記事 新規事業開発 社内起業家が“縦横無尽に”活躍できる会社の探し方 社内起業家が“縦横無尽に”活躍できる会社の探し方 2019/02/28 最近、起業することも珍しくなくなった。アイデアを実現するためにコンテストに応募し、投資家から資金を得て起業するケースも多い。しかし、いくら良いアイデアでも、起業のハードルが高いことは変わりない。では起業への情熱があるビジネスパーソンは、このハードルをどう超えればよいのか。その現実解の1つが「社内起業」だ。ここでは、中学生でソフトウェアの受託開発の個人事業を開始し、高校在学中の2006年にSYGを設立し、メディア事業やメーカー企業など全21社を擁するグループへと成長させ、ユニークな社内起業制度を整備したSYG 代表取締役 山本泰大 氏に、社内起業のメリット/デメリット、成功のポイントについて聞いた。
記事 営業戦略 「残業削減」かつ「成約率アップ」なんてできるのか？非効率な訪問営業を変えるには 「残業削減」かつ「成約率アップ」なんてできるのか？非効率な訪問営業を変えるには 2019/02/27 モバイルやクラウドの普及や、SFA/CRMの浸透によって営業活動は近年効率化が進んでいる。しかしその中にあっても、なかなか効率化できていないのが訪問営業である。働き方改革で残業時間削減が叫ばれる中、膨大な「量」をこなし、なおかつ成約率という「質」も上げる方法はあるのだろうか？
記事 デザイン経営・ブランド・PR ヒットの秘密は「色」にあった？人を動かす色の科学とは ヒットの秘密は「色」にあった？人を動かす色の科学とは 2019/02/27 私たちのまわりにはさまざまな「色」があります。「人が五感で受け取る情報のうち、視覚によるものは一番多く、その中でも、形よりも色に影響されやすい」と語るのは『人を動かす「色」の科学』の著者である松本英恵氏です。松本氏にセブン-イレブンやGoogleなどの人気の商品や店舗、ブランドが色を用いて人を引き付ける仕掛け、そして身近なアイテムに固有の色が使われるようになった経緯などを解説してもらいます。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本郵政がアフラックに2700億円を投じるワケ 「4000億円の失敗」は活かせるか 日本郵政がアフラックに2700億円を投じるワケ 「4000億円の失敗」は活かせるか 2019/02/25 日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに出資する。日本郵政は過去、オーストラリアの物流会社買収で4000億円の損失を出しており、海外戦略は行き詰まっている。今回の出資はその仕切り直しに見えるが、実態は違う。アフラックは米国の保険会社だが、売上高の7割を日本に依存しており、事実上、日本の会社といってよい。日本郵政は傘下にかんぽ生命という保険会社を擁しているが、今回の出資は、競合する会社に出資したことと同じになる。
記事 経営戦略 日本で順調でも「海外進出すべき」、英語も経験不足も「杞憂」であるワケ 日本で順調でも「海外進出すべき」、英語も経験不足も「杞憂」であるワケ 2019/02/21 米国など異国の地で未踏の領域に挑戦するクリエイターたちはどのように自らの居場所を切り開いていったのか。世界の舞台で日本人が勝ち抜くために必要なこととは何か。東京カルチャーカルチャー コミュニティ・アクセラレータ 河原あず氏とDOKI DOKI INC. CEO 井口尊仁氏、電通 Design Strategist／OPEN MEALS発起人 榊良祐氏の3人が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 平成の「平和の配当」が終焉、米中摩擦を巡る新冷戦のゆくえ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（107） 平成の「平和の配当」が終焉、米中摩擦を巡る新冷戦のゆくえ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（107） 2019/02/21 前回解説したように、平成日本のIT経済は10年ごとに変化の節目があった。さらにこれをグローバルに俯瞰すると、イノベーションの波は、前半と後半の二波で押し寄せた。その原動力は一貫している。通底するのは、一見すると技術や経済からは遠くみえる国際政治力学だ。今回は、この切り口で平成時代を回顧し新時代を展望しよう。
記事 業務効率化 「働き方改革でサビ残が増えた」、本当の働き方改革をIT部門から起こす方法を徹底討論 「働き方改革でサビ残が増えた」、本当の働き方改革をIT部門から起こす方法を徹底討論 2019/02/20 多くの企業が働き方改革による業務改善により「時短」を掲げて取り組む一方で、「帰宅後のサービス残業が増えた」「業務時間が減り、賃金が下がった」など、あつれきも生まれている。本当の意味で働き方改革を成功させ、その先にあるイノベーションまでつなげていくためには、一体どのようなアプローチが求められるのだろうか？ 働き方改革を推進するat Will Workで理事をつとめる日比谷 尚武氏、ディー・エヌ・エー（DeNA）においてIT部門の立場で先進的な働き方を支援する大脇 智洋氏、ドリーム・アーツで主に外部コンサルタントの立場からITを活用した働き方改革を支援する栗木 楽氏が話し合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 成長率が鈍化した中国経済、実は「40年前の日本」とソックリ 成長率が鈍化した中国経済、実は「40年前の日本」とソックリ 2019/02/13 中国経済の成長鈍化が顕著となっている。直接的な原因は米中貿易戦争による輸出の低迷だが、より長期的に見た場合、中国の高度成長がそろそろ転換期に差し掛かっていると解釈することもできる。中国が日本と同じ道をたどっているのだとすると、中国の成長率は今後、低く推移する可能性が高い。中国経済の現状について探った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド保険市場はあと1年で2,800億ドル規模に突入、背景にある「モディケア」とは？ インド保険市場はあと1年で2,800億ドル規模に突入、背景にある「モディケア」とは？ 2019/02/13 13億の人口を抱えるインドでは、いま健康保険行政が進歩しようとしている。「新たなるインド2022」へ向けた全国的な保険政策「モディケア」が導入され、インドの健康産業に対する世界の目を一変させることが期待されている。これに伴い、インドの保険市場は2020年までには2,800億ドル規模に拡大し、指折りの高成長産業の1つになると目されている。現地コンサルタントの目から、インドの健康保険政策を解説する。
記事 業務効率化 RPA5社が大集結、「デジタル労働者」に人の仕事は奪われない RPA5社が大集結、「デジタル労働者」に人の仕事は奪われない 2019/02/08 日本の低い労働生産性への特効薬としてデジタル労働者、デジタルレイバーとしてのRPAが期待されている。RPAやAI、ロボティクスなど最新技術への懸念として「人の仕事が奪われる」という声も上がるが、実際はどうなのか。デジタル労働者によって、働き方にどのような変化が見られるのか。RPAのリーディングカンパニー5社が議論した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【独占取材】元 工場経営者が激白、中国の日系工場でいま起きている“ゆがみ” 【独占取材】元 工場経営者が激白、中国の日系工場でいま起きている“ゆがみ” 2019/02/07 「工場」から巨大な「市場」へと、中国の世界経済における位置づけが変わったが、実際には、今もなお中国を「工場」とし、製造拠点を置く日系企業もある。だがその一方で、春節を前に工場の閉鎖が相次いでいるとの報道もあった。中国の製造の現場では、いったいどんなことが起きているのか。課題は何か。日系の工場に未来はあるのか。日系電機メーカー工場の元 総経理（経営者）が2015年から約1000日の経営で経験した「日系工場の日々」とは――。匿名を条件に赤裸々に語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 通信業界の世界ランキング：5G導入でどうなる？土管化業者からの「逆襲」 通信業界の世界ランキング：5G導入でどうなる？土管化業者からの「逆襲」 2019/02/06 公共の電波を利用するため、参入障壁が高く、日本でも限られた企業だけで構成されてきた通信業界。しかし、デジタルの進展などに加えて、ビジネスモデルの多様化により、世界市場に大きな変化の波が押し寄せてきた。売上規模で見れば、米AT&Tや米Verizon（ベライゾン）の2強を追い上げる中国のチャイナ・モバイル、そして日本のNTTも肉薄するという構図だ。ここでは、通信業界の世界ランキングを見ながら、世界の有力通信事業者のこれまでとこれからを解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 2018年“システム障害事例”を振り返る 高回復システムの作り方は「失敗に学べ」 2018年“システム障害事例”を振り返る 高回復システムの作り方は「失敗に学べ」 2019/02/06 システム障害が発生したときのビジネスへのインパクトは、ますます大きくなっている。実際ここ数年の傾向をみると、報道ベースでの障害事例は増加傾向にあり、企業評価やブランドが毀損されているケースは多い。独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）では、システム障害時の事例について取りまとめ、企業・組織等に有効な対策を練ってもらうためのガイドブックを数多く発行してきた。そこで障害事例を分析してきたIPAの山下 博之氏と目黒 達生氏に、システムの信頼性の高め方と、高回復力システムの作り方について話をうかがった。
記事 業務効率化 なぜRPA導入が頓挫するのか？業務プロセス改革プロジェクトを成功させる秘訣とは？ なぜRPA導入が頓挫するのか？業務プロセス改革プロジェクトを成功させる秘訣とは？ 2019/02/01 ホワイトカラー業務の自動化・生産性向上を実現するツールとして、RPA（Robotic Process Automation）・Automation（自動化）への注目が集まっている。しかし、すでに導入した企業からは「本格導入できない」「コスト削減につながらない」といった課題も聞こえている。また、海外ではRPAの導入プロジェクトのうち、50％が失敗しているというデータもある。それはなぜなのか。RPA・Automation（自動化）導入における留意点と対策をまとめた。
記事 営業戦略 「すみません、他社が安かったので…」は本当か？ 顧客の本音を暴く営業の“質問力” 「すみません、他社が安かったので…」は本当か？ 顧客の本音を暴く営業の“質問力” 2019/02/01 営業担当者なら、案件を失注した理由をお客様に聞いたとき、「他社が安かったから」「今回は要件に合わなかったから」と言われたことがあるだろう。しかし、それは本当だろうか？ もしも、それが「建前」で「本音」ではないとしたら…。顧客の本音を掘り下げていくと、新しい時代に求められる営業の姿も見えてくる。数多くの企業で営業アセスメント研修やコンサルティングを手がけてきたTORiX 代表取締役 高橋 浩一氏に、営業を取り巻く環境の変化と、これからの営業に求められる能力について聞いた。
記事 経営戦略 キーエンスはなぜこんなにも強いのか、営業利益率55%を叩き出す「カイゼン」とは？ キーエンスはなぜこんなにも強いのか、営業利益率55%を叩き出す「カイゼン」とは？ 2019/02/01 日本の現状を踏まえ、前回は営業/マーケティング現場のカイゼン――「カイゼン2.0」時代が来ると述べた。その「カイゼン2.0時代」の旗手、オピニオンリーダーとなるのがキーエンスであると筆者は考える。キーエンスはデジタル化で圧倒的な実績を積み上げ、「営業現場の自動化」に最も近い日本メーカーだ。圧倒的な営業利益率や平均年収で注目を集める同社は、なぜそんなに強いのか。筆者が独自に行った取材をもとに、キーエンスの内情をえぐった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 1000万人規模の訪日中国人ビジネス、“すでに勝負あり”のワケ 1000万人規模の訪日中国人ビジネス、“すでに勝負あり”のワケ 2019/02/01 2018年、訪日外国人は3,119万人に達した。そのうち訪日中国人は838万人、実に全体の27%を占める。2019年は訪日中国人客がいよいよ1000万人目前になると予想される。社会現象となった「爆買い」ブームは終わり、安定した需要をもたらす中国インバウンドの主役は若いネット世代だ。インバウンドビジネスを成功させるには彼らの心をつかまなければならない。だが実は、訪日時にはすでに“勝負がついている”のである。
記事 営業戦略 「カスタマーサクセス」を取り入れてはいけない 「カスタマーサクセス」を取り入れてはいけない 2019/01/30 最近「カスタマーサクセス」という言葉が脚光を浴びている。「自社の業務にカスタマーサクセスを取り入れるには、どうすればいいか」と考える人もいるだろう。しかし、カスタマーサクセスが何か、何をすべきかを理解していないなら、「カスタマーサクセス」を取り入れてはいけない。その理由をお教えしよう。
記事 業務効率化 ANAがいま明かす「働き方改革」6年間の軌跡、“顧客満足は効率化の先にある” ANAがいま明かす「働き方改革」6年間の軌跡、“顧客満足は効率化の先にある” 2019/01/29 日本を代表する航空会社の全日本空輸（以下、ANA）は、業界でも非常に早い時期からITを業務に取り入れ、顧客に対して先進的なサービスを届けている「お客さまファースト」の企業だ。そんな同社は、まだ「働き方改革」というキーワードが登場する前の2012年から社内の業務改革に取り組んできた。2018年までの約6年間で、ANAはどのような課題を抱え、そして解決してきたのか。また、業務効率化を成し遂げた今、次に何を目指すのか。
記事 経営戦略 2019年にテクノロジーが「国家主義の武器」になる、これだけの理由 2019年にテクノロジーが「国家主義の武器」になる、これだけの理由 2019/01/29 昨年の年初、「2018年は、米中テクノロジー対決の構図が鮮明化する年になる」と予測したが、まさにその通りの1年になった。今年は、普遍的で開放的でグローバル化を促進する要因であったテクノロジーが、逆に国家主義や民族主義に奉仕する閉鎖的でローカルな「軍事的武器」へと変質してゆくだろう。米中テック戦争でテクノロジーにまつわる製品やサービス、人材の自由な往来や取引を阻む「壁」が築かれる中、2019年に世界へもたらされる「パラダイムシフト」とは何なのか。
記事 経営戦略 「ITの根本にあるのは『愛』」元ギタリスト現コンサル 松永エリック匡史の2030年予測 「ITの根本にあるのは『愛』」元ギタリスト現コンサル 松永エリック匡史の2030年予測 2019/01/28 バークリー音楽大学に学んだ元プロのギタリスト。その後、AT&T、アクセンチュア、日本IBMでコンサルタントとして活躍し、2019年は大学教授になる。この異色かつ華麗なキャリアを持つ人物が、松永エリック匡史氏だ。現在は、アクセンチュアとマイクロソフトの出資によるジョイントベンチャーとして設立されたアバナードでデジタル最高顧問として活躍する松永氏に、現在の企業を取り巻く状況と2030年を語ってもらった。
記事 営業戦略 なぜこんなに“営業力”で企業の明暗が分かれるのか？ 「運任せの経営」を駆逐せよ なぜこんなに“営業力”で企業の明暗が分かれるのか？ 「運任せの経営」を駆逐せよ 2019/01/25 消費者が自由に情報を検索し、膨大な情報を持てるようになった現在、商品や機能を紹介するだけの「営業」は役割を終えつつある。しかし、多くの企業は、新しい時代に求められる「進化した営業」の姿を明確に定義できていない。一方で、時代に適応した営業力の強化によって大きく業績を伸ばしている企業が存在するのも事実だ。営業を取り巻く現状と、新たな時代に求められる「仕組み化された営業」の姿について考えてみたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 無印良品も進出、インドの知られざる注目都市“ノイダ”とは？ 無印良品も進出、インドの知られざる注目都市“ノイダ”とは？ 2019/01/23 経済発展著しいインド。日本のビジネスパーソンと話をしていても、首都デリー、経済都市ムンバイ、IT産業の集積地ベンガルール、日系企業の多く進出しているチェンナイなどの地名が出てくることは、それほど珍しいことではない。そんな中インドには、主要都市に引けを取らないポテンシャルを持ちながらも、まだまだ知られていない都市がある。ノイダは、そうした都市の代表だ。ノイダに拠点を置くインド人コンサルタントの視点を交えながら、知られざるノイダの魅力を紹介する。
記事 経営戦略 経産省キーマンが示す、GAFAに負けない「日本のエッジコンピューティング戦略」 経産省キーマンが示す、GAFAに負けない「日本のエッジコンピューティング戦略」 2019/01/22 近年、「エッジコンピューティング」が注目されている。IoT（Internet of Thins）やスマートシティといった「どこでもつながる世界」が普及する中、ネットワークのクラウド側ではなく端末機器側（これを「クラウド」と対比して「エッジ」と呼ぶ）でデータの処理を行うことにより、AIの推論処理などをリアルタイムかつ低消費電力で実現するものだ。日本政府も、エッジコンピューティングがもたらすインパクトに注目している。今後、日本は「エッジコンピューティング」をどのように浸透させていくのか。経済産業省 商務情報政策局 デバイス・情報家電戦略室長 田中伸彦氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 デジタル改革の「成功」とは何か、ツール導入の“先”にあるもの デジタル改革の「成功」とは何か、ツール導入の“先”にあるもの 2019/01/22 RPAを始めとするITツールの導入が着々と進んでいるが、日本企業はその先に何を見ているのか。働き方改革の実現や人件費の削減が達成できたらデジタル変革の成功と言えるのか。アビームコンサルティングでRPA導入を支援している戦略ビジネスユニット 執行役員 プリンシパルの安部慶喜氏が、同社が会員制情報サイト「RPABANK」を通じて実施した調査や先進企業のトップとの討議状況をもとに解説を行った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 経済×ITの「平成30年史」、産業はどこまで“情報化”したか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（106） 経済×ITの「平成30年史」、産業はどこまで“情報化”したか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（106） 2019/01/21 2019年がスタートした。5月からは新元号の時代が幕を開ける。日本のインフォメーション・エコノミーは、平成時代の約30年間、ほぼ10年毎に大きな変化がみられたが、グローバルには、前半と後半の15年間で大変貌を遂げた。今回と次回は、新春特別号として、平成時代を回顧しながら新時代を展望することにしよう。
記事 経営戦略 最先端都市「スーパーシティ」とは？ 2030年の街づくりを支える10分野 最先端都市「スーパーシティ」とは？ 2030年の街づくりを支える10分野 2019/01/15 人工知能（AI ）やビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展している。内閣府は、2030年頃に実現される最先端都市「スーパーシティ」構想に実現に向けて、国家戦略特区制度を活用し、2019年夏以降に公募で選定した複数の自治体で実証を開始する予定だ。政府は2030年の街づくりについてどんな構想をしているのか。
記事 経営戦略 SAP福田社長ｘクニエ細谷氏対談：全産業デジタル化時代、競争に勝つIT戦略とは？ SAP福田社長ｘクニエ細谷氏対談：全産業デジタル化時代、競争に勝つIT戦略とは？ 2019/01/11 今やあらゆる産業がデジタル化の波に飲み込まれつつある。その結果、業種や業界の垣根は破壊され、これまで交わることのなかった異業種のプレーヤーたちが、互いにしのぎを削る世界が到来しつつある。そこで求められる「競争に勝ち残るために必要なIT戦略」とは何か。SAPジャパン 代表取締役社長の福田譲 氏とNTTデータグループのビジネスコンサルティングファームであるクニエで、シニアマネージングディレクターを務める細谷修平 氏が話し合った。
記事 営業戦略 今さら聞けない「サブスクリプション」の基本、どうすれば成功するのか 今さら聞けない「サブスクリプション」の基本、どうすれば成功するのか 2019/01/11 近年、企業はソフトウェアやシステムを「所有する」のではなく、「サービスとして利用する」ことが圧倒的に増えた。いまやSaaS（Software as a Service）をサブスクリプションするのもあたりまえとなった。しかし、だからこそサブスクリプションモデルを採用するビジネスの戦術が問われている。サブスクリプションモデルにありがちな落とし穴と、勝ち組になるための本当の正攻法をお教えする。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 40年ぶりに起きた“おにぎり”イノベーションにみる逆説 「コト」から「モノ」へ？ 40年ぶりに起きた“おにぎり”イノベーションにみる逆説 「コト」から「モノ」へ？ 2019/01/08 「モノからコトへ」という消費意欲の視点推移について語られて久しい。BtoB市場においても同様、現場担当目線から見たベネフィットや「一消費者」としての感覚にフォーカスを置いたセールスマーケティングも増加している。先日開催された「BACKSTAGE 2018」では、企業イベントマーケティング関連のキーマン、トッププレイヤーが集い、場に人を集め続けるために必要な「コンテンツの重要性」について、熱いプレゼンテーションが繰り広げられた。
