記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「地方移住」のきっかけはテレワーク、すでに出ている移住者獲得の“勝ち組” 「地方移住」のきっかけはテレワーク、すでに出ている移住者獲得の“勝ち組” 2020/07/09 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に地方移住に目を向ける人が増えている。内閣府の世論調査ではテレワーク（在宅勤務）経験者の4人に1人が移住への関心を高めていることが分かったほか、オンラインの移住相談会には20代、30代の若い世代がかつてない規模で参加するようになった。理想の生活を求めて自発的に移住することを「ライフスタイル移住」と呼ぶが、弘前大大学院地域社会研究科の平井太郎准教授（社会学）は「仕事と生活のバランスで生活を重視した結果、若い世代にライフスタイル移住の流れが来ている」と分析している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「スーパーシティ」は監視社会なのか？ 個人情報保護・住民の合意がカギ 「スーパーシティ」は監視社会なのか？ 個人情報保護・住民の合意がカギ 2020/06/26 特定区域を国家戦略特区に指定して法規制を緩和し、人工知能（AI）やビッグデータなど先端技術を街づくりに活用するスーパーシティの公募が9月にも始まる。内閣府は公募に手を挙げた地方自治体から5カ所程度選び、未来都市づくりを進める方針。高齢化の進行や人口減少、人手不足など日本社会が抱える課題を先端技術で解決しようとしているわけだが、個人情報の流出や監視社会の到来を招く危険性があると指摘する声が出ている。奈良女子大大学院人間文化総合科学研究科の中山徹教授（都市計画学）は「公募に応じる自治体は個人情報の取り扱いについて住民の同意をしっかりと取る必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 水道料金の「減免」広がる中、値上げする自治体が出る深刻事情 水道料金の「減免」広がる中、値上げする自治体が出る深刻事情 2020/06/22 新型コロナウイルス感染拡大を受け、水道料金の減免に動く地方自治体が増えている。外出自粛や休業要請で収入に大打撃を受けた住民や事業所の救済策で、4～6カ月間無料という思い切った措置に出たところもある。しかし、全国の水道は耐用年数を過ぎた老朽管の増加に更新が追いつかない状態。料金減免が施設の更新をさらに遅らせる可能性も出ている。立命館大の仲上健一名誉教授（水資源環境政策）は「このままでは自治体の財政負担が大きくなるばかりだ。新型コロナが国難であるのなら、政府が自治体に負担を負わせるべきではない」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地域紙の廃刊・休刊が全国で続々と、“新聞が消えた”地域は何が起きるか 地域紙の廃刊・休刊が全国で続々と、“新聞が消えた”地域は何が起きるか 2020/06/04 日本のジャーナリズムを支えてきた新聞業界が縮小を続けている。地域紙の廃刊、休刊、地方紙の夕刊撤退が相次ぎ、発行部数の減少も止まらない。行政の監視など新聞が果たしてきた役割は決して小さくないが、新聞に代わるジャーナリズムの受け皿はまだ育っていない。新聞が消えた地域では地方選挙の投票率への影響が指摘されている。元ロイター通信記者で近畿大総合社会学部の金井啓子教授（ジャーナリズム論）は「新聞は危機的状態だが、社会にとってジャーナリズムはなくてはならない。頭が痛い問題だ」と現状を危惧している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 宿泊業の倒産ラッシュ本格化、もう訪日客には頼れない 宿泊業の倒産ラッシュ本格化、もう訪日客には頼れない 2020/05/26 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宿泊業の倒産ラッシュが本格化してきた。訪日外国人観光客の減少に日本人の外出自粛が追い打ちをかけ、経営体力の乏しい企業から順に破綻に追い込まれている。緊急事態宣言が全国で解除されたが、訪日客減少の長期化で宿泊業者の資金繰りは日増しに悪化を続けたまま。関西大社会安全学部の亀井克之教授（リスクマネジメント論）は「倒産する企業は今後さらに増える可能性がある。訪日客をあてにした宿泊施設はもう持たないのではないか」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 IR誘致・大阪都構想・広島空港民営化──コロナで自治体“大混乱”、あの事業は今 IR誘致・大阪都構想・広島空港民営化──コロナで自治体“大混乱”、あの事業は今 2020/05/21 新型コロナウイルスの感染拡大が地方自治体の政治・行政日程を混乱させている。緊急事態宣言は全国39県で解除されたものの、大阪府と大阪市が進めるカジノを含めた統合型リゾート（IR）構想が大阪・関西万博前の開業を断念したほか、大阪都構想の住民投票は予定通りの実施が危ぶまれている。第2波、第3波の感染が広がれば、公共事業の遅れなどさらに幅広い影響が出る可能性を否定できない。奈良県立大地域創造学部の下山朗教授（地方財政論）は「コロナ後の社会情勢は大きく変化しそう。自治体はこれを機に予定している事業の継続にこだわらず、再検討してみてもいいのではないか」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか 対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか 2020/05/13 社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 2020/04/23 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、全国の飲食店が危機に立たされる中、地方自治体による支援の動きが広がってきた。宅配や持ち帰りを始める店への初期費用支援、出前に対するポイント還元、宅配利用料金の一部助成など方法はさまざまだが、地域の飲食店が壊滅しかねない厳しい状況に危機感を募らせ、苦しい財政から予算を捻出している。青森県青森市で飲食店支援活動を進める青森公立大経営経済学部の木暮祐一准教授（地域ICT戦略）は「民間の力だけでは限界があり、自治体のサポートはありがたい」と歓迎している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 阪神・淡路大震災から25年で復興事業終了へ、今後の神戸は「大胆な都市政策」が必要だ 阪神・淡路大震災から25年で復興事業終了へ、今後の神戸は「大胆な都市政策」が必要だ 2020/02/14 阪神・淡路大震災からの復興を掲げて続けられてきた神戸市の再開発事業は、最後に残った長田区の事業に終了のめどが立ち、震災発生から25年で完了する見通しになった。被害が大きかった下町の商店街はビル街に変わり、神戸港のコンテナ取扱量もようやく震災前を上回った。しかし、商店街に震災前のにぎわいは戻らず、国際貿易港としての神戸港の地位は大きく低下している。兵庫県立大大学院減災復興政策研究科の加藤恵正教授（都市政策）は「現状を打開するにはこれまでの制度や既得権にとらわれない大胆な都市政策が必要」と指摘する。神戸復興の行方はまだ見えない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか 悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか 2020/02/07 1 6歳から18歳までの障害を抱えた子どもたちが放課後や夏休みなど長期休暇中に通う放課後等デイサービスで、報酬の不正請求や国の職員配置基準を無視したずさんな運営が相次ぎ、地方自治体から行政処分を受けるケースが後を絶たない。受け入れ施設を確保するため、参入のハードルを低くしたところ、ビジネス目的の事業者が相次いで事業を始めたことが背景にある。日本福祉大社会福祉学部の山﨑康一郎准教授（臨床心理学）は「経営を優先し、利用者確保の発想だけで運営している事業者もある。子どもや家族の願いに寄り添った支援を形作ることが必要だ」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 新組織で「食い倒れ」の街をパワーアップ、大阪の味は“粉もん”だけじゃない 新組織で「食い倒れ」の街をパワーアップ、大阪の味は“粉もん”だけじゃない 2020/01/28 大阪商工会議所と大阪観光局は25日、訪日外国人観光客に大阪の高級料理を売り込む新組織の「食創造都市大阪推進機構」を発足させた。大阪市を訪れる訪日客は年々増えているが、お好み焼きやたこ焼きなど単価の安い「粉もん」料理に人気が集中し、訪日客の飲食費単価が東京など他の都市より少ないためで、継続したPR活動で「食い倒れ」の街大阪のブランド力向上も図る。明星大経営学部の田原洋樹特任教授（地方創生学）は「安くておいしいことが大阪のイメージになっているが、訪日客に喜ばれる高級料理の潜在力はある」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “平成の大合併”の悲劇、なぜこうなった？ 財政危機で苦しむ合併自治体が各地に “平成の大合併”の悲劇、なぜこうなった？ 財政危機で苦しむ合併自治体が各地に 2020/01/20 「平成の大合併」で誕生した地方自治体の財政危機が各地で表面化してきた。大分県杵築市は歳入の減少で財政再生団体に転落する恐れがあるとして、緊急財政対策に着手する。香川県さぬき市や山口県周南市は財政健全化策を進めてきたものの、財政の硬直化で苦境を脱出できていない。国の優遇措置に飛びついて安易に大型事業を進めたつけが回ってきたわけで、拓殖大政経学部の宮下量久准教授（地方財政論）は「（合併した自治体は）合併特例債の発行や合併算定替えによる地方交付税の増加で自らの財政負担を十分認識できない状況の恐れがある」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 空き家大国ニッポン、やはり「家は買ってはいけない」のか？ 空き家大国ニッポン、やはり「家は買ってはいけない」のか？ 2020/01/13 「両親が住んでいた家に、今は誰も住んでいないが、どうしたらいいだろう？」「家って買ったほうがいいの？ それとも賃貸がいいの？」など、ビジネスパーソンに家の悩みはつきものだ。昨今、空き家が増えていると言われているが、ならば家が欲しい人に空き家を売れば、需要と供給がマッチするのではないか。しかし、坂口 孝則氏によれば、事態はそう簡単にいかないようである。それはなぜか？ 坂口氏に解説してもらった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 いまや全国1160カ所、年2,500億円を売り上げる「道の駅」 2020年新たなステージへ いまや全国1160カ所、年2,500億円を売り上げる「道の駅」 2020年新たなステージへ 2020/01/09 道路利用者へのサービス提供の場所から観光、物販の目的地へと進化してきた道の駅が、2020年からさらに機能を高めて地方創生の拠点を目指す。国土交通省の有識者会議が提言したもので、国交省は道の駅の第3ステージと位置づけ、本格的に拠点整備の支援に乗り出す方針。有識者会議のメンバーでもある跡見学園女子大観光コミュニティ学部の篠原靖准教授（地域活性化論）は「道の駅が地方へ向かう訪日外国人観光客を受け入れ、地域活性化のけん引役になるべきだ」と提言する。道の駅が誕生して四半世紀、一部の地域では提言を先取りした活動が始まっている。
記事 中国 連載：中国イノベーション事情 連載：中国イノベーション事情 2020/01/01 1 従来の型にとらわれない発想力と最先端の技術、そして共産党の事実上の一党制により、驚くべきスピードでイノベーションを巻き起こしている中国ビジネス。ITジャーナリストの牧野 武文氏が中国の最新IT技術とそれらが実現させる最新ビジネスをレポートする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【国内初】宮城県「水道民営化案」可決、安くて安全な水は守られる？ 【国内初】宮城県「水道民営化案」可決、安くて安全な水は守られる？ 2019/12/23 水道事業の運営権を民間に委ねるコンセッション方式導入の関連条例改正案が宮城県議会で可決され、宮城県で2022年4月から上水道と下水道、工業用水が民間で運営される見通しとなった。コンセッション方式は浜松市が2018年、下水道事業に導入したが、上水道事業では全国で初めて。大阪市が年明けに上水道事業にコンセッション方式を導入する条例改正案を市議会へ提出する方針で、全国の自治体に広がる可能性もある。立命館大の仲上健一名誉教授（水資源環境政策）は「宮城県の挑戦は壮大な社会実験といえるが、成功させるためには民間事業者に対する厳しいチェックが必要」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「橋と船の両方はわがままか」──宇高航路が幕。国の“道路優先”政策が招く未来 「橋と船の両方はわがままか」──宇高航路が幕。国の“道路優先”政策が招く未来 2019/12/13 81 岡山県玉野市の宇野港と香川県高松市のサンポート高松を結ぶ宇高航路が15日かぎりで運休する。瀬戸大橋の開通後、最後に残った四国急行フェリーが減便を繰り返しながら存続を図ってきたが、利用者の減少に歯止めがかからなかったため、鉄道連絡船を起源とする109年の歴史に幕を下ろす。長く人の移動や物流を支えてきた地方の船便は、宇高航路以外でも運休が相次いでいる。岡山大大学院社会文化科学研究科の中村良平特任教授（地域公共政策）は「やむを得ないこととは思うが、国の政策が高速道路優先で、（国の支援がある）離島航路以外は橋ができると廃止に向かっている」と指摘した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都市が宿泊施設誘致方針を撤回、客室数“3年で1.5倍”オーバーツーリズムで方針転換 京都市が宿泊施設誘致方針を撤回、客室数“3年で1.5倍”オーバーツーリズムで方針転換 2019/12/11 京都市は観光客殺到による市中心部の混雑が深刻さを増してきたのを受け、これまでの宿泊施設誘致方針を撤回した。公共交通機関が大混雑するなど市民生活に大きな影響が出る一方、過当競争で宿泊施設の値崩れや廃業が目立ってきたためだ。門川大作市長は記者会見で「市民の安心・安全や地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入をお断りする」と述べたが、京都光華女子大キャリア形成学部の佐滝剛弘教授（観光学）は「市中心部は明らかなオーバーツーリズム。方針転換は遅きに失した」と厳しい見方を示している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「自動運転バス」続々と実証実験へ、急ぐのも分かる深刻事情と“MaaS社会”の利点 「自動運転バス」続々と実証実験へ、急ぐのも分かる深刻事情と“MaaS社会”の利点 2019/11/27 全国の地方自治体が大学やバス会社、IT企業などと連携し、自動運転バスの実証実験を急いでいる。人口減少で地方のバス路線が相次いで撤退に追い込まれているうえ、運転手不足で需要のある路線が縮小されるケースも出てきたからだ。交通弱者の足が確保されなければ、人口減少にさらに拍車をかける結果になりかねない。自治体は省人化を図れる自動運転に路線維持の望みをつないでいるわけで、名城大理工学部の田崎豪准教授（情報学）は「自動運転バスが実用化されれば、赤字路線の維持や運転手不足対策に効果を期待できる」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 4町村が「出生数ゼロ」、赤ちゃんが“1人も産まれない”自治体の未来とは… 4町村が「出生数ゼロ」、赤ちゃんが“1人も産まれない”自治体の未来とは… 2019/11/20 2018年1年間に出生数ゼロだった地方自治体が奈良県野迫川村など4町村に上ることが、総務省のまとめで分かった。東京一極集中に歯止めがかからないうえ、出産期の女性減少で出生数が減少していることが背景に見える。政府は東京圏（東京都と埼玉、千葉、神奈川3県）の転入超過を解消する目標達成を2024年度に先送りする方向で調整を始めたが、明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）は「東京圏への人口移動が拡大傾向にあり、目標を先送りしても達成は難しいのではないか」とみている。地方消滅への足音が一段と高くなってきた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 知事の6割が“中央官僚”出身のワケ。47都道府県知事の経歴を一覧表にしてみた 知事の6割が“中央官僚”出身のワケ。47都道府県知事の経歴を一覧表にしてみた 2019/11/08 人口減少と地方経済の疲弊が地方自治体の財政を苦しめる中、都道府県知事の約6割を中央官僚出身者が占めている。今年行われた各地の知事選挙でも官僚出身の知事候補が相次いで当選したが、選挙戦では国とのパイプの太さを競い合う場面が相次いで見られた。近畿大法学部の丹羽功教授（政治学）は「官僚出身の知事は堅実に地域課題に取り組み、成果を出すという長所を持つ。そうした行政能力が官僚を知事に擁立する一因」とみている。財源を国に依存せざるを得ない地方の苦しい台所事情が、その傾向に拍車をかけていると考えられそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 島根発「高校魅力化プロジェクト」が全国へ。なぜ今「地方の高校」が選ばれる？ 島根発「高校魅力化プロジェクト」が全国へ。なぜ今「地方の高校」が選ばれる？ 2019/10/31 過疎地の高校を魅力的な存在に立て直し、地方創生の拠点に変える島根県発の高校魅力化プロジェクトが全国に広がってきた。首都圏や京阪神など都会から生徒を集めるとともに、地域課題の解決型学習など特色ある教育に力を入れている。政府は年末に策定する地方創生の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略でプロジェクトを柱に位置づける方針。青山学院大教育人間科学部の樋田大二郎教授（教育社会学）は「高校生が固定観念のない目で地域資源を掘り起こすだけでなく、住民も高校生の姿勢から柔軟な発想と頑張る勇気を得られ、地域の発展につながる」とプロジェクトに期待する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「統合・再編」対象の病院リスト公表。医療費削減の“荒療治”、地方消滅に拍車の懸念 「統合・再編」対象の病院リスト公表。医療費削減の“荒療治”、地方消滅に拍車の懸念 2019/10/17 厚生労働省が医療費削減を目指し、統合再編の対象となる424の公立・公的病院の実名を公表したことに対し、全国の地方自治体から反発の声が広がっている。2025年度に団塊の世代が後期高齢者を迎え、医療費の急増が見込まれる中、病床数の適正化が思うように進まない背景があるが、公立病院は地域コミュニティーを支える存在だけに、統合再編となれば地域に混乱を招くばかりか、人口流出に拍車をかけることにもなりかねない。城西大経営学部の伊関友伸教授（行政学・地方自治論）は「日本は世界各国と比べて病床数が多く、削減の必要性があるが、実名を公表して統合や再編を求めるやり方は乱暴でないか」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 憧れどこへ… “神戸ブランド”に暗雲。「転出超過数が最多」からどう脱却するのか 憧れどこへ… “神戸ブランド”に暗雲。「転出超過数が最多」からどう脱却するのか 2019/10/11 政令指定都市で最多の転出超過、全市区町村で最大の人口減少に陥った神戸市が、「リノベーション神戸」と題した人口減少対策を始めた。神戸市を子育て世代が定住したいと考える都市に変えるための施策で、今回が第1弾。今後、第2、第3の施策を打ち出し、人口流出に歯止めをかけたい考えだ。だが、かつて関西の若い世代を魅了した「神戸ブランド」に陰りが見える中、東京一極集中を乗り越えるのは簡単でない。甲南大経済学部の足立泰美准教授（財政学）は「大阪市へ通勤する人が多数いることを踏まえ、神戸経済圏での自立を目指すだけでなく、関西圏全体を見据えた施策も盛り込む必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 10年で売上6割減…衰退した市場から生まれた「陶磁器イノベーション」 10年で売上6割減…衰退した市場から生まれた「陶磁器イノベーション」 2019/10/04 10月4日は「陶器の日」。日本の陶磁器「やきもの」は、実は重大な危機に直面している。日用陶磁器の国内生産額は10年余りで6割以上も減少し、金額ベースで中国などからの輸入品にたびたび追い越されるありさまだ。それに危機感を抱いた産地の人たちは、いいものをつくろう、新しい用途や販路を開拓しようと伝統工芸に最新の科学技術を取り入れ始めた。「ハイテク陶磁器」の波がいま、全国に広がっている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 必要なのは「小規模店舗」。止まらない“百貨店の撤退”、地方に希望はあるのか 必要なのは「小規模店舗」。止まらない“百貨店の撤退”、地方に希望はあるのか 2019/10/04 中心市街地の核店舗として営業してきた百貨店の閉店が全国で加速している。人口減少と若者の百貨店離れ、インターネット通販との競争などが原因で、中心市街地の空洞化にますます拍車がかかりそうな状況。地方都市の多くが百貨店など大型商業施設を核にしてコンパクトシティの実現と中心市街地の活性化を目指しているが、成功例はほとんど見当たらない。明治大政治経済学部の飯田泰之准教授（経済政策）は「大型店誘致の再開発は家賃高騰で地元店や個人店出店のハードルを高め、経済的に貴重な地元経営の拡大に悪影響がある可能性も高い」と地方自治体の手法に疑問を投げかけている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 徳島見送りはわかっていた？ 全面移転は京都のみ。「中央省庁の地方移転」進まぬワケ 徳島見送りはわかっていた？ 全面移転は京都のみ。「中央省庁の地方移転」進まぬワケ 2019/10/01 安倍内閣が進めてきた中央省庁の地方移転で、結論が出ていなかった消費者庁の徳島県移転が見送られた。徳島県には代わりに常設の調査研究拠点が設置される。結局、全面移転が実現したのは京都府へ移る文化庁だけで、内閣の試みは官僚の抵抗を突破できず、絵に描いた餅に終わった格好。奈良県立大地域創造学部の下山朗教授（地方財政論）は「個別省庁の機能を移すことに議論が集中し、中央省庁分散の必要性に関する議論が置き去りにされたように見える。それでは移転しないという結論が出るのは予想通りではないか」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コナン・鬼太郎・龍馬の共通点は？ 地方空港の“愛称”は誘致につながるのか コナン・鬼太郎・龍馬の共通点は？ 地方空港の“愛称”は誘致につながるのか 2019/09/09 正式名称と別に独自の愛称を持つ地方空港が全国で増え、ちょっとした愛称ブームになっている。地域や空港を観光客らに売り込むのが狙いで、地元の動植物や特産品、観光地、人名のほか、アニメキャラクターの名をつけた空港まで出てきた。命名効果ははっきりしないが、観光客の誘致競争が激しさを増す中、ユニークな名で人目を引こうとブームは過熱する一方。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「愛称は空港のブランディングであり、地域にとって期待もある。ただ、愛称が直ちに利用者拡大につながるかどうかは分からない」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 使われなさすぎ「企業版ふるさと納税」、減税幅9割で本当に変わるのか？ 使われなさすぎ「企業版ふるさと納税」、減税幅9割で本当に変わるのか？ 2019/09/04 地方自治体の事業に寄付した企業の税負担額を軽減する企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄付額が伸び悩んでいる。2018年度の総額は34億円前後となる見込みで、年間5000億円を超す個人版ふるさと納税の受入額に遠く及ばない。北海学園大経済学部の西村宣彦教授（地方財政論）は伸び悩みの原因を「控除率が約6割にとどまり、返礼品もないため、企業にメリットが小さく、関心が広がりにくい」とみている。内閣府は打開策として減税幅を現行の約6割から約9割に引き上げるなどの制度見直しを2020年度税制改正要望に盛り込んだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 八芳園がV字回復の末に至った「オープン化」と観光ビジネスとは 八芳園がV字回復の末に至った「オープン化」と観光ビジネスとは 2019/08/30 超高齢社会の到来により、労働力人口の減少という社会的課題を抱える日本。その解決には「インバウンドによる交流人口が糸口となる」と語るのは、八芳園取締役専務 総支配人 井上義則氏だ。かつて「四大結婚式場」と呼ばれていたものの、婚礼ビジネスの低迷によりどん底を経験。そこから4年で業績のV字回復を遂げた八芳園。同社はいかにして「婚礼ビジネス」から「観光ビジネス」へとビジネスモデルを転換したのか。話を聞いた。
