記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） AWS・Azure・GCPのSLAを徹底分析、共通して役立つ大規模障害への3つの備えとは AWS・Azure・GCPのSLAを徹底分析、共通して役立つ大規模障害への3つの備えとは 2022/05/10 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などで、クラウドサービスの導入が加速している。コスト効率や柔軟性、可用性の観点で好まれている一方で、クラウド障害によるリスクも拡大。クラウドサービスの提供会社はSLA（サービス品質保証）で高い可用性を保証しているが、実際は大小さまざまな障害でサービスの停止が起きている。しかしサービスが停止してもSLA違反として一部料金が返金されるのみで、さらには提供者側の障害に利用者が気付かなければSLA違反による補償を受けられない危険性がある。本稿では、そんなクラウド障害による影響と対応策について解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX プラスチック資源循環促進法（プラ新法）とは何かをわかりやすく解説、罰則や対応など プラスチック資源循環促進法（プラ新法）とは何かをわかりやすく解説、罰則や対応など 2022/05/09 5 2022年4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」（通称：プラスチック新法、プラ新法）が施行されたが、あなたの会社での取り組みは進んでいるだろうか？ プラスチック資源循環促進法とは、プラスチック使用製品の設計からリサイクルまでの各段階において、必要な措置を定めたもの。報道では主に小売店や飲食店でのレジ袋やスプーンでの取り組みが紹介されているが、その対象はあらゆる製品や企業に及ぶ。本記事では、プラ新法で求められていることに焦点を当て、企業が取り組むべきポイントをわかりやすく解説する。
記事 経営戦略 自動車業界に起こる「ミニバンフィーバー」とは？最新ランキングが示す“売れ筋”の変化 自動車業界に起こる「ミニバンフィーバー」とは？最新ランキングが示す“売れ筋”の変化 2022/05/09 今、日本で売れ筋となっているクルマが、箱型のボディにスライドドアを備える「ミニバン」です。かつては、その箱型ボディの見た目から、「ワンボックス（1BOX）」とも呼ばれていました。箱型ボディはスペース効率に優れ、たくさんの荷物や人を運ぶことができるため、もともとは商用から始まった車型でしたが、今では家族用としても人気を集めています。それでは、現在ミニバンはどれほど売れているのでしょうか。軽自動車・普通車の販売台数のうち、ミニバンがどの位置にあるのか解説します。
記事 環境対応・省エネ・GX 空気から飲料水を生成、ビル・ゲイツら投資の「水テック」と水資源めぐる地政学リスク 空気から飲料水を生成、ビル・ゲイツら投資の「水テック」と水資源めぐる地政学リスク 2022/05/06 きれいな水にアクセスできる世界人口は3分の1のみ。人口増や気候変動により、水資源の希少性は高まっている。こうした状況下、空気から水を生成するスタートアップがいくつか登場し、ビル・ゲイツ氏のベンチャーキャピタルや世界最大の運用会社のブラックロックなどから投資を受けるなど注目が集まっている。どのような仕組みで空気から水を生み出すのか。水資源や水テクノロジーをめぐる世界の最新動向を探ってみたい。
記事 設備投資 人件費“75％減”の衝撃、「日本初の無人決済店舗」はどのように作られたのか？ 人件費“75％減”の衝撃、「日本初の無人決済店舗」はどのように作られたのか？ 2022/04/28 人件費“75％減”の衝撃、「日本初の無人決済店舗」はどのように作られたのか？ 新型コロナウイルス感染拡大により、大きく影響を受けた飲食店や小売店は多い。営業ができるようになっても「以前ほど客が戻ってこない」「従業員が集まらない」という状況に陥っている店舗もある。そのような中、TOUCH TO GO社は、日本初の無人決済店舗を開業した。自社で無人決済システムを使用した店舗を運営し、さらにそのプロダクトを他社にも提供して課題を解決している。無人決済システムの現状や動向導入について、TOUCH TO GO 代表取締役社長の阿久津 智紀氏が解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スタバなど続々撤退…ウクライナ紛争の影響は？ 次に起きる「2つのリスク」に要注意 スタバなど続々撤退…ウクライナ紛争の影響は？ 次に起きる「2つのリスク」に要注意 2022/04/28 ロシアによるウクライナ侵攻から2カ月以上となるが、世界経済への影響は日に日に拡大している。欧米とロシアとの対立が特に激しくなる一方で、すでにロシア国内にあるアップルやマクドナルド、スターバックスやIKEAなど、世界的企業は相次いで営業を停止した。欧米の航空会社も本国とロシアを結ぶ国際線フライトを停止し、ロシア上空の飛行を回避するなど対応している。今後、日本企業、日本経済への影響を含め、この問題はどうなっていくのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 これから起こる「サプライチェーンの大分断」って何？米アップルが対応急ぐ納得の理由 これから起こる「サプライチェーンの大分断」って何？米アップルが対応急ぐ納得の理由 2022/04/27 コロナ危機による物流網の混乱に、米中対立とウクライナ侵攻が加わり、いよいよ世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある。一部企業は、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せており、多くの企業が同じ決断を迫られる可能性が高い。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜデジタル化が必要か？紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮 なぜデジタル化が必要か？紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮 2022/04/26 昭和2年（1927年）に創業し、90年以上の歴史を持つ日本最大規模の書店チェーン紀伊國屋書店（以下、紀伊國屋）。同社は大学や研究機関へ書籍や学術雑誌を提供する販売業者であると同時に、世界10カ国に41店舗を構えるグローバル企業でもある。長年、学術出版にも注力してきた代表取締役会長兼社長の高井昌史氏は「日本の学術界はデジタル化が遅れている。これは日本の競争力に関わる重大な問題だ」と警鐘を鳴らす。いま日本の学術界が直面する課題とは何か。高井氏へ単独インタビューで話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 三井住友カードの凄すぎる「データ活用」、膨大なデータ量で得られた“成果”とは 三井住友カードの凄すぎる「データ活用」、膨大なデータ量で得られた“成果”とは 2022/04/21 QRコード決済などキャッシュレスが身近になった近年においても、クレジットカードは未だに高いシェアを占める。さらに2020年の支払い総額が2014年から25兆円増えるなど、ますます利用が広がっている。こうした中、三井住友カードはCX（カスタマーエクスペリエンス）をマーケティングの中枢と位置付け、決済などで得られる膨大なデータを、商品やサービスの開発に役立てている。同社マーケティング統括部の小西宏明氏に、それらの取り組みと成果について聞いた。
記事 経営戦略 カーボンフットプリントとは？わかりやすく図解、製品のCO2排出量「見える化」の仕組み カーボンフットプリントとは？わかりやすく図解、製品のCO2排出量「見える化」の仕組み 2022/04/20 世の中にあるすべての商品・サービスは、作られてから廃棄されるまでの間に多くの温室効果ガス（GHG）を排出しています。そうした中、現在注目を集めているのが、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスをCO2排出量に換算し、商品・サービスに表示する「カーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products：CFP）」です。今回はこのカーボンフットプリントを解説します。
記事 業務効率化 組織変革のプロが警鐘「DX連呼では思考停止」、日本企業の新「勝ちパターン」はこう作る 組織変革のプロが警鐘「DX連呼では思考停止」、日本企業の新「勝ちパターン」はこう作る 2022/04/18 これまで日本企業を支えてきたトップダウン統制型の組織が、現代では変革の足かせになる。新たな「勝ちパターン」を生み出す組織へとシフトするには、どこから着手すべきなのか。30冊を超える組織変革の著書を持ち、「組織変革Lab」を主宰する沢渡 あまね氏が、バックオフィス改革、ワークフロー改革の視点から組織改革の処方箋を明らかにする。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 冷戦以来の大転換は“今”、ウクライナ危機の背景にある「制度の空白」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第145回） 冷戦以来の大転換は“今”、ウクライナ危機の背景にある「制度の空白」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第145回） 2022/04/13 国際社会は過去約30年間で2度の大転換を経験した。1度目は「平和の配当」を生んだ東西冷戦の終結、2度目はそれが崩壊しつつある現下の情勢だ。ICTイノベーションによるグローバル経済発展の構図は「平和の配当」の象徴だった。皮肉なことに、ウクライナ危機で浮き彫りになった経済活動（エコノミー）と安全保障（ナショナル･セキュリティ）の不可分性は、まさにそのICTの領域で際立っている。今回は、現下の情勢に至る経過を長期の時間軸で俯瞰し、経済安全保障を「制度の空白」という観点で考えてみよう。
記事 営業戦略 ドン・キホーテの伸びしろ2.4兆円？総合スーパー“再生請負人”のスゴイ戦略とは ドン・キホーテの伸びしろ2.4兆円？総合スーパー“再生請負人”のスゴイ戦略とは 2022/04/12 2000年代初頭から衰退し続ける総合スーパー。かつて名を馳せた「ダイエー」「西友」「マイカル」などの大手企業は時代の流れとともに淘汰され、今ではそのほとんどが再編の波に呑まれていった。多くの企業が総合スーパーの事業立て直しに苦労する中、破綻しかけた総合スーパーや居抜き店舗を買い取り、儲かる店に再生させることで成長してきた企業がある。それがディスカウントストア最大手の「ドン・キホーテ」だ。なぜ、ドン・キホーテは総合スーパー業態を成功させることができるのか、ほかの総合スーパーにはない「集客力」の秘密はどこにあるのか。業績好調の同社の伸びしろを都道府県別に徹底分析する。
記事 環境対応・省エネ・GX 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 2022/04/11 1 天然ガスなど燃料価格の高騰によって、電力の小売りを行う事業者（いわゆる「新電力」）の撤退が相次いでいる。今の電気料金の水準では、採算が合わないのは明らかだが、原油や天然ガスの価格が今後、確実に下がるという保証はなく、大手電力会社も料金引き上げの上限に達し始めている。長期にわたって資源価格が上昇することを視野に入れたエネルギー政策の再構築が必要である。
記事 経営戦略 なぜ、パルコはファンが増え続ける？小売業ならではの「再来店を促すアプローチ」とは なぜ、パルコはファンが増え続ける？小売業ならではの「再来店を促すアプローチ」とは 2022/04/06 ここ数年、スマホの普及などもあり、消費者の行動データを分析・活用したマーケティングが企業の競争を左右するようになってきた。顧客に対してどのような手段で、どのようなアプローチをすれば成果（コンバージョン）につながるのだろうか。日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）で『KFCマイレージプログラム』の開発に携わり、現在はパルコで顧客コミュニケーション戦略を担当する塩谷旬氏に、パルコやKFCの事例を交えながら、取り組み方のポイントを解説してもらった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マーケ担当者“必見”、驚くほど成果が出るGIS×人流分析、凄すぎる3つの特徴を解説 マーケ担当者“必見”、驚くほど成果が出るGIS×人流分析、凄すぎる3つの特徴を解説 2022/04/01 店舗運営や営業活動などでエリアマーケティングを展開する際、GIS（地理情報システム）の活用が加速している。従来のGISは、得られる情報が過去のデータに基づくものであり、精度にも課題があった。だがIoTやセンサー技術が発展した現在では、高い精度で即座に把握できるようになった。これを人流分析に活用すれば、リアルタイムだけでなく、1時間後の人流を予測することまで可能だ。GISなどで得られるデータはSaaS型のクラウドサービスを通して誰でも利用できるが、具体的にはどのように活用し、成果を出すことができるのか。
記事 経営戦略 【BIT Movie Interview】エピソード一覧 【BIT Movie Interview】エピソード一覧 2022/04/01 ビジネス＋ITが独自で行ったインタビューの様子を動画でお届けする「BIT Movie Interview」シリーズ。あのキーパーソンがここだけで語った、生の言葉を大公開！
記事 経営戦略 リクルートワークスに聞く「リスキリング」、DXが不発の理由は“スキル不足”か リクルートワークスに聞く「リスキリング」、DXが不発の理由は“スキル不足”か 2022/03/31 国も自治体も中小企業のデジタル活用を支援している。しかし、うまくいったという話は、残念ながらあまり聞こえてこない。デジタルを使いこなせる経営者と従業員が育っていないからだ。だからこそ、リクルートワークス研究所 主任研究員の大嶋 寧子 氏は「スキルの再開発（リスキリング）」の重要性を訴える。ここでは、リスキリングとデジタル活用の研修プログラムを容易に選択できる仕組みについて解説する。
記事 経営戦略 パルコ塩谷氏が語る、Web？ SNS？ アプリ？ 最適な顧客アプローチを見つける方法とは パルコ塩谷氏が語る、Web？ SNS？ アプリ？ 最適な顧客アプローチを見つける方法とは 2022/03/30 かつて企業が顧客と接点を作れるタイミングは、商品・サービスの購入時に限られていた。しかし、スマホやSNSの普及した現在、購入時はもちろん、購入前/購入後もオンライン上で顧客とつながれるようになった。それだけ、「顧客とのコミュニケーション」の在り方が企業にとって重要な要素になった。それでは、どう顧客と関われば、成果（コンバージョン）につながるのだろうか。日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）で専用アプリでの『KFCチキンマイレージプログラム』の開発に携わり、現在はパルコで顧客コミュニケーション戦略に取り組む パルコ CRM推進部業務課長の塩谷旬氏に話を聞いた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） なぜ日本企業のIT化は破滅的状況か？「足を引っ張るのは経営トップ」と断言できる理由 なぜ日本企業のIT化は破滅的状況か？「足を引っ張るのは経営トップ」と断言できる理由 2022/03/29 生産性と賃金上昇の鍵を握る企業のIT化が思うように進んでいない。先行すべき大企業に勤務するビジネスパーソンの約半分がIT化の推進に消極的だという。ITに対する認識にも問題があるが、最も大きいのは日本の組織文化であり、結局はトップが変わらなければ物事は進まない。
記事 経営戦略 半年前の経営目標ではNG、激変するビジネス環境に「計画業務DX」が効く理由 半年前の経営目標ではNG、激変するビジネス環境に「計画業務DX」が効く理由 2022/03/28 新型コロナウイルスの世界的なパンデミック以降、企業は濃い霧の中に迷い込んだようだ。先を見通すことが困難となり、多くの企業がこれまで立てた計画を全面的に見直す必要に迫られた。そして、それは今も続き、これからも続くだろう。つまり、いくら計画を立てても、すぐに見直さなければならない状況が続くのだ。こうした状況に対応するために必要な「計画業務DX」とは何だろうか。
記事 経営戦略 ESGスコアとは？「算出方法」「主要評価機関5社」「日本企業の点数」をまとめて解説 ESGスコアとは？「算出方法」「主要評価機関5社」「日本企業の点数」をまとめて解説 2022/03/28 昨今、投資家が投資先企業を選ぶ際に、「企業がどれだけESGに取り組んでいるか」を見て判断するようになってきました。その際、判断材料として活用されているのが「ESGスコア」と呼ばれる指標です。ESGスコアは、第三者評価機関があらゆる企業のESGへの取り組みを評価し算出しているもので、ESGスコアがあることによって投資家は投資対象企業をESG観点で比較ができるようになります。本記事では、そもそも「ESGスコア」とは何か、またESGスコアを算出している評価機関にはどのような企業があるのか、さらには日本企業が評価機関からどの程度の評価を受けているのかを解説していきます。
記事 経営戦略 標準必須特許（SEP）とは何か？ ライセンス紛争の背景、日本と世界の対応とは 標準必須特許（SEP）とは何か？ ライセンス紛争の背景、日本と世界の対応とは 2022/03/25 1 近年、通信技術などの標準規格を使用する上で必須となる「標準必須特許」（SEP）のライセンスを巡る紛争が各国で生じている。今回は、標準必須特許の定義から、こうした特許のライセンスの拡大やそれに伴う紛争、紛争の解決に向けた各国政府の対応に至るまで、そのポイントを分かりやすく解説する。
記事 経営戦略 顧客接点を増やすだけでは売上は伸びない？購買金額1.3倍を実現した「データ活用」とは 顧客接点を増やすだけでは売上は伸びない？購買金額1.3倍を実現した「データ活用」とは 2022/03/22 顧客体験価値（CX）を向上させる上で重要になるのが「顧客理解」だ。顧客の嗜好を的確に捉えたアプローチができれば、顧客にとって特別な体験を提供できる。そうした顧客体験を創出するには、顧客の行動データの分析・活用が鍵になるが、いまだ多くの企業では顧客データの収集・分析体制が部署ごとに分断されているなど、データを有効活用できる環境が整っているとは言えない状況がある。こうした課題を解決し、成果に結びつくマーケティングを実現する方法はあるのだろうか。
記事 業務効率化 業務改善プロが語るDX阻む「企業風土」、考えなしのツール導入は悪習慣を生むだけ？ 業務改善プロが語るDX阻む「企業風土」、考えなしのツール導入は悪習慣を生むだけ？ 2022/03/18 日本企業のDXが進まない原因は「デジタル」ではなく、高度経済成長期の「遺物」にあった。業務改革コンサルタントを行うリビカル代表の元山文菜氏は、「業務の在り方が遺物になっている」ことを示唆し、「BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）」の必要性を説く。BPRによって、業務プロセス改革をどのように進めていくべきか。同氏は、改革の成功には、トップダウンとボトムアップの活動を両輪で回すことが必要だと強調する。
記事 業務効率化 アクトグループが約20の口座情報を一元管理し、業務時間を「1/3」に短縮した方法 アクトグループが約20の口座情報を一元管理し、業務時間を「1/3」に短縮した方法 2022/03/18 店舗運営や卸（おろし）を営む企業では、売掛金管理と迅速な入金確認、その後の物流が顧客満足度に大きく影響する。ところが多店舗を運営していると、そのぶん銀行口座が増えて経理処理は煩雑になってしまう。テニス用品を中心に企画から小売まで幅広く手がけるアクトグループは、グループ化による経営の効率化を図ろうとする中で、20ほどある口座をいかに効率的に管理できるかに悩んでいた。同社の経理・財務オペレーションの高速化と、資金管理の高度化に貢献した方法とは？
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 原油「1バレル＝100ドル越え」が続くと日本はどれだけヤバいのか 原油「1バレル＝100ドル越え」が続くと日本はどれだけヤバいのか 2022/03/18 原油価格の高騰を受け、2022年1月の経常赤字が過去2番目に大きい水準となった。季節調整済みで黒字を維持したものの、原油価格の高騰が続いた場合、恒常的な経常赤字に陥る可能性が見えてきた。経常赤字と経済成長率は直接関係しないとはいえ、今の産業構造のまま赤字体質に転落することは弊害が大きい。1バレル＝150ドル時代を見据えた戦略の転換が必要である。
記事 経営戦略 世界のEV車種を徹底比較、アウディ・VW・テスラ・日産・トヨタのどれが人気になるか？ 世界のEV車種を徹底比較、アウディ・VW・テスラ・日産・トヨタのどれが人気になるか？ 2022/03/17 ここ最近、自動車業界でEVが大きな話題となっています。欧州委員会がガソリン車の販売を2035年に禁止する方針を打ち出しこともあり、世界中でエンジン車からのEVシフトの動きが加速しているのです。実際のところ、2021年頃から数多くのEVが日欧米の自動車メーカーから登場しています。本記事では、現在各自動車メーカーから販売されているEVを価格や性能の点で比較していきます。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グーグルは難民支援でオフィス開放、欧米テックコミュニティで広がるウクライナ支援 グーグルは難民支援でオフィス開放、欧米テックコミュニティで広がるウクライナ支援 2022/03/17 長期化の様相を呈するウクライナ情勢、同国から海外に避難する人々の数は日々増えている。こうした状況下、グーグル、エアビー、ウーバーなどテック大手は、難民支援の取り組みを強化している。一方、欧州テックコミュニティの間でも、ウクライナの難民やテック人材を救おうという動きが活発化し、さまざまなイニシアチブが立ち上がっている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ウクライナ危機が突き付ける「日本の」経済活動と安全保障、検討すべき事案とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第144回） ウクライナ危機が突き付ける「日本の」経済活動と安全保障、検討すべき事案とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第144回） 2022/03/15 ロシア軍のウクライナ侵攻が世界を震撼させている。G7をはじめとする国際社会が経済制裁の強化などで対抗姿勢を貫く中、日本では2月25日に経済安全保障法案が閣議決定された。法案提出までの議論では、法制上の手当てを講じて取り組むべき分野として4項目が提示されたが、ICTはそのいずれにも深く関わる「かなめ」の領域といえる。今回は、冷戦終結から約30年を経て再来する経済活動における安全保障上の問題について考えてみよう。
