記事 グループ会社管理 電力事業4社を合併、「日立エンジニアリング・アンド・サービス」を設立 電力事業4社を合併、「日立エンジニアリング・アンド・サービス」を設立 2012/10/05 日立製作所は5日、電力システム社を構成するグループ会社である、日立協和エンジニアリング、日立設備エンジニアリング、日立エレクトリックシステムズの3社と、日立エンジニアリング・アンド・サービスを、2013年4月1日付にて合併すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 世界の企業ブランドランキング、アップル・アマゾン・サムスン・日産・オラクルが躍進 世界の企業ブランドランキング、アップル・アマゾン・サムスン・日産・オラクルが躍進 2012/10/03 世界最大のブランドコンサルティング会社である米インターブランドは3日、2012年の世界の企業ブランドランキングを発表した。同調査によれば、1位はコカ・コーラ、2位はアップル、3位はIBMだった。トヨタ自動車が自動車業界1位を堅守し、トップ10に返り咲いた。ブランド価値の増加率上位5ブランドは、アップル、アマゾン、サムスン、日産、オラクルで、4ブランドをテクノロジー関連ブランドが占めた。
記事 環境対応・省エネ・GX 建築物温暖化対策計画書制度（CASBEEかながわ）とは 建築物温暖化対策計画書制度（CASBEEかながわ）とは 2012/10/03 建築物温暖化対策計画書制度とは、市場を通じてより環境性能に優れた建築物への誘導を図るため、大規模な建築物の新築または増改築を行う建築主に対し、建築物の地球温暖化対策の措置およびその評価などを記載した計画書の提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度のこと。
記事 業務効率化 資料作りが「バカのロングテール」になってないか？「IT断食」の是非を問う 資料作りが「バカのロングテール」になってないか？「IT断食」の是非を問う 2012/10/02 ITは、市場への機敏性や業務効率化を推進した一方で、コミュニケーション低下や強度の依存といった弊害をもたらした。ドリーム・アーツ、代表取締役社長の山本孝昭氏の共著「IT断食のすすめ」によれば、意味なくCCされる電子メールや共有ファイルが溢れかえる「Information Communication Flood」（情報洪水）、内容を深く吟味せずにコピペを繰り返すだけで資料を作った気になる「BLT」（バカのロングテール）など、IT依存の弊害を列挙し、その処方箋としてIT断食を提案している。ITは企業にとって弊害となりつつあるのか？アステラス製薬 コーポレートIT部長 須田真也氏や荏原製作所 情報通信統括部 IT企画室長 池田和弘氏、関西電力 経営改革・IT本部 副本部長 稲田浩二氏、東レ 情報システム企画部部長 松田浩氏らが語りあった。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（14） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（14） 2012/09/28 三重県知事の鈴木英敬です。先月の28日に三重県の県庁所在地であります津市においてロンドンオリンピックレスリング金メダリストの吉田沙保里選手の凱旋パレードがとりおこなわれました。今回のパレードは吉田選手の3連覇を受けて、私が津市長に相談し「やろう！」となったものです。突然の申し出にも関わらず、短期間で準備をしてくださった関係者の皆様や津市の職員の皆様、応援実行委員会の皆様等のご尽力で、なんと5万人の方に集まって頂きました。当日は銀座でのパレードを彷彿とするような興奮のるつぼ。吉田選手の今回の戦いが感動的であった証だと思います。この勢いに乗って今月も三重県の元気なビジネスカタログをお届けします。
記事 経営戦略 【ITビジネスと孫氏の兵法（6）】激動の時代に生まれた孫子兵法 【ITビジネスと孫氏の兵法（6）】激動の時代に生まれた孫子兵法 2012/09/28 孫子は、戦争を国家に重大な影響を及ぼすものと考えていた。例えば、「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり。察せざるべからず」とあり、兵（戦争）は、国家の大事であって、国家の生死、国家の存亡を決するのであり、深い考察が必要である、としている。その背景には、当時の中国にあって戦争が長期化、大型化していた結果、戦争の敗北が国家の存亡に関わる大事になっていったことが考えられる。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（3）】企業運営とブランド 【IT×ブランド戦略（3）】企業運営とブランド 2012/09/25 本連載の問題意識は、「ブランドは作れるか？」という問いに対して工学的なアプローチの可能性を探ることである。前回は、ブランドという言葉そのものが大きな振れ幅で、多様な意味で使用されていることを概観したが、ブランドというひとくくりの言葉で、いきなりあらゆる理論を展開するのはいささか無理のある話だ。そこで今回は、そのパワーの原理について考えるためのステップとして、ブランドが企業活動に及ぼす影響について、その「及ぼし方」を考察したい。
記事 デザイン経営・ブランド・PR エム・ピー・テクノロジーズ、10月1日より「アセンテック」へ社名変更 エム・ピー・テクノロジーズ、10月1日より「アセンテック」へ社名変更 2012/09/24 エム・ピー・テクノロジーズは、2012年10月1日より、「アセンテック株式会社（欧文名称Ascentech K.K. 以下、アセンテック）」に社名変更することを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 広がりを見せる地理情報活用型統合モバイルBCP、今こそコミュニケーション手段を見直す 広がりを見せる地理情報活用型統合モバイルBCP、今こそコミュニケーション手段を見直す 2012/09/24 これまで行政機関から地域住民に対して、緊急情報を伝達する手段として、行政無線や有線放送が使われていた。しかし、こうした伝達手段は一方通行のものに過ぎない。インターネットやソーシャルメディアなど、多様な伝達手段が広がりを見せる中で、災害時のインフラやコミュニケーション手段は見直す時期に来ている。今回はNTTデータやウェザーニューズ、マップル・オン、NECなどの取り組み事例を見ていこう。
記事 環境対応・省エネ・GX 東芝とホンダ、共同でスマートホームシステム実証実験 東芝とホンダ、共同でスマートホームシステム実証実験 2012/09/21 東芝は21日、本田技研工業（以下、ホンダ）がさいたま市で実施しているスマートホームシステムの実証実験に参画すると発表した。今後、両社はスマートホームでのエネルギー最適化などを目的とした実証実験を共同で推進する。
記事 環境対応・省エネ・GX ECHONET Liteとは ECHONET Liteとは 2012/09/21 ECHONET Liteとは、家電機器、スマートメーター、太陽光発電システムなどを含む約80種類以上の機器の制御を規定したHEMS（ホームエネルギーマネジメント）構築のための通信規格。
記事 営業戦略 営業力強化に向け、「標準化」と「間接業務の圧縮」を進める：企業成長をドライブする営業戦略（5） 営業力強化に向け、「標準化」と「間接業務の圧縮」を進める：企業成長をドライブする営業戦略（5） 2012/09/21 1 前回は、営業力を強化するための「実行課題の解決」として、付加価値のある活動をピックアップするために、営業の役割定義と生産性向上のための施策について触れた。第5回は、生産性を上げるという観点から、さらに重要となる営業プロセス自体の標準化と、付加価値のない間接業務の圧縮を中心に、『最強の営業戦略』（東洋経済新報社）の執筆者であるA.T.カーニーパートナーの栗谷 仁 氏と、同社の糸田 哲 氏に解説していただこう。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） データ復旧市場：東日本大震災による甚大なデータ被害で復旧依頼が増加 水没などで復旧できないデータも データ復旧市場：東日本大震災による甚大なデータ被害で復旧依頼が増加 水没などで復旧できないデータも 2012/09/20 日本データ復旧協会によると、2011年（1-12 月）のデータ復旧市場規模は、HDDの復旧復依頼件数が7万8000台、で前年の6万8000台から大幅に増加した。復旧件数は5万8500台だった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 企業ブランド調査、ランキングが大きく変動 グーグルが首位陥落 企業ブランド調査、ランキングが大きく変動 グーグルが首位陥落 2012/09/12 日経リサーチは12日、主要560社のブランド力を測定した企業ブランド調査「ブランド戦略サーベイ2012年版」を9月12日に発売した。調査は毎年実施しており、今年で10回目。各社のブランド力を測定・評価する独自指標「PQ（Brand Perception Quotient）」 のほか、「ブランドイメージ」や「アクセスポイント」などの関連項目も測定した。今回は新たに「共感度」の測定も加えた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ユニクロとビックカメラ、新型共同店舗「ビックロ」を新宿にオープン ユニクロとビックカメラ、新型共同店舗「ビックロ」を新宿にオープン 2012/09/12 ビックカメラとユニクロは11日、7月にオープンしたビックカメラ新宿東口新店を、両社共同の新店舗「ビックロ」と名称を変えて、新たに9月26日から開業すると発表した。ファッションと家電で培った両社のノウハウを重ね合わせることで、新しいタイプの店舗を目指すという。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ケンコーコム、「Amazon Web Services」上に「SAP ERP」を導入 ケンコーコム、「Amazon Web Services」上に「SAP ERP」を導入 2012/09/11 ケンコーコムは、NTTデータソルフィスの導入支援により、クラウドサービス「Amazon Web Services」上に、SAPジャパンの統合基幹業務パッケージ「SAP ERP」を導入し、2012年8月より本格稼動開始したことを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ソーシャルとスマホが変える「モバイルBCP」、O2OやLINEは企業の災害対策をどう変えるのか ソーシャルとスマホが変える「モバイルBCP」、O2OやLINEは企業の災害対策をどう変えるのか 2012/09/07 東日本大震災以降、BCP（事業継続計画）に対する認識が深まり、同時に、社会的・組織的な枠組みやそれに関与する技術も多様化を遂げている。そうした社会化・多様化のシンボルがソーシャルテクノロジーであり、スマートフォンに搭載された技術を利用した新しい形態の「モバイルBCP」である。たとえば、いま巷を賑わすO2O（オンライン・ツー・オフライン）やIP電話サービスの「LINE」も、BCPへ転用できる可能性がある。これから数回にわたって、ソーシャルとスマホという2つのテクノロジーを軸に、しばらく次世代BCPの可能性を追ってみることにする。
記事 新規事業開発 A.T. カーニー 山本美樹夫氏： 次世代の経済社会モデルで重要になるのは、ユーザー参加型の“Story” A.T. カーニー 山本美樹夫氏： 次世代の経済社会モデルで重要になるのは、ユーザー参加型の“Story” 2012/09/05 先ごろNPO法人ETICの主催により開催された「アメリカン・エキスプレス・サービス・アカデミー」。これは、アメリカン・エキスプレスが同社の理念に基づきETICと独自開発した、社会起業家を対象とするサービス強化を目指した研修プログラムの一環だ。そのプログラムの1つとして、A.T. カーニー 山本 美樹夫 氏が登壇。事業の社会的役割を考察。次世代の経済社会モデルは、Storyを伴う顧客参加型になると説いた。
記事 設備投資 4-6月期の設備投資は前年同期比7.7％増、ソフトウェア投資は20％増 4-6月期の設備投資は前年同期比7.7％増、ソフトウェア投資は20％増 2012/09/03 財務省は3日、4-6月期の法人企業統計を発表した。これによると、金融機関を除いた全産業の設備投資額は前年同期比で7.7％増の8兆3,092億円だった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 岸博幸 教授x山口俊昌社長 対談：日本流のグローバル戦略、IT戦略はどうあるべきか 岸博幸 教授x山口俊昌社長 対談：日本流のグローバル戦略、IT戦略はどうあるべきか 2012/09/03 近年、日本企業経営者が考える経営課題上位に「グローバル化」が上がるようになった。これまでも継続的に取り組んできたテーマだが、このところあらためて注目を集めている格好だ。一方、新興国企業の台頭や米国のものづくり回帰の攻勢にさらされ、日本企業は世界での戦い方に自信を失っているという観測も目立つ。日本企業の真のグローバル戦略は、一体どうあるべきなのか。慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授の岸博幸氏と、GRANDIT 代表取締役社長 山口俊昌氏の対談から、日本企業が掲げるべきグローバル戦略、そしてその中でのIT活用のあり方について探った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバル、スマートデバイス対応、完全疎結合で次世代のビジネス競争力基盤を手に入れる グローバル、スマートデバイス対応、完全疎結合で次世代のビジネス競争力基盤を手に入れる 2012/09/03 企業を取り巻くビジネス環境は日々刻々と変化し、企業はその変化に対応するスピードと柔軟性が求められるようになった。こうしたビジネスの変化は、企業の業務を支えるITにもまた、大きな変革を突きつけている。また、スマートデバイスの台頭、クライアントサーバ型からクラウド型への変化、ハードウェアやネットワーク性能の向上といったテクノロジーの進化も変革を後押ししている。現在の業務システムに求められる変化とは何か、次の10年にわたって企業を支える業務システムに求められることは何なのか。
記事 経営戦略 【連載一覧】日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 【連載一覧】日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 2012/09/01 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則＝ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。
記事 デザイン経営・ブランド・PR かつてウォークマンにあった“独自価値”とは ： 二代目社長の“値上げ”マーケティング（4） かつてウォークマンにあった“独自価値”とは ： 二代目社長の“値上げ”マーケティング（4） 2012/08/31 初代社長である父親から紹介された“値上げコンサルタント”の幸田陽一によると、「値上げコンサルティング」には6つの手法があるという。父親から経営を引き継いだ後、赤字に転落してしまったケーキ店「KARIYA」の二代目社長・刈谷修平はこの日、3回目の指導を受けている。現在はその1つ目「相対価値を高める」を学んだところだ。
記事 経営戦略 【ITビジネスと孫氏の兵法（5）】経営学と孫子の兵法 【ITビジネスと孫氏の兵法（5）】経営学と孫子の兵法 2012/08/29 「孫子の兵法」は、「戦略論の教科書」といわれている。「孫子の兵法」以来、人は、最小限の資源投資で戦いに勝つための戦略を研究してきた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（2）】現代日本における「ブランド」の混乱と凋落 【IT×ブランド戦略（2）】現代日本における「ブランド」の混乱と凋落 2012/08/28 ブランドという言葉は、その現象があまりにも一般化しているため、かつて持っていた輝きは失われ、かげりが見え始めている。少なくとも、ブランド品という言葉が元々持っていた、「限られた人だけのための特別なもの」というニュアンスは随分薄まっている。いわゆる高級ブランドの商品を提供する企業が自らを規定する言葉としてハイブランド、ラグジュアリーブランド、リアルブランドなど、様々な「表現のし直し」をしているのも、その傾向を示す一端と言っていいだろう。今回は、「ブランド」という言葉の隆盛から今日にいたるまでの時系列的な流れを追い、日本におけるその言葉の有り様の変遷をたどる。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ヤフーとカカクコム、「Yahoo！ JAPAN」と「食べログ」の業務提携で合意 ヤフーとカカクコム、「Yahoo！ JAPAN」と「食べログ」の業務提携で合意 2012/08/27 ヤフーとカカクコムは、業務提携の合意を発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 損保ジャパン、太陽光発電の損害を補償する「売電収入補償特約」を発売 損保ジャパン、太陽光発電の損害を補償する「売電収入補償特約」を発売 2012/08/27 損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は27日、太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少分（喪失利益）を補償する「売電収入補償特約」を発売すると発表した。火災保険の特約として、10月1日より提供する。
記事 環境対応・省エネ・GX ユニ・チャーム、国内主力3工場に太陽光発電システム導入へ ユニ・チャーム、国内主力3工場に太陽光発電システム導入へ 2012/08/24 ユニ・チャームは、福島・静岡・四国の主力3工場に太陽光発電システムを導入することを発表した。
記事 業務効率化 丸紅情報システムズ、製造業向け輸出管理業務支援ソフトウェア「マンボウ・フォア・マニュファクチャリング」発売 丸紅情報システムズ、製造業向け輸出管理業務支援ソフトウェア「マンボウ・フォア・マニュファクチャリング」発売 2012/08/23 丸紅情報システムズは、製造業を対象として構成した輸出管理業務支援ソフトウェアを販売開始した。
記事 環境対応・省エネ・GX トヨタと米デューク・エナジー、米国インディアナ州でプリウスと電力網をつなぐ共同実証実験 トヨタと米デューク・エナジー、米国インディアナ州でプリウスと電力網をつなぐ共同実証実験 2012/08/23 トヨタ自動車は23日、米国の大手電力会社デューク・エナジーと、NPO法人エナジー・システムズ・ネットワーク（ESN）と共同で、電力網の負荷平準化と電気利用車両の最適充電設定に関する実証実験を、2013年初めから約1年間にわたり米国インディアナ州で行うと発表した。
