記事 グローバル・地政学・国際情勢 米大統領選、バラク・オバマ氏が再選へ 米大統領選、バラク・オバマ氏が再選へ 2012/11/07 米国で大統領選が行われ、民主党代表のオバマ大統領の再選が確実になったと米ABCテレビなど現地メディアが報じた。元マサチューセッツ州知事で共和党代表のミット・ロムニー氏はあと一歩およばなかった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日中関係悪化で企業の3割超が売上減に 生産・消費地としての中国の魅力低下 日中関係悪化で企業の3割超が売上減に 生産・消費地としての中国の魅力低下 2012/11/06 日中関係は、2005年の悪化以降、関係改善が進み、経済の相互依存関係が深まっていたが、領土問題を機に9月中旬以降に発生した中国各地での反日デモは、日本企業にとって改めてリスクとして浮かび上がってきた。帝国データバンクの調査によれば、こうした中国との関係悪化が業績に悪影響をおよぼしたとする企業が約3割に達することがわかった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【特集】世界を相手に勝ち抜く！グローバル競争基盤を確立する 【特集】世界を相手に勝ち抜く！グローバル競争基盤を確立する 2012/11/01 製造業をはじめ、あらゆる業界において企業間競争がグローバル化している。低価格な労働市場を背景とした新興国の台頭、生産・販売拠点の迅速な立ち上げ、急激に変化する市場環境やサプライチェーンへの対応など、業務プロセスの改善だけでなく、情報システム基盤のあり方も大きな変化が求められている。本特集では、世界を相手に勝ち抜く競争基盤を確立するノウハウをお届けする。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 イオングループアセアン本社が始動、カルフール・マレーシアも買収 イオングループアセアン本社が始動、カルフール・マレーシアも買収 2012/11/01 イオンは1日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、アセアン地域のグループ各事業を統轄・支援する｢AEON ASIA SDN. BHD.｣（以下、「イオングループアセアン本社」）の営業を開始すると発表した。
記事 経営戦略 【ITビジネスと孫氏の兵法（7）】最高の成功とは、「戦わずして勝つこと」 【ITビジネスと孫氏の兵法（7）】最高の成功とは、「戦わずして勝つこと」 2012/10/30 孫子の兵法から、経営戦略を読み解くにあたり、「戦い＝事業活動」 「戦場＝事業を展開する市場（マーケット）」 とし、「戦いに勝利すること＝ライバル企業（敵）を抑え、顧客の支持を得て、市場における販売シェアを伸ばし利益をあげること」と考える。
記事 新規事業開発 NTTドコモ、起業支援「イノベーションビレッジ」、100億円出資の「イノベーションファンド」を設立 NTTドコモ、起業支援「イノベーションビレッジ」、100億円出資の「イノベーションファンド」を設立 2012/10/29 エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）は26日、日本におけるスタートアップ企業やベンチャー企業とともに、スマートフォン向けの新たなサービスを創造することを目的として、ベンチャーとの連携強化に向けた新たな取り組みを開始すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（4）】ブランドはいかなる力を持っているのか 【IT×ブランド戦略（4）】ブランドはいかなる力を持っているのか 2012/10/26 様々な文脈で理解がされる「ブランド」。前回はブランドが企業経営に及ぼす影響の仕方に着目して、その特徴を探った。そこで着目したのは、人材領域にしろ、その他の領域にしろ、「ステークホルダーの個々人がブランドを通してあらかじめ共通のイメージを持つことで、集団としてのパフォーマンスが安定し、教育コストが下がる」という特徴であった。今回は「商品の販売・購入」という原初的なブランドの在り方に立ち返ることで、一歩踏み込んで「ブランドはいかなる力を持っているか」を考察したい。
記事 環境対応・省エネ・GX スマートタップを用いたビッグデータ型HEMS/BEMSの実証実験、東大など スマートタップを用いたビッグデータ型HEMS/BEMSの実証実験、東大など 2012/10/25 江崎 浩教授らが中心となって進めている東京大学の東大グリーンICTプロジェクトと、リコー、大塚商会は25日、東京大学本郷キャンパス内工学部2号館内において、次世代BEMSやスマートグリッド向けに開発され2011年に国際標準化されたオープンな通信規格「IEEE1888」を用いたスマートタップを使って、ビッグデータ型の次世代HEMS/BEMSに関する研究開発と実証実験に着手したと発表した。
記事 営業戦略 ヤフーとソフトバンクテレコム、店舗への集客促進で新たなO2Oサービス開始 ヤフーとソフトバンクテレコム、店舗への集客促進で新たなO2Oサービス開始 2012/10/24 ヤフーとソフトバンクテレコムは、店舗への集客を促進し、購買拡大を支援する新たなO2Oサービス「ウルトラ集客」を開始すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX NEC、スイスのGutermannとスマートウォーターマネジメント分野で協業 NEC、スイスのGutermannとスマートウォーターマネジメント分野で協業 2012/10/23 NECは23日、スイスのGutermann社とスマートウォーターマネジメント分野で協業することで合意したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント 2012/10/23 日本たばこ産業（以下JT）は、たばこ事業を中核に今や医薬事業、食品事業を展開する企業だ。2012年3月期からは国際会計基準（IFRS）に移行、同期の売上収益は連結で2兆338億円、うち32％を国内たばこ事業が、48％を海外たばこ事業が占めている。同社は、多様な価値を顧客に提供するグローバル成長企業を目指し、日本で過去最大のM&Aとなる英ギャラハー買収など、2度にわたる大型の海外企業買収/統合を成功させている。その際に同社が留意したポイント、またITが果たした役割とはどのようなものだったのか。Gartner Symposium/ITxpo 2012で、代表取締役副社長の新貝康司氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 福岡空港、アムステルダム直行定期便開設 同港初の欧州直行便 福岡空港、アムステルダム直行定期便開設 同港初の欧州直行便 2012/10/18 福岡県とKLMオランダ航空は18日、2013年4月4日から、福岡～アムステルダム線に就航すると発表した。
記事 営業戦略 「強い営業体制」はどう構築すればよいか？：企業成長をドライブする営業戦略（6） 「強い営業体制」はどう構築すればよいか？：企業成長をドライブする営業戦略（6） 2012/10/18 1 第4回・5回にわたり、営業力強化に向けて「営業力の役割定義・活動の標準化」と「営業活動の効率化」について解説していただいた。今回はこれまでの論点を踏まえ、実際に強い組織を作りあげていくために、「営業体制の構築」と「営業活動のPDCA」について論じていただく。引き続き『最強の営業戦略』（東洋経済新報社）の執筆者であるA.T.カーニーパートナーの栗谷 仁 氏と、同社の糸田 哲 氏に解説していただこう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンク、世界3位の携帯電話会社へ 「敢えてリスクを取り、世界規模の企業になる」 ソフトバンク、世界3位の携帯電話会社へ 「敢えてリスクを取り、世界規模の企業になる」 2012/10/16 ソフトバンクは15日、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを買収すると発表した。ソフトバンクの孫正義社長と米スプリント・ネクステルのCEO、ダン・ヘッセ氏が都内の記者会見に出席し、正式に発表した。契約数では9600万規模、売上高で世界3位の携帯電話事業者グループが誕生する。
記事 新規事業開発 NTTドコモ、スマホ向けネット通販「dショッピング」を開設 日用品など7万点 NTTドコモ、スマホ向けネット通販「dショッピング」を開設 日用品など7万点 2012/10/12 NTTドコモ（以下、ドコモ）は11日、「dマーケット」に新たに「dショッピング」と「dゲーム」を開設すると発表した。食料品や日用品のインターネット通信販売事業に本格的に乗り出す。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 知られざるアメックスの感動体験へのアプローチ：顧客ロイヤルティを測るNPSを導入 知られざるアメックスの感動体験へのアプローチ：顧客ロイヤルティを測るNPSを導入 2012/10/12 先ごろNPO法人ETICの主催により開催された「アメリカン・エキスプレス・サービス・アカデミー」。これは、アメリカン・エキスプレスが同社の理念に基づきETICと独自開発した、社会起業家を対象とするサービス強化を目指した研修プログラムの一環だ。その中で、アメリカン・エキスプレス・ジャパンの萬年 良子氏を迎えて、「カスタマー・エクスぺリエンスへの挑戦」と題した講義が行われた。一流を目指すサービス企業にとって、同社の顧客に対する考え方と姿勢は参考になるだろう。
記事 グループ会社管理 情報子会社が考えるグループ貢献、JX・ゼロックス・日本生命の事例から学ぶ 情報子会社が考えるグループ貢献、JX・ゼロックス・日本生命の事例から学ぶ 2012/10/11 親会社からの出向社員が減少し、情報共有の機会が少なくなる現状で、情報子会社の存在意義とは何か。「JUASスクエア2012」のディスカッションテーブルの1つでは、情報子会社のミッションとグループ貢献、そして未来への前進について熱い議論が交わされた。進行をつとめたのは、東京ガス子会社のティージー情報ネットワークの横山透氏、JXホールディングス子会社のJX日鉱日石インフォテクノの島田正志氏ら。取り上げられた事例は、JX日鉱日石インフォテクノ、富士ゼロックス子会社の富士ゼロックス情報システム、日本生命子会社のニッセイ情報テクノロジーである。各社各様の課題と取り組みについて紹介する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） BCPとMDMの統合ソリューションは新しいビジネスのチャンスか BCPとMDMの統合ソリューションは新しいビジネスのチャンスか 2012/10/10 これまで本連載で解説してきたように、BCPやIT BCPの構築において、モバイルテクノロジーを活用すれば、さまざまな可能性につながっていく。企業はこうした変化に加えて、BYOD（Bring Your Own Device：個人所有端末の持ち込み）など、モバイルデバイスの新しい活用法における問題も合わせて検討していく必要がある。そこで重要な役割を担うのがMDM（＝モバイルデバイス管理）だ。BCPとMDM、一見関わりがないように見えるこの2つだが、このソリューションには実は大きなビジネスチャンスが眠っていると筆者は考えている。前回に引き続き、モバイル・プラットフォームとBCPテクノロジーを軸に、次世代BCPの可能性をレクチャー形式で点検してみよう。
記事 グループ会社管理 電力事業4社を合併、「日立エンジニアリング・アンド・サービス」を設立 電力事業4社を合併、「日立エンジニアリング・アンド・サービス」を設立 2012/10/05 日立製作所は5日、電力システム社を構成するグループ会社である、日立協和エンジニアリング、日立設備エンジニアリング、日立エレクトリックシステムズの3社と、日立エンジニアリング・アンド・サービスを、2013年4月1日付にて合併すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 世界の企業ブランドランキング、アップル・アマゾン・サムスン・日産・オラクルが躍進 世界の企業ブランドランキング、アップル・アマゾン・サムスン・日産・オラクルが躍進 2012/10/03 世界最大のブランドコンサルティング会社である米インターブランドは3日、2012年の世界の企業ブランドランキングを発表した。同調査によれば、1位はコカ・コーラ、2位はアップル、3位はIBMだった。トヨタ自動車が自動車業界1位を堅守し、トップ10に返り咲いた。ブランド価値の増加率上位5ブランドは、アップル、アマゾン、サムスン、日産、オラクルで、4ブランドをテクノロジー関連ブランドが占めた。
記事 環境対応・省エネ・GX 建築物温暖化対策計画書制度（CASBEEかながわ）とは 建築物温暖化対策計画書制度（CASBEEかながわ）とは 2012/10/03 建築物温暖化対策計画書制度とは、市場を通じてより環境性能に優れた建築物への誘導を図るため、大規模な建築物の新築または増改築を行う建築主に対し、建築物の地球温暖化対策の措置およびその評価などを記載した計画書の提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度のこと。
記事 業務効率化 資料作りが「バカのロングテール」になってないか？「IT断食」の是非を問う 資料作りが「バカのロングテール」になってないか？「IT断食」の是非を問う 2012/10/02 ITは、市場への機敏性や業務効率化を推進した一方で、コミュニケーション低下や強度の依存といった弊害をもたらした。ドリーム・アーツ、代表取締役社長の山本孝昭氏の共著「IT断食のすすめ」によれば、意味なくCCされる電子メールや共有ファイルが溢れかえる「Information Communication Flood」（情報洪水）、内容を深く吟味せずにコピペを繰り返すだけで資料を作った気になる「BLT」（バカのロングテール）など、IT依存の弊害を列挙し、その処方箋としてIT断食を提案している。ITは企業にとって弊害となりつつあるのか？アステラス製薬 コーポレートIT部長 須田真也氏や荏原製作所 情報通信統括部 IT企画室長 池田和弘氏、関西電力 経営改革・IT本部 副本部長 稲田浩二氏、東レ 情報システム企画部部長 松田浩氏らが語りあった。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（14） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（14） 2012/09/28 三重県知事の鈴木英敬です。先月の28日に三重県の県庁所在地であります津市においてロンドンオリンピックレスリング金メダリストの吉田沙保里選手の凱旋パレードがとりおこなわれました。今回のパレードは吉田選手の3連覇を受けて、私が津市長に相談し「やろう！」となったものです。突然の申し出にも関わらず、短期間で準備をしてくださった関係者の皆様や津市の職員の皆様、応援実行委員会の皆様等のご尽力で、なんと5万人の方に集まって頂きました。当日は銀座でのパレードを彷彿とするような興奮のるつぼ。吉田選手の今回の戦いが感動的であった証だと思います。この勢いに乗って今月も三重県の元気なビジネスカタログをお届けします。
記事 経営戦略 【ITビジネスと孫氏の兵法（6）】激動の時代に生まれた孫子兵法 【ITビジネスと孫氏の兵法（6）】激動の時代に生まれた孫子兵法 2012/09/28 孫子は、戦争を国家に重大な影響を及ぼすものと考えていた。例えば、「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり。察せざるべからず」とあり、兵（戦争）は、国家の大事であって、国家の生死、国家の存亡を決するのであり、深い考察が必要である、としている。その背景には、当時の中国にあって戦争が長期化、大型化していた結果、戦争の敗北が国家の存亡に関わる大事になっていったことが考えられる。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（3）】企業運営とブランド 【IT×ブランド戦略（3）】企業運営とブランド 2012/09/25 本連載の問題意識は、「ブランドは作れるか？」という問いに対して工学的なアプローチの可能性を探ることである。前回は、ブランドという言葉そのものが大きな振れ幅で、多様な意味で使用されていることを概観したが、ブランドというひとくくりの言葉で、いきなりあらゆる理論を展開するのはいささか無理のある話だ。そこで今回は、そのパワーの原理について考えるためのステップとして、ブランドが企業活動に及ぼす影響について、その「及ぼし方」を考察したい。
記事 デザイン経営・ブランド・PR エム・ピー・テクノロジーズ、10月1日より「アセンテック」へ社名変更 エム・ピー・テクノロジーズ、10月1日より「アセンテック」へ社名変更 2012/09/24 エム・ピー・テクノロジーズは、2012年10月1日より、「アセンテック株式会社（欧文名称Ascentech K.K. 以下、アセンテック）」に社名変更することを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 広がりを見せる地理情報活用型統合モバイルBCP、今こそコミュニケーション手段を見直す 広がりを見せる地理情報活用型統合モバイルBCP、今こそコミュニケーション手段を見直す 2012/09/24 これまで行政機関から地域住民に対して、緊急情報を伝達する手段として、行政無線や有線放送が使われていた。しかし、こうした伝達手段は一方通行のものに過ぎない。インターネットやソーシャルメディアなど、多様な伝達手段が広がりを見せる中で、災害時のインフラやコミュニケーション手段は見直す時期に来ている。今回はNTTデータやウェザーニューズ、マップル・オン、NECなどの取り組み事例を見ていこう。
記事 環境対応・省エネ・GX 東芝とホンダ、共同でスマートホームシステム実証実験 東芝とホンダ、共同でスマートホームシステム実証実験 2012/09/21 東芝は21日、本田技研工業（以下、ホンダ）がさいたま市で実施しているスマートホームシステムの実証実験に参画すると発表した。今後、両社はスマートホームでのエネルギー最適化などを目的とした実証実験を共同で推進する。
記事 環境対応・省エネ・GX ECHONET Liteとは ECHONET Liteとは 2012/09/21 ECHONET Liteとは、家電機器、スマートメーター、太陽光発電システムなどを含む約80種類以上の機器の制御を規定したHEMS（ホームエネルギーマネジメント）構築のための通信規格。
記事 営業戦略 営業力強化に向け、「標準化」と「間接業務の圧縮」を進める：企業成長をドライブする営業戦略（5） 営業力強化に向け、「標準化」と「間接業務の圧縮」を進める：企業成長をドライブする営業戦略（5） 2012/09/21 1 前回は、営業力を強化するための「実行課題の解決」として、付加価値のある活動をピックアップするために、営業の役割定義と生産性向上のための施策について触れた。第5回は、生産性を上げるという観点から、さらに重要となる営業プロセス自体の標準化と、付加価値のない間接業務の圧縮を中心に、『最強の営業戦略』（東洋経済新報社）の執筆者であるA.T.カーニーパートナーの栗谷 仁 氏と、同社の糸田 哲 氏に解説していただこう。
