だけに関わるテーマではない。それは、デジタル化というメガトレンドに適応し、生き残るために、あらゆる企業が実行すべき具体的なアジェンダだ。後編では、インダストリー4.0がもたらす未来、IoTの可能性、IT部門の役割などについて、前編に続きローランド・ベルガー 長島 聡 社長、シーメンス 島田太郎専務、SAP 馬場 渉 バイスプレジデントが縦横に語り合った（聞き手はフロンティアワン 代表取締役 鍋野 敬一郎氏とビジネス＋IT 編集部 松尾慎司）。
記事 運輸業・郵便業 LCC積極派のANAと消極派のJAL、今後を左右するのは「IT戦略」だった LCC積極派のANAと消極派のJAL、今後を左右するのは「IT戦略」だった 2016/04/19 2012年に登場した国内LCC（格安航空会社）は人気が定着し、この夏、エアアジア・ジャパン（2代目）が新たに加わる。90年代からLCCが航空界を席巻した欧米、アジアと日本では事情が異なるが、ANAがLCCのバニラ、ピーチを傘下におさめる一方で、JALは日豪合弁のジェット・スターに資本参加しているだけ。LCCに対して積極派と消極派で好対照な戦略だが、最後に笑うのはどちらなのか？
記事 金融業界 ポイントサービスは「戦国時代」に突入、急増のLINEカードやドコモ、JR東、WAONの動向 ポイントサービスは「戦国時代」に突入、急増のLINEカードやドコモ、JR東、WAONの動向 2016/04/19 ここ数カ月、ポイントサービスを巡るさまざまな発表やリリースが行われた。LINE、イオン、JR東日本、NTTドコモなど、大規模な会員組織を持つ企業がそのスケールメリットを生かし、新たなサービスを打ち出している。後発のポイントサービスは、先行企業よりも魅力のあるサービスを打ち出そうと努力しているが、ポイントによる価値だけではなく、消費者のマインドシェアを高め、中長期的な費用対効果を考えて運用しなければ、将来的にはしわ寄せがくる可能性がある。今回は最新のポイント動向をまとめてみた。
記事 製造業界 ファナックがシスコら大手と協業を発表、製造アナリティクスプラットフォーム開発へ ファナックがシスコら大手と協業を発表、製造アナリティクスプラットフォーム開発へ 2016/04/18 18日、ロボットとファクトリー オートメーションの世界的サプライヤーであるファナックは、ITによるデジタル化で知られるシスコ、産業用オートメーションと情報ソリューションを専門とするRockwell Automation（以下、Rockwell）、人工知能ソリューションのプロバイダーであるPreferred Networks(以下、PFN)と協業することを発表した。これらの企業は共同で、CNC（コンピュータ数値制御装置）とロボットのみならず周辺デバイスとセンサーを接続して製造・生産を最適化するためのアナリティクスを提供するプラットフォーム、FANUC Intelligent Edge Link and Drive（FIELD）systemを開発するという。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 2016/04/18 定員割れで経営危機に陥った地方の私立大を地元の自治体が公立化する動きが、各地で相次いでいる。2016年度からは京都府福知山市の成美大が福知山公立大と改称して再スタートを切ったほか、山口県山陽小野田市の山口東京理科大も公立大に衣替えした。自治体側が地方創生の拠点となる大学の存続を願ったためで、学費が下がることで志願者が大幅に増えている。しかし、安易な公立化は将来、自治体に重い財政負担を負わせるうえ、大学間の公正な競争を妨げることにもなりかねない。日本私立大学協会の小出秀文常務理事は「公立大の在り方が問われている」と疑問の声を上げている。18歳人口が急減する大学の「2018年問題」を控え、地方の大学はどこへ向かおうとしているのか。
記事 医療業界 サ高住、「待機老人」50万人で3倍の急成長でも迎える正念場 サ高住、「待機老人」50万人で3倍の急成長でも迎える正念場 2016/04/14 2011年10月に制度化された新しい高齢者住宅制度「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、国や自治体の後押しを受けて営利目的の民間企業が相次いで参入し、大きく成長した。老人ホームは慢性的に不足し、全国の特養の「待機老人」は約50万人といわれる中、今後も4年で約3倍の急成長が見込まれ、大企業の参入は依然続いている。だが、その熱気に2015年10月の「四日市事件」が水をかけて、サ高住に対する国民の信頼が揺らいでしまった。この制度は今、正念場を迎えている。
記事 金融業界 トヨタとあいおいニッセイ同和損保、米国でテレマティクス自動車保険会社を設立 トヨタとあいおいニッセイ同和損保、米国でテレマティクス自動車保険会社を設立 2016/04/13 あいおいニッセイ同和損害保険（社長 ： 金杉恭三、以下AD）、トヨタファイナンシャルサービス（社長 ： 犬塚力、以下TFS）、トヨタ自動車（社長 ： 豊田章男、以下トヨタ）の3社は、1日、共同出資会社トヨタインシュランスマネジメントソリューションズUSA, LLC（以下、TIMS）を設立した。
記事 金融業界 ウルシステムズ、「FinTech推進室」を新設 専任数名も組織横断体制で構成 ウルシステムズ、「FinTech推進室」を新設 専任数名も組織横断体制で構成 2016/04/12 ULSグループの中核企業であるウルシステムズは2016年4月1日付けで、新しい金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設したと発表した。
記事 製造業界 マツダはいかにして「どん底」から世界最高峰のエンジンを開発したのか マツダはいかにして「どん底」から世界最高峰のエンジンを開発したのか 2016/04/07 バブル崩壊後、マツダには苦難の時代が続いた。開発体制も量産の不具合対応などに追われ、先行開発を行っているのはわずか数十名程度だったという。マツダ 統合制御システム開発本部 本部長の原田靖裕氏は「当時はヒトへの投資が難しかった。そこで技術を絞り込み、モデルにだけでも投資してほしいと訴えて、2006年から始まったのが“SKYACTIV（スカイアクティブ）プロジェクト”だった」と振り返る。「どん底」から復活を遂げたマツダのエンジン開発秘話とは。
記事 流通・小売業界 日本郵政×ファミリーマート提携の背景 セブン・ローソン・ミニストップではダメな理由 日本郵政×ファミリーマート提携の背景 セブン・ローソン・ミニストップではダメな理由 2016/04/06 国内最大のユニバーサルサービスを提供する日本郵政グループと、国内コンビニエンスストア（コンビニ）業界第3位のファミリーマートは5日、訪日外国人のインバウンド需要に対応する業務提携に合意したことを発表した。両社は会見の中で「エクスクルーシブ（排他的）な提携ではない」という点を強調していたが、実際のところ必然の提携といえる。なぜ日本郵政はセブン-イレブンやローソン、ミニストップではなく、ファミリーマートとの提携強化を選んだのか。
記事 医療業界 オーソライズド・ジェネリック（AG）は、ジェネリック医薬品業界の「救世主」となるか オーソライズド・ジェネリック（AG）は、ジェネリック医薬品業界の「救世主」となるか 2016/04/05 4月1日の診療報酬改定で、ジェネリック医薬品は医療機関や薬局でその使用をさらに奨励されながら、薬価は再び切り下げられた。厚生労働省はメーカーに対し「仏」と「鬼」の二つの顔を使い分けて「コモディティ化」を進めている。だが、売上が増えても儲からない「利益なき繁忙」を強いられ、苦しみそうなジェネリック医薬品メーカーも手をこまねいているわけではない。日医工、沢井製薬、東和薬品などのジェネリック大手は、海外進出、海外調達、「AG（オーソライズド・ジェネリック）」、垂直統合などあの手この手で、健保行政にしたたかに対抗している。
記事 製造業界 フレクトとウフル、IoTによるクルマのデジタル化で協業 Cariotをウフルが導入 フレクトとウフル、IoTによるクルマのデジタル化で協業 Cariotをウフルが導入 2016/04/01 フレクトとウフルは1日、テレマティクスのコネクテッド・カー分野においてIoTによるクルマのデジタル化を推進するため、協業すると発表した。
記事 金融業界 大幅拡大するSuica、減少する楽天Edy、インバウンドはキャッシュレス化を進展させるか 大幅拡大するSuica、減少する楽天Edy、インバウンドはキャッシュレス化を進展させるか 2016/04/01 国内でも年々、キャッシュレス化は進んでいると言われている。ここ1～2年、地方創生やインバウンドの動き、国際ブランドデビットやプリペイドの発行増加など、その動きは活発だ。また、電子マネーについては、明暗がくっきり分かれた。グループ外での展開を加速するnanacoとWAON、そして決済件数が拡大するSuica、その一方で伸び悩む楽天Edyという構図だ。今回は、こうしたリアル決済の最新動向について紹介したい。
記事 製造業界 ヤマハ・カワイ・ローランド、世界トップ級でも求められる楽器業界の多角化戦略 ヤマハ・カワイ・ローランド、世界トップ級でも求められる楽器業界の多角化戦略 2016/04/01 春の進入学シーズンは新しく楽器を始める若い世代が多く、楽器店は今が書き入れ時。しかし、少子高齢化が進んで国内先細りの日本の楽器メーカーは、世界的なブランドを持ちながら楽器の製造・販売とその周辺ビジネスだけでは成長が見込めなくなってきている。そこで、最大手のヤマハはAV機器、半導体、ルーターなどのICT機器、インテリア、英語教室、ゴルフクラブにリゾート開発を展開。カワイもピアノ製造の端材を使った「跳び箱」に始まるスポーツ・フィットネス用品や体操教室、素材加工事業を手がける。ローランドは関連会社だったローランド・ディー・ジーが「3Dプリンター」で脚光を浴びるなど、それぞれ事業の多角化を進めている。
記事 流通・小売業界 スタンプカードをアプリ化！ 大規模投資や業務負荷なく、顧客を囲い込める仕組みが登場 スタンプカードをアプリ化！ 大規模投資や業務負荷なく、顧客を囲い込める仕組みが登場 2016/03/31 顧客接点が多様化し、オムニチャネルやO2Oといった概念が注目されている。その一方で、飲食店や小売、サービス業などリアル店舗を持つ事業者には、スタッフ教育や予算、スケジュールを含めて、次の有効な施策が踏み出せないという課題を持つところも多い。そこで注目されるのが、CRM導入などの大規模なIT投資をしなくても、「点」で分断されていたユーザーの行動を「線」としてつなげ、顧客の囲い込みを継続的に行うことが可能な仕組みだ。店舗事業者が抱える課題や、「顧客体験」を軸にした解決策について聞いた。
記事 製造業界 シーメンス島田専務、SAP馬場氏、長島社長鼎談、インダストリー4.0にどう備えるべきか シーメンス島田専務、SAP馬場氏、長島社長鼎談、インダストリー4.0にどう備えるべきか 2016/03/30 昨年からメディアをにぎわせている「インダストリー4.0」。しかし、その意味・意義を正しく理解している企業、個人は決して多くはない。そもそも「インダストリー4.0」にはどのような意味があり、日本企業に与えるインパクト、海外企業の最新動向、さらに日本企業が考えるべきこと、実行すべきこととは何か。「インダストリー4.0」の本場 ドイツ企業のキーパーソンであるSAPジャパン バイスプレジデント 馬場渉 氏、シーメンス 専務執行役員 島田太郎 氏、ローランド・ベルガー 代表取締役社長 長島 聡 氏が一同に介し、存分に語り合ってもらった（聞き手はフロンティアワン 代表取締役 鍋野 敬一郎氏とビジネス＋IT 編集部 松尾慎司）。
記事 製造業界 ソフトバンク、自動運転技術活用の「SBドライブ」を設立 先進モビリティに5億出資 ソフトバンク、自動運転技術活用の「SBドライブ」を設立 先進モビリティに5億出資 2016/03/29 ソフトバンクと先進モビリティは29日、自動運転技術を活用したスマートモビリティサービスの事業化に向けた合弁会社「SBドライブ」を、2016年4月に設立することで合意したと発表した。
記事 製造業界 マツダ、デジタルイノベーションの新組織「MDIプロジェクト室」を新設 マツダ、デジタルイノベーションの新組織「MDIプロジェクト室」を新設 2016/03/29 マツダは29日、4月1日付けで組織改革を行うと発表した。中国事業を再編するとともに、デジタルビジネスを推進するMDI（マツダデジタルイノベーション）プロジェクト室を、デザイン本部にブランドスタイル統括部を新設する。
記事 流通・小売業界 新商業施設ニュウマン（NEWoMan）がオープン、新宿の新しい風となるか 新商業施設ニュウマン（NEWoMan）がオープン、新宿の新しい風となるか 2016/03/24 新宿駅の「新南エリア」にルミネによる複合商業施設「ニュウマン」が3月25日と4月15日の2段階に分けてオープンする。「新南エリア」とは新宿駅の甲州街道より南の再開発エリアのこと。近頃、『新宿駅はなぜ1日364万人をさばけるのか』（SB新書）を出版した建築士の田村圭介が、この新宿の新しい顔「ニュウマン（NEWoMan）」の内覧会に潜入。建築士の視点で、その様子をレポートしてもらった。
記事 金融業界 Fintech（フィンテック）意識調査、銀行代替「ネオバンク」を7割以上が「利用したい」 Fintech（フィンテック）意識調査、銀行代替「ネオバンク」を7割以上が「利用したい」 2016/03/24 ジャストシステムは24日、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『Fintech（フィンテック）に関する意識調査』の結果を発表した。本調査は、スマートフォンを所有する20代～50代の男女800名を対象にし、Fintechの認知度、Fintechへの期待度、ネオバンクの利用意欲、金融サービスへの不満、「クラウド型家計簿」の利用意欲と不安などを調査している。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「日本食」で育てるグローバルリーダー 伝統文化で稼ぐプラットフォームは作れるのか 「日本食」で育てるグローバルリーダー 伝統文化で稼ぐプラットフォームは作れるのか 2016/03/24 2013年にユネスコ無形文化遺産に登録された日本食。海外の日本食レストランも大幅に増え、ここ2年間で5万5,000軒から8万9,000軒に増加した（農林水産省調べ）。北米で1.5倍、欧州で1.9倍、オセアニアでは2.6倍の伸び率を見せている。2020年には56年ぶりとなる東京オリンピックが開催され、日本食の需要が増えることが見込まれる中、日本食を世界に広げようとする動きが活発だ。『武士の食卓』の著者で饗応（きょうおう）料理研究家、きれい塾JAPAN CULTURE 代表取締役、緋宮 栞那氏に日本食の可能性と今後の展望について聞いた。
記事 医療業界 臨床検査機器のシスメックス、大躍進の裏に「ICT」と「自動化」あり 臨床検査機器のシスメックス、大躍進の裏に「ICT」と「自動化」あり 2016/03/22 医薬品や医療機器の大手メーカーの陰に隠れて見かけは地味だが、日本が世界でもトップの技術力を有し、グローバルな成長性もあるのが「臨床検査機器／試薬／診断薬」の業界である。その国内トップ企業のシスメックスの業績は、直近5年間で売上高が2.0倍、営業利益、最終利益が2.8倍という高成長ぶり。臨床検査機器の測定の正確性、精密性、信頼性を確保する上で、ハードウェアとともにソフトウェアも重要で、同社ではそれをキーテクノロジーの一つに位置づけている。さらに、収益性の高いビジネスモデルを構築する上でも、ICTは非常に大きな役割を果たしている。キーワードは、IT業界と同じく「自動化」だ。
記事 製造業界 今さら聞けない！シャープを買収するホンハイ（鴻海精密工業）がスゴい理由 今さら聞けない！シャープを買収するホンハイ（鴻海精密工業）がスゴい理由 2016/03/17 1 電子機器受託製造サービス（EMS）大手の鴻海精密工業（ホンハイ）がシャープ支援に7000億円を投下し、約66％の株式を取得するというニュースが大々的に報じられました。豊富な資金力でシャープ支援に乗り出したホンハイですが、電子機器の受託製造というB2Bのビジネスモデルをとっているため、これまで電機・電子業界以外で報じられることはあまりありませんでした。創業者テリー・ゴウに率いられたEMS業界をリードするホンハイはなぜスゴいのか。そして、シャープ買収によってどのように事業転換を図っていくのでしょうか。
記事 製造業界 日産自動車 佐藤部長「未来のクルマの価値は、ソフトウェアで創り出される時代に入る」 日産自動車 佐藤部長「未来のクルマの価値は、ソフトウェアで創り出される時代に入る」 2016/03/16 エネルギー、温暖化、渋滞、交通事故など、自動車を取り巻く課題は山積みだ。日産自動車（以下、日産） では、こうした課題を解決するために、環境や安全に対する取り組みを進めてきた。実際、2014年には、平均燃費を36％（2005年比）も節約し、さらに事故による死亡・重症者数を61％（1995年比）も減少させているという。日産で企画・先行技術開発本部 技術企画部 部長をつとめる佐藤 学氏は、「我々は、さらに高い目標を持って自動車の開発を進めている。そのための技術的なアプローチとして、クルマの"電動化”と“知能化”が必要だ」と語り、クルマの未来像について解説した。
