記事 製造業界 フィールドサービス支援プラットフォーム「サービスマックス」が日本市場に参入 フィールドサービス支援プラットフォーム「サービスマックス」が日本市場に参入 2015/10/08 フィールドサービス業務支援に特化したクラウドサービスを提供するServiceMax（以下、サービスマックス）は6日、日本語版サービスを提供開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 2015/10/05 国の地方創生交付金を活用した「プレミアム旅行券」が、全国の地方自治体から相次いで発売されている。宿泊費用やツアー代金のうち、最大で半額程度を自治体が補助し、観光客の誘致に結びつけるのが狙いだ。北陸新幹線の金沢延伸や秋の大型連休出現で売れ行きは好調なようだが、ばらまき行政による一過性の地方振興策と批判する声も少なくない。その理由に迫った。
記事 流通・小売業界 ライアビリティシフトとは何か？ クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 ライアビリティシフトとは何か？ クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 2015/10/02 10月1日から主要な国際ブランドが、偽造カードが小売店などの端末で使用された場合の被害の補償としてライアビリティ（債務責任）を課す「ライアビリティシフト（責任の移転）」が適用された。そこで焦点となるのが、加盟店側の対応だ。国内では、スモールビジネスを対象とした楽天の「楽天スマートペイ」、Squareの「Squareリーダー」、コイニーの「Coiney」などが接触のEMV ICカードに対応したリーダーを発表して話題となっているが、その裏で実は大型加盟店のほうに問題が発生している。
記事 製造業界 GEの変化を見れば、トヨタ式改善で何が大切かがよく分かる GEの変化を見れば、トヨタ式改善で何が大切かがよく分かる 2015/10/01 トヨタ式改善を実践するうえで欠くことができないのが、社員から上がってくる数多くの改善提案だ。それも一握りの社員からではダメで、現場で働くなるべくすべての社員からの改善提案があってこそトヨタ式改善は効果を発揮できる。しかし、一方には「思うように改善提案が集まらなくて」と嘆く企業も少なくない。どうすれば、数多くの改善提案が集まるのかが今回のテーマである。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか 2015/09/28 スマホゲーム業界は「めざましい成長産業」とみなされてきたが、ここにきて各社の業績に陰りがみられ、投資家の間でも一時の熱気はすっかり影をひそめた。その背景には売上の頭打ちに加え、開発費や広告宣伝費、販促費の高騰で思うように利益があがらなくなっている事情がある。それにフタをしたいかのように各社は揃って「海外進出」を口にするが、海外のゲーム市場では中国のテンセントや米EA（エレクトロニック・アーツ）、英キングなど強敵が待ち構えている。はたして日本勢に勝算はあるのか。
記事 製造業界 化学業界の世界ランキング2015：三菱ケミカル、住友化学、三井化学は世界とどう戦うのか 化学業界の世界ランキング2015：三菱ケミカル、住友化学、三井化学は世界とどう戦うのか 2015/09/16 化学工業を主導してきたのは、独BASF、米ダウ・ケミカルなど化学先進国である欧米の大手総合化学メーカーだ。しかし、ボリュームの大きい石油化学の分野では、中国やサウジアラビアなどの新興勢力も台頭してきている。今後は、欧米メーカーを主軸として、機能化学品の開発といった“質の競争”が激化する一方、新興国メーカーを主として、汎用化学品の低コスト生産といった“量の競争”もヒートアップするだろう。三菱ケミカルなどの日本の大手化学メーカーはこれにどう対抗していくのか。
記事 製造業界 トヨタ生産方式「改善」の7つの手順、それでも無能な上司がよく言う口癖とは トヨタ生産方式「改善」の7つの手順、それでも無能な上司がよく言う口癖とは 2015/09/15 トヨタ式といえば「改善（カイゼン）」、そう考える人も多いのではないだろうか。今回は「改善」に取り組むための7つの具体的手順を解説する。一見するとどれも当たり前のことのように見えるが、多くの企業が徹底できていないのも事実である。トヨタがなぜ「1人の100歩より、100人が1歩ずつ」を大切にするのか。この記事に書かれていることは「読む」だけではなく、ぜひ「実行」していただきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県が仕掛ける、タイ企業とのビジネスマッチング・地方創生・新プロモーション 三重県が仕掛ける、タイ企業とのビジネスマッチング・地方創生・新プロモーション 2015/09/14 三重県知事の鈴木英敬です。先月、伊勢志摩サミット、県民会議を中心とした活動のシンボルマークの作成を依頼するため、2008年の洞爺湖サミットの国全体のロゴマークを作成した近藤敦也さんを訪ねました。近藤さんは、筋ジストロフィーと日々闘いながら、デザイナーとして活躍しておられます。
記事 金融業界 イオンやジャックス、楽天らが東南アジアで「続々と」決済サービスを提供する理由 イオンやジャックス、楽天らが東南アジアで「続々と」決済サービスを提供する理由 2015/09/03 ここ数年、国内の決済関連の企業が海外、特に東南アジアで事業を展開するケースが目立っている。すでにイオンフィナンシャルサービス、ジャックス、楽天などが進出しているが、三井住友カードやオリエントコーポレーションなども追随の動きを見せている。クレジットカード、プリペイド、個品割賦、決済処理サービスなど、各社とも展開するサービスはさまざまだ。今回は、10年後には欧米を凌ぐ決済件数に市場が拡大すると言われる、アジアでの国内企業の展開について紹介したい。
記事 流通・小売業界 ファーストリテイリング、既存事業のデジタル化を推進する新会社「ウェアレクス」設立 ファーストリテイリング、既存事業のデジタル化を推進する新会社「ウェアレクス」設立 2015/09/01 ファーストリテイリングは9月1日、アクセンチュアとの合弁会社「ウェアレクス」を設立したと発表した。
記事 医療業界 東北大学とNECソリューションイノベータ、ストレスチェック結果改善支援ツールを開発 東北大学とNECソリューションイノベータ、ストレスチェック結果改善支援ツールを開発 2015/08/31 NECソリューションイノベータと東北大学は31日、共同開発した職場環境改善活動を支援するソリューションの実証評価を、ハートセラピー社と共同で開始したと発表した。
記事 金融業界 みずほ銀行 齊藤哲彦 専務が語るFintech戦略、「非対面での先進性No.1目指す」 みずほ銀行 齊藤哲彦 専務が語るFintech戦略、「非対面での先進性No.1目指す」 2015/08/31 国内外に900拠点を構えるみずほ銀行を中核として、信託や証券も擁するみずほフィナンシャルグループ。同行は現在、店舗へのロボット配置やコールセンターでのAI技術の活用といった先進的な取り組みを開始している。みずほ銀行はいかにして新たな金融サービスを顧客に提供していくのか、みずほフィナンシャルグループ 執行役専務の齊藤哲彦氏が、次世代の金融機関像、そしてFintechによるイノベーション創出について語った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 2015/08/31 景気の復調、相次ぐ法整備の変更、グローバル化の進展などによって、中堅・中小企業が基幹システムや会計システム（以下、ERP）への投資を活発化させている。一方で、ノークリサーチ シニアアナリスト 岩上由高氏によれば、2012年以降、中堅・中小企業のERPの入れ替えが頻繁に起きているという。なぜ中堅・中小企業ではERPの見直しが頻発するのか。そして長く活用できるシステムを構築するためにはどのような視点で選べばよいのか。調査を手がけた岩上氏と、長年さまざまな企業のERP導入を手がけてきた日立システムズの常岡功氏、石出邦人氏に、中堅・中小企業が長く使えるERPの選び方についてお聞きした。
記事 政府・官公庁・学校教育 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 2015/08/27 ふるさとや応援したい自治体に寄付すると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」で、寄付を受けた自治体からの特典競争が過熱する一方だ。各自治体のホームページには、高級牛肉、地酒、アンコウの切り身、毛ガニと地元の特産品がずらりと並び、さらには古墳の見学ツアーや動物園のボスザル命名権なども登場した。4月からは控除額の上限が2倍に上がっており、寄付先が5自治体までなら減税手続きの確定申告が不要になったのに加えて、25日には内閣官房が地方創生応援税制として「企業版ふるさと納税」の創設を盛り込む方針を示していることから、競争はますますエスカレートしそうだ。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 漁獲高減少、築地市場移転――仲卸業者の苦境を乗り越える術はあるか？ 漁獲高減少、築地市場移転――仲卸業者の苦境を乗り越える術はあるか？ 2015/08/27 築地中央卸売市場は、全国に9つ存在する中央卸市場のなかでもっとも取扱高が大きい。にもかかわらず、築地で働く仲卸業者の平均取扱高は他の中央卸売市場で働く仲卸業者と比較して低いという。なぜ築地の仲卸業者が苦境に立たされているのか。オプンラボ主催のセミナーに登壇した島津商店の島津 修氏が漁業ビジネスにおける現状の課題を語った。
記事 医療業界 塩野義製薬の「エイズ薬」は、いったい何がスゴイのか 塩野義製薬の「エイズ薬」は、いったい何がスゴイのか 2015/08/25 「エイズ」というと、80年代にその恐怖をあおった報道狂騒曲は今は見る影もないが、その後に医学の進歩で「完治できる病気」になったわけではなく、感染しても複数の抗HIV（エイズウイルス）薬を併用して服用すれば発症を阻み、延命できるようになったにすぎない。その抗HIV薬が業績に大きく寄与して今期、営業利益、経常利益が過去最高益を更新する勢いなのが、OTC（一般用医薬品）の「セデス」や「ポポンS」でおなじみの塩野義製薬だ。同社の抗HIV薬の特徴は、開発してその特許を保有する薬を自ら販売するビジネスモデルではないところにある。
記事 医療業界 ウイングアーク1st、スイスdacadoo社と提携 企業や自治体と健康経営の実証実験を開始 ウイングアーク1st、スイスdacadoo社と提携 企業や自治体と健康経営の実証実験を開始 2015/08/21 ウイングアーク1st（以下、ウイングアーク）は20日、企業向けヘルスケアサービスの事業化に向けてスイスのdacadoo社と業務提携し、国内における健康経営ソリューションの実証実験を開始すると発表した。
記事 金融業界 野村證券が取り組む「リスクベースの意思決定」、新たに取り入れたKCIとは何なのか 野村證券が取り組む「リスクベースの意思決定」、新たに取り入れたKCIとは何なのか 2015/08/20 国内証券最大手の野村證券では、現在システムリスクを管理するべく、ベストプラクティスを確立する取り組みに注力している。今年度からはBIツールなどを組み合わせて、KCI（重要コントロール指標）を駆使したITリスクダッシュボードによるリスク管理を本格稼働させた。その取り組みについて、野村證券 ITリスク企画課 エグゼクティブ・ダイレクターのジョン・モア氏が明かした。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本版CCRC開始！ 高齢者の地方移住は「北の湘南の奇跡」に学べ 日本版CCRC開始！ 高齢者の地方移住は「北の湘南の奇跡」に学べ 2015/08/18 今後、急増が見込まれる首都圏の高齢者を地方が受け入れる「日本版CCRC構想」が、6月末に発表された政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」に盛り込まれた。既に長崎県や新潟県南魚沼市などが受け入れへ動き始めているが、国民の間では「平成の姥捨て山」と批判する声や、介護サービスによる雇用創出への期待が上がるなど、賛否が相半ばしている。首都圏の高齢者移住は、本当に地方創生に結びつき、社会問題の解決につながるのだろうか。
記事 製造業界 文具メーカーセキセイ 西川 雅夫会長の発想法は「なぜではなく、なんでやねん」 文具メーカーセキセイ 西川 雅夫会長の発想法は「なぜではなく、なんでやねん」 2015/08/17 祭りの夜店で見かけないことのない「ひょっとこ」のお面。子供のころからずっと売れる秘密はいったい何なのか。どうやらその秘密は、トヨタ式に代表される“なぜ？”を繰り返す思考法にあるようだ。そんな“なぜ？”ならぬ、“なんでやねん”を繰り返す発想法を実践し続けているのが、関西の文具メーカー セキセイ 西川 雅夫会長である。縦置き型のドキュメントスタンドやクリア文具シリーズといった商品を生み出してきた西川会長が実践する、ヒットの秘訣とはどのようなものだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 2016年の伊勢志摩サミット成功へ、イギリス ロックアーン視察から学ぶこと 2016年の伊勢志摩サミット成功へ、イギリス ロックアーン視察から学ぶこと 2015/08/14 三重県知事の鈴木英敬です。2013年にG8サミットが開催された「イギリス ロックアーン」に視察に行ってきました。ロックアーンは安倍総理が総理に復帰されて最初に参加したサミットの開催地で、湖のほとりにあり、写真のように水辺に囲まれた無人島なども周囲にたくさんあるゴルフリゾートです。なんとそれは、県のホームページのトップにある伊勢志摩サミットを実施する予定の賢島と地形が似ているではありませんか。先方に写真を見せると、「とても似ている」と驚いていました。
記事 製造業界 三菱重工がスリランカの渋滞緩和へ、高速道路交通管制システムを納入 三菱重工がスリランカの渋滞緩和へ、高速道路交通管制システムを納入 2015/08/10 三菱重工業は10日、インド南東にある島国、スリランカ向けに高速道路交通管制システムを納入し、運用が開始されたと発表した。同国の高速道路に設置される初の本格的な交通管制システムで、交通安全と渋滞緩和への貢献が期待されているという。
記事 金融業界 三井住友銀行、米Plug and Playと提携 有望Fintech企業を発掘 三井住友銀行、米Plug and Playと提携 有望Fintech企業を発掘 2015/08/04 三井住友銀行は3日、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Center（以下、PnP）と、金融サービスにおける新技術の活用を目的としたパートナーシップ契約を締結したと発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー ランチェスター戦略とは何かをマンガでもわかりやすく解説、中小企業が「大企業に勝つ」方法を理解する ランチェスター戦略とは何かをマンガでもわかりやすく解説、中小企業が「大企業に勝つ」方法を理解する 2015/08/04 中小企業庁の統計によると、日本にある企業の数は2015年時点で434万社。そのうち、99.7％の企業は大企業ではなく、中小企業です。ビジネスの世界では競争を避けて通ることはできませんが、リソースの限られた中小企業が大企業と正面から競い合うのは無謀というものでしょう。では中小企業は大企業には勝てないのでしょうか。それを考えるうえで役立つのが「ランチェスターの法則」なのです。
記事 政府・官公庁・学校教育 塾に行っても結果が出ない娘… その体験から生まれたイー・ラーニング研究所 塾に行っても結果が出ない娘… その体験から生まれたイー・ラーニング研究所 2015/07/29 自身の子どもが塾に通っても成果が得られなかったことがきっかけで教育産業に関心を抱き、インターネット黎明期の2002年に、いち早くIT×教育を融合したeラーニング専門の企業として設立されたイー・ラーニング研究所。設立2年目に提供を開始した「フォルス音感育脳システム」が好評を博し、コンテンツ提供領域を拡大。現在は幼児から社会人までの幅広い人向けに教育コンテンツを提供している。今夏、さらなる事業拡大を目指し、小・中学生向け新コンテンツ「スクールTV」を本格リリースする。日本の教育に対する思い、無償で提供する意味、教育事業におけるITの役割などについてイー・ラーニング研究所 代表取締役 吉田 智雄氏に話を伺った。
記事 医療業界 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 2015/07/29 秋田県仙北市が地方創生特区の指定を受け、検診や治療、手術などを目的とした旅行客を受け入れる「医療ツーリズム（メディカルツーリズム）」に動き出したのを契機に、全国の自治体が改めて医療ツーリズムに大きな関心を寄せ始めた。5,500億円もの巨大市場が生まれるという需要予測が発表されて以降、すでに各地で医療ツーリズムの専門会社が生まれているほか、大手旅行会社も中国を中心としたアジアの富裕層を狙って受け入れに力を入れている。しかし、受け入れを華々しくスタートしたものの、進展が見えない自治体もある。
記事 流通・小売業界 百貨店の世界ランキング：三越伊勢丹や大丸・松坂屋はシアーズやメイシーズを超えるか 百貨店の世界ランキング：三越伊勢丹や大丸・松坂屋はシアーズやメイシーズを超えるか 2015/07/24 衣料、食品などの生活必需品から高級ブランドまで、幅広い商品が揃うのが魅力の「百貨店」。時代の変遷とともにその役割も大きく変化してきた。百貨店には「スケールメリットが通用しない」との考え方も根強いが、欧米の百貨店は、合従連衡を繰り返して、経営規模を拡大している。日本の百貨店もバブル以降、合併の動きが顕著になっており、今や三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリングなどいくつかのグループに集約されるまでになった。今後さらなる再編が進めば、海外が主戦場となる“日本発のメガデパート”が誕生するのだろうか。
記事 流通・小売業界 ファミリーマートの「逆襲」が始まった ファミリーマートの「逆襲」が始まった 2015/07/23 コンビニ業界大手の3～5月期決算は企業間の好・不調の差が大きかったが、2月期本決算が最終減益で不振だったファミリーマートの業績の回復ぶりが目立った。新規出店を抑えての営業体制の立て直しはほぼ順調で、来年9月に予定されているサークルKサンクスとの統合は「弱者連合」どころか、プラスに作用すればローソンを「1弱」へと追いやり、セブン-イレブンと「真っ向勝負できる」ようになる。
記事 製造業界 ZMPとソニー、ドローン事業行う合弁会社「エアロセンス」設立 ZMPとソニー、ドローン事業行う合弁会社「エアロセンス」設立 2015/07/22 ZMPとソニーモバイルコミュニケーションズは22日、自律型無人航空機（ドローン）による画像撮影とクラウドによる画像データの処理を組み合わせた、産業用ソリューションを開発・提供するための協業について合意したと発表した。8月初旬に、共同出資で新会社「エアロセンス（Aerosense）」を設立する予定。
記事 製造業界 国内製造業向けタブレット市場、インダストリー4.0で年率54.8％の大幅成長へ 国内製造業向けタブレット市場、インダストリー4.0で年率54.8％の大幅成長へ 2015/07/21 2015年の国内製造業のタブレットソリューション市場の売上額予測は前年比31.0％増の846億円になることがわかった。
